鳩山総理が，ガソリン税の暫定税率を維持する一方，子ども手当は所得制限を設けない方針とすることを発表しました。これに対し，自民党の谷垣総裁は，「公約詐欺」などと激しく批判をしています。
首相、ガソリン税率の維持表明 子ども手当は所得制限なし(共同通信) - goo ニュース
お金がないことは想定内でしたが・・
この問題，正直いうと，「まあ，予想どおりだなあ」っていう感じです。総選挙の段階から，「こりゃ，どう考えても財政的裏付けがない公約だなあ」って思っていたからです。ただ，民主党が政権を取った場合は，公約の実現よりも財政再建を優先するのではなかろうかって個人的には考えていたため，暫定税率維持はある意味想定内の出来事でした。
しかし，そこまで割り切って民主党政権を見ている有権者はそんなに多くないと思いますから，当然，「公約違反」との批判を受けても仕方がないでしょう。
ただ，問題は，「財政再建という公約と，いろんな事業等の実現という完全に相反する公約については，どちらを優先するべきか」っていう話になるのかな，って思います。当然，マニフェスト作成時には，「財政再建をしながらマニフェスト記載の全事業ができる」っていう捕らぬ狸の皮算用をしていた民主党ですから，マニフェストの甘さについては，真剣に反省し，この失態については国民にお詫びをするべきだとは思います。
しかし，「じゃあ，自民党政権に戻せばすべて解決するか」っていうと，そんなこともありません。自民党のマニフェストをすべて実現しようとすれば，同様に「財政破綻」を招きます。それは，他の全ての党，同じことでしょう。
結局，どの政権になっても「お金がない」のです。
であれば，ここは素直に，「お金がない。だから，やることに優先順位を付けたい」と説明すればよいでしょう。選挙時の約束を破る点については，正直に全てを説明し，来年の参議院議員選挙で国民のミソギを受ければよいのです。有権者が，「それはけしからん」と判断するか，「仕方がない」と判断するかは，民主党が掲げていた「国民の生活が第一」を本当に全うしているといえるかを有権者が感じ取れたか否かによるでしょう。
個人的には，国民の生活が第一であるなら，それなりの景気対策事業は必要であるものの，やはり数年かけてでも「財政の健全化」を中心に持っていくべきだと思います。大企業の破綻のように，国家の財政が破綻したら，それこそ子ども手当やダム工事どころの騒ぎではなくなります。「こども借金」になりかねません。
であれば，ここは無理な事業（福祉や教育も含む）を抑制して，財政を健全化する施策を中心にするべきでしょう。マニフェストの完全遵守も大切ですが，「ごめん」ということも重要かもしれません。
そう考えると，子ども手当は，今までの手当よりは広く給付してもよいが，ある程度の所得制限は設けるべきでしょう。逆に，暫定税率については，廃止するべきです。ただし，環境税など別の目的税として暫定税率相当を上乗せすることはありかもしれませんが，その場合は，きちんとした議論を行い，民意をしっかり反映させることが大切になります。
それ以外の民主党公約についても，無理にやらなくてもいいでしょう。景気対策は，むしろセーフティネット強化が重要です。もはや国家予算レベルでは景気をよくできる状況にありません。
あとは，「院政小沢」の動きですね。小沢幹事長は，絶対何らかの思惑がなければ，国民から批判を受けてまでこうした一連の動きはしません。何かを企んでいることだけは確かですが，まだ腹の中が読めません。ただ，可能性は，「政界再編」かもしれません。今の状態では，民主党批判かつ自民党批判の票が流れる場所が皆無なので，「非自民非民主」の巨大勢力を作ることを視野に置いているかもしれません。来年の参議院議員選挙の結果を受けて，動けるような保険という推測も考えられます。
いずれにせよ，今後はとにかく鳩山総理のリーダーシップに期待するしかありません。
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お金がないことは想定内でしたが・・
この問題，正直いうと，「まあ，予想どおりだなあ」っていう感じです。総選挙の段階から，「こりゃ，どう考えても財政的裏付けがない公約だなあ」って思っていたからです。ただ，民主党が政権を取った場合は，公約の実現よりも財政再建を優先するのではなかろうかって個人的には考えていたため，暫定税率維持はある意味想定内の出来事でした。
しかし，そこまで割り切って民主党政権を見ている有権者はそんなに多くないと思いますから，当然，「公約違反」との批判を受けても仕方がないでしょう。
ただ，問題は，「財政再建という公約と，いろんな事業等の実現という完全に相反する公約については，どちらを優先するべきか」っていう話になるのかな，って思います。当然，マニフェスト作成時には，「財政再建をしながらマニフェスト記載の全事業ができる」っていう捕らぬ狸の皮算用をしていた民主党ですから，マニフェストの甘さについては，真剣に反省し，この失態については国民にお詫びをするべきだとは思います。
しかし，「じゃあ，自民党政権に戻せばすべて解決するか」っていうと，そんなこともありません。自民党のマニフェストをすべて実現しようとすれば，同様に「財政破綻」を招きます。それは，他の全ての党，同じことでしょう。
結局，どの政権になっても「お金がない」のです。
であれば，ここは素直に，「お金がない。だから，やることに優先順位を付けたい」と説明すればよいでしょう。選挙時の約束を破る点については，正直に全てを説明し，来年の参議院議員選挙で国民のミソギを受ければよいのです。有権者が，「それはけしからん」と判断するか，「仕方がない」と判断するかは，民主党が掲げていた「国民の生活が第一」を本当に全うしているといえるかを有権者が感じ取れたか否かによるでしょう。
個人的には，国民の生活が第一であるなら，それなりの景気対策事業は必要であるものの，やはり数年かけてでも「財政の健全化」を中心に持っていくべきだと思います。大企業の破綻のように，国家の財政が破綻したら，それこそ子ども手当やダム工事どころの騒ぎではなくなります。「こども借金」になりかねません。
であれば，ここは無理な事業（福祉や教育も含む）を抑制して，財政を健全化する施策を中心にするべきでしょう。マニフェストの完全遵守も大切ですが，「ごめん」ということも重要かもしれません。
そう考えると，子ども手当は，今までの手当よりは広く給付してもよいが，ある程度の所得制限は設けるべきでしょう。逆に，暫定税率については，廃止するべきです。ただし，環境税など別の目的税として暫定税率相当を上乗せすることはありかもしれませんが，その場合は，きちんとした議論を行い，民意をしっかり反映させることが大切になります。
それ以外の民主党公約についても，無理にやらなくてもいいでしょう。景気対策は，むしろセーフティネット強化が重要です。もはや国家予算レベルでは景気をよくできる状況にありません。
あとは，「院政小沢」の動きですね。小沢幹事長は，絶対何らかの思惑がなければ，国民から批判を受けてまでこうした一連の動きはしません。何かを企んでいることだけは確かですが，まだ腹の中が読めません。ただ，可能性は，「政界再編」かもしれません。今の状態では，民主党批判かつ自民党批判の票が流れる場所が皆無なので，「非自民非民主」の巨大勢力を作ることを視野に置いているかもしれません。来年の参議院議員選挙の結果を受けて，動けるような保険という推測も考えられます。
いずれにせよ，今後はとにかく鳩山総理のリーダーシップに期待するしかありません。
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