給食費未納家庭急増中

小中学校の学校給食に関し，給食費を滞納している家庭がここ数年で急増しているとのことです。
多くは，月収が少ないことにより「払えない」状況にあるとして，報道では格差社会が深刻な問題になっていると指摘しています。

でも「払わない人」も急増しているんですよね

この問題，まず「払えない人」と「払わない人」とを一緒に議論するとややこしくなりますので，別個に検討する必要があります。
まず，「払えない人」の場合，これは直ちに然るべき手を講じるべきです。具体的には，就学援助制度の活用や，生活保護制度の活用など，社会福祉制度を用いることです。
おそらく，このような家庭の場合，給食費以外にも滞納している場合が多く，中には「修学旅行や遠足は行かせなくていいからその分払わないようにならないか」と真剣に相談してくるケースもあるようです。
今は平成の世の中ですが，まるで戦前の世の中のようなことが現実に起こっていることに衝撃さえ受けます。
とにかく，戦前と大きく違うのか，社会福祉制度が充実していることです。この制度を活用して，給食費はもちろんのこと，いろんな生活に不可欠な費用を捻出する方法を構築するように誘導しましょう。
もちろん，このためには当事者本人はもちろんのこと，学校や行政機関との連絡を密にとって対応すると共に，子供達に対しては，就学援助等をラベリングとしていじめの発生などが起こらないよう十分注意する必要があります。

次に「払わない人」の場合，これは学校側は強気に出ていいでしょう。
もちろん，電話や家庭訪問による徴収を行っているようですが，学校の先生は本来的には「授業を教える」こと，そして「生徒とよく向き合うこと」をメイン業務としているわけですから，可能な限り余計な仕事をさせるべきではありません。それが結果的に授業の内容に響き，他の生徒全体に影響することを防ぐためでです。
したがって，「払わない人」に対する対応策は，「早いところ法的措置を講じる」で十分だと思います。具体的には，支払督促制度により，裁判所から命令をもらい，強制執行をやればよいのです。学校側は，親の振り込み口座や職業を一応把握していますから（もっとも，最近では個人情報の観点から職業は教えていない場合もありますが），支払督促によって給与差押えや銀行口座の差押えを行えばいいのです。
とにかく，「学校がなめられる」ことを行ってはいけません。そして，なによりも「他の正直に払っている人たち」と格差を設けてはいけません。さらに，子供の教育という観点からは，「ごね得ということは許されない」ということを身をもって（っていうか親の姿を見させて）教える必要があるでしょう。
もっとも，法的措置を取るためには，「給食費」の徴収根拠となる法的な位置づけを明確にする必要があるでしょう。すなわち，学校との契約なのか，それとも無条件に強制徴収が可能な費用なのか等を再検討しておくことが大切です。

また，法的措置は強硬すぎるとして，「給食を食べさせない」という措置を検討している学校もあるようです。
しかし，これは問題がかなりあります。まず，親の問題に子供を巻き込んでよいのか（親の未払いの責任を子供が身をもって取ってよいのか），次に給食が与えられないということで食育上の問題がないか（人道的観点の問題ともいえる），また給食がないことでいじめの対象となりうるのではないか，さらにこの制度を導入すると逆に給食制度に異を唱える親達が逆に故意に支払わなくなるのではないか，という点です。
やはり，サンクションは親に課するべきでしょう。

いずれにしても，この問題を単純に「格差社会」とか「学校給食のあり方」なんて単純な問題で片づけられるものではありません。ただ，「払わない人」と「払えない人」いずれの場合においても，学校は関係機関（教育委員会や市町村役場など）と連絡を密に取りながら，然るべく対応を講じていく必要があるでしょう。いずれも中途半端にすることだけは困ります。

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