今回の衆院選、組織挙げて裏金に怒った

久しぶりのブログ更新です。
石破内閣初の総選挙は、自民党公明党で過半数を取れないという歴史的敗北となりました。
一方で、立憲民主党が躍進するとともに、国民民主党も大幅に議席を増やしました。
投票率は、53.85％で戦後３番目の低さでした。

なのに公明党が勝てないのは異常事態

今回の選挙は、政策というよりも裏金問題がメイン論点になってしまった点は否めません。もちろん、大切な問題ですが、正直、もっといろんな問題で政策論争をしてもらいたかったので、その点においては、少し残念でした。
しかし、言い方を変えると、有権者は裏金問題という点において、政権与党たる自民、公明に対し、怒りをぶつけたともいえるでしょう。
一方、その受け皿として立憲民主党を選択したといえますが、これもどちらかというと単に候補者が多かったという消極的受け皿でした。
積極的受け皿となったのは、候補者の落選数が比較的少なく大幅に議席を増やした国民民主党と、これまた議席数を一気に増やしたれいわ新選組だったといえます。
維新は、西日本では力を発揮したものの、東日本では勢いを失うという西高東低な状況でした。

ところで、違う切り口から検証してみます。投票率が戦後３番目の低さでした。この場合、常識的には組織が強い政党が勝つ選挙になります。具体的には、自民党や公明党であり、特に公明党は投票率が低ければ低いほど、組織力をふんだんに発揮するため、候補者全員当選ができるというものです。
ところが、今回はそれでも自民党や公明党は負けてしまいました。特に、公明党の負け方は尋常ではありません。
これですが、実は投票率が低いと言っても、投票している実態がこれまでと大きく違ってきているのではないかと思います。
すなわち、今回は、冒頭で述べたとおり、裏金問題や統一教会問題などで、組織の人たちすら怒りを覚えていたといえるでしょう。特に、裏金問題では、非公認になった候補者が多かったこともあり、選挙動員がかけられなかったということもあります。
そうなんです、今回、実は組織票の構成員の相当な人数が、投票を棄権した、または自主投票にしたという状況にあった可能性が考えられるのです。
そして、減った分は、浮動票、すなわち一般の有権者が増えてきたのではないかと思われます。
つまり、投票率が低く、かつ前回とそんなに変わらないと言っても、その中身は結構構成が違ったのです。だから、組織票が機能しなかったといえるでしょう。

しかしながら、そうはいっても、やはり投票率が低いというのはかなり残念ではあります。今回、仮にあと１０％投票率が上がれば、結果は大きく変わったかもしれません。前記仮説が正しければ、与党は過半数を超える結果になったかもしれませんし、そうでなかったとすれば、さらに自民党公明党は議席を失い、それこそ政権交代が実現したかもしれません。
どちらにせよ、やはり多くの有権者の意向をしっかりと選挙に反映させることが非常に重要だといえます。
今回、接戦選挙区が多かったので、なおのこと、一人一人の投票が、大きく結果を左右することになったかなといえるでしょう。

いずれにしましても、今回の選挙結果では、過半数を取った政党がどこもないという結果になりました。この点については、別途述べたいと思いますが、有権者としては、政治家全体に喝を入れたともいえますので、当選した政治家の皆様は、真摯に国政に臨んでもらいたいものです。

以上、選挙結果短評でした。