生活保護受給世帯が月平均１００万世帯を越えたそうです。
生活保護、過去最多の１０４万世帯 ０５年度の月平均(朝日新聞) - goo ニュース
誰だ，景気いいって言ってる人は
一方で，「いざなぎ景気を越える期間の好景気」と発表しています。確かに，大手企業の収益や投資率などは上昇しており，数値的には景気がいいように見えるでしょう。
ただ，結局のところ，景気がいいように見えるのは，ごく一部の大資本家が大規模な収益を得ていることによるもので，それが単に平均値を上げているに過ぎません。むしろ，いわゆる中小企業（日本の９５％の株式会社はこれ）では，まだまだ景気がいいという実感を感じていないのではないでしょうか。中小企業はまだまだリストラの名のものと，受注単価が減らされたりかなりな無理を強いられているのが実情ではないでしょうか。
さて，話を戻しまして生活保護の件ですが，簡単に言えば「仕事がない，またはできないからお金がない」という家庭が増えてきたという現れではないかと思いますが，一方で，「ようやく権利意識が芽生えてきた」という事情もあるのではないかと思います。
すなわち，地方都市では「生活保護＝人間失格」という誤った認識を社会全体で持っている場所もあり，そういう地域では生活が苦しくても生活保護を受けたり，裁判所で破産宣告をすることは罪である，と思い，苦しくても無理して生活してきた（結果，高利貸しに手を出してしまい，もっと収集付かなくなる）という人が結構いたのではないでしょうか。
しかし，その認識が誤りであることに社会全体が気づき始め，「生活が苦しいときは行政の支援を受けよう」という人たちが増えてきた，結果受給者が増えてきているという側面もあるのではないでしょうか。
もちろん，そうは言っても月１００万件を超えているという点を踏まえると，単に権利意識云々だけではなく，やはり「そもそも生活が苦しい人が増加している」ということは確かであるといえるでしょう。そして，生活が苦しい理由は端的に言えば「仕事がない，または給料が安い」という点に尽きるといえるでしょう。
こう考えてみると，日本は今本当に景気がよいのか，それとも実はまだまだ不景気のどん底なのか，正直よく分かりません。
また，生活保護のための費用は税金から支払われます。したがって，財政再建のためにはこのような支出も削減する必要があります。しかし，単に受給額を削ったり，対象者の枠を狭めて削減することは福祉国家の放棄につながりかねません。残念ながら，現在はこの手法で福祉費用の削減を行っています。
本当の意味でこのような費用を削減するためには，「格差社会の是正策」を国がしっかりと掲げ，１００万世帯の方々が１人でも多く自立できるような体制を作り上げ，結果受給不要となった，というような流れに持っていくことであろうといえます。
ただ，一方で，問題となるのは「えせ生活保護受給者」です（生活保護受けていながら外車に乗ったりギャンブルしまくっているなど）。いわゆる，「働けるのに働かず」に行政を頼りにしているという人が結構いるという問題です。この点は，福祉充実を強く訴える共産党あたりがもっと強く出ればいいのに，こういうダークな部分になると急に弱腰に転じるところが，支持が少ない理由なのかなと思います。
それはともかく，えせ生活保護受給者対策として，市町村福祉事務所が定期的に状況調査を行っている，ということになっています。
しかし，市町村福祉事務所も人員に限りがあります。むしろ，公務員削減の動きの中，福祉事務所とて例外ではありません（福祉事務所といっても，市町村役場の職員ですから）。さらに，仕事は状況確認だけではなく，福祉業務全般を扱っており，確認作業はその中の一つに過ぎないため，現実的にはほとんど手が回らない状況にあるといえます。
チェック作業をないがしろにするとどうなるかは，昨年の耐震偽装問題で明らかとなりました。行政の仕事しては，これからは「しっかり監督する」ということも実は重要になってくるのです。ただ，そうは言っても現状の体制で「しっかりやれ」と言われても，それは無理な相談です。
そこで，厚生労働省の出番です。福祉行政は通達一本投げるだけ，という状態にありますが，まずしっかりと監督ができるような人的物的支援体制を充実，強化させる必要があるでしょう。これは通達という紙切れ１枚を地方自治体に渡しただけでは解決できません。たとえば，民間検査機関の導入など，もっと，抜本的な対策を検討する必要があると思います。
こうして，監督を強化して，えせ受給者を排除した上で，本当に受給を受けたいが受けられなくて困っている人を支援する，このような生活保護体制を構築することこそ，「美しい国」の一つになるといえるのではないでしょうか。そして，将来的には，前述のとおり，いずれは「生活保護受給対象者が自然と減少」という世の中になるのが望ましいといえます。
生活保護等の福祉行政，それぞれの視点から少しずつ見直してみる時期に来たといえるでしょう。
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生活保護、過去最多の１０４万世帯 ０５年度の月平均(朝日新聞) - goo ニュース
誰だ，景気いいって言ってる人は
一方で，「いざなぎ景気を越える期間の好景気」と発表しています。確かに，大手企業の収益や投資率などは上昇しており，数値的には景気がいいように見えるでしょう。
ただ，結局のところ，景気がいいように見えるのは，ごく一部の大資本家が大規模な収益を得ていることによるもので，それが単に平均値を上げているに過ぎません。むしろ，いわゆる中小企業（日本の９５％の株式会社はこれ）では，まだまだ景気がいいという実感を感じていないのではないでしょうか。中小企業はまだまだリストラの名のものと，受注単価が減らされたりかなりな無理を強いられているのが実情ではないでしょうか。
さて，話を戻しまして生活保護の件ですが，簡単に言えば「仕事がない，またはできないからお金がない」という家庭が増えてきたという現れではないかと思いますが，一方で，「ようやく権利意識が芽生えてきた」という事情もあるのではないかと思います。
すなわち，地方都市では「生活保護＝人間失格」という誤った認識を社会全体で持っている場所もあり，そういう地域では生活が苦しくても生活保護を受けたり，裁判所で破産宣告をすることは罪である，と思い，苦しくても無理して生活してきた（結果，高利貸しに手を出してしまい，もっと収集付かなくなる）という人が結構いたのではないでしょうか。
しかし，その認識が誤りであることに社会全体が気づき始め，「生活が苦しいときは行政の支援を受けよう」という人たちが増えてきた，結果受給者が増えてきているという側面もあるのではないでしょうか。
もちろん，そうは言っても月１００万件を超えているという点を踏まえると，単に権利意識云々だけではなく，やはり「そもそも生活が苦しい人が増加している」ということは確かであるといえるでしょう。そして，生活が苦しい理由は端的に言えば「仕事がない，または給料が安い」という点に尽きるといえるでしょう。
こう考えてみると，日本は今本当に景気がよいのか，それとも実はまだまだ不景気のどん底なのか，正直よく分かりません。
また，生活保護のための費用は税金から支払われます。したがって，財政再建のためにはこのような支出も削減する必要があります。しかし，単に受給額を削ったり，対象者の枠を狭めて削減することは福祉国家の放棄につながりかねません。残念ながら，現在はこの手法で福祉費用の削減を行っています。
本当の意味でこのような費用を削減するためには，「格差社会の是正策」を国がしっかりと掲げ，１００万世帯の方々が１人でも多く自立できるような体制を作り上げ，結果受給不要となった，というような流れに持っていくことであろうといえます。
ただ，一方で，問題となるのは「えせ生活保護受給者」です（生活保護受けていながら外車に乗ったりギャンブルしまくっているなど）。いわゆる，「働けるのに働かず」に行政を頼りにしているという人が結構いるという問題です。この点は，福祉充実を強く訴える共産党あたりがもっと強く出ればいいのに，こういうダークな部分になると急に弱腰に転じるところが，支持が少ない理由なのかなと思います。
それはともかく，えせ生活保護受給者対策として，市町村福祉事務所が定期的に状況調査を行っている，ということになっています。
しかし，市町村福祉事務所も人員に限りがあります。むしろ，公務員削減の動きの中，福祉事務所とて例外ではありません（福祉事務所といっても，市町村役場の職員ですから）。さらに，仕事は状況確認だけではなく，福祉業務全般を扱っており，確認作業はその中の一つに過ぎないため，現実的にはほとんど手が回らない状況にあるといえます。
チェック作業をないがしろにするとどうなるかは，昨年の耐震偽装問題で明らかとなりました。行政の仕事しては，これからは「しっかり監督する」ということも実は重要になってくるのです。ただ，そうは言っても現状の体制で「しっかりやれ」と言われても，それは無理な相談です。
そこで，厚生労働省の出番です。福祉行政は通達一本投げるだけ，という状態にありますが，まずしっかりと監督ができるような人的物的支援体制を充実，強化させる必要があるでしょう。これは通達という紙切れ１枚を地方自治体に渡しただけでは解決できません。たとえば，民間検査機関の導入など，もっと，抜本的な対策を検討する必要があると思います。
こうして，監督を強化して，えせ受給者を排除した上で，本当に受給を受けたいが受けられなくて困っている人を支援する，このような生活保護体制を構築することこそ，「美しい国」の一つになるといえるのではないでしょうか。そして，将来的には，前述のとおり，いずれは「生活保護受給対象者が自然と減少」という世の中になるのが望ましいといえます。
生活保護等の福祉行政，それぞれの視点から少しずつ見直してみる時期に来たといえるでしょう。
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おっしゃるとおり，杓子行事ではなく，事例ごとに応じた措置が必要であろうと思います
しかし，現状では，人的物的事情から，なかなかきめ細かな措置ができないのが実情です。
人員も増加できない以上，これからは３人組と手要注意，っていうかんじですね。
好景気判断は，完全に数値のトリックでしょう。
あとは０金利解除がどう影響するか。ちょっと不安ですね。
医療費改革問題，ほとんど触れられていませんが，３ヶ月で病院を追い出される実情がかなり問題になってきています。しかし，ようやく自立支援法にスポットが浴び始めたものの，医療費の問題にはまだまだメスが入りません。
国会議員もたくさんいるわけですから，この点問題にするべきかなと思いますが。
安倍首相の「美しい国」を目指すためには，まず「美しい国会」を作る必要があるでしょう。国会，官僚が美しくない限り，日本の将来は不透明です。
今回は関西方面で行われるため私は申し訳ありませんが出席しません。
ただ，このような活躍は是非ともしっかりと続けられますようお願いします。
生活保護をはじめとする福祉施策については，国が抑制策に進んでいる中，地方自治体は「どっちに進むべきか」で苦悩しているといえるでしょう。
お金の問題と人の問題，これがこの問題を解決する糸口となります。
あとは，首長の職員配置や方策の問題でしょうね。さらにいうと，アウトソーシングの可能性などいろんな視点から見ていく必要がある事例かなあ，って思いました。
頻繁に変えていく必要があると思います。
今や転職は当たり前の時代になりましたし
自分の意に反して生活保護を
受けなくてはならない人も多くなりました。
したがってどこそこに
仕事を持たない人は増えています。
だからこそなのですが
一人ひとりの状況をよく捕まえ
「個別具体的に」受給を判断することが
求められています。
例えばエアコンがあるから
生活保護を打ち切るなどという
画一的なことはせずに
きちんとその人に合った
生活保護スタイルを行政官が
コーディネイトするぐらいの気持ちに
なっていただければよいのですが。
関連して失業保険の問題もあります。
私も前職を８月末に辞め
１ヶ月間丸々収入がありませんでしたが
いくら給付制限期間中とはいえ
職安にいく交通費ぐらいは
支弁していただけないものかと
考えてしまいます。
もちろん上限をきめてということになりますが。
ホリエモンは，ある意味，表面上の数字で株価を繕ったことにより現在あんなことになっておりますが，現在いざなぎ景気を超えたとか発表している省庁の言っていることは，まさにライブドアがやっていた「無いものをあるように見せているにすぎない」詐欺まがいの発表のように思えてなりません。
３０代のフリーターが増加している今日この頃，そのような人たちに正社員への道を増やしていく必要性も急務です。
さもなければ「美しい国」どころか数年後には「自殺者の山の国」になりかねませんね。
それが証拠に医療費負担は上がっています。それを上げないための手段として、別の費用（例えば防衛費等）を削っていません。早い話が「今あるカネはそのままに、足りない分は国民から」って事です。
それにしても、これだけ各メディアで言われ続けても黙っているとは、まるでハニワですね。
少なくとも曖昧模糊にしか発言出来ない人に、「美しい国」は作れないのでは？と思えてなりません。
事実、田中真紀子議員とのやりあいでも、まともに会話したのは「同期の桜ですから・・・」と最初に切り出した時位じゃないかなぁ、と感じましたし。
さっきTBSラジオで、これから再度バブルがくるかもしれない、乗り遅れるな、みたいなことを言ってました。それはつまり、いわゆる「金が金を産む」を推奨しているわけで、格差社会の助長だと思いました。
まあ日本国内でどれだけ大儲けする人がでても一向に構わないわけですが、じゃあ逆に国が、日本人に最低生活レベルを保証できない、そんな政策を鵜呑みにできるかといえば、そんなことはないですね。
底辺で「えせ生活保護受給者」みたいなことをしている人もそうですが、「みのvs国会議員」で言っていたような天下りさんに払っている無駄金、およびそれを放任していた人に払っている無駄金（わかっていて取り締まらない＝仕事してないんだから当然）も給付の資金に振り替えて欲しいですね。
障害者自立支援法だかその前の法律だかで、生活保護には当らないように、といいながら生活保護以下の生活を強いているような話があったような（うろ覚え）
実際、しっかりと分析していないと簡単なことではないし、かといってこの状態が良いとは思えないでしょうね。地方は記事にあるようにいくつもの仕事を一人で多数兼務していて対応としては充実しているとはやっぱり言えないです。
しかし、そこを補うだけの財源を捻出することもできず、生保しかり児相しかり、住民のみなさんにとって、本来あるべき姿がいびつに映っているのではないか！？と危惧してしまいます。
また、勉強になりました。