原発の災害対策は十分だったか？

新潟中越地震では，柏崎・刈羽原発がもろに地震のあおりを受けました。この地震で，刈羽原発は緊急停止をしましたが，３号機主変圧器から発火するという火事が発生し，およそ１時間後に消化しました。この火災による放射能漏れの心配はないとのことでした。

柏崎・刈羽原発は鎮火、放射能の漏出なし(読売新聞) - goo ニュース

消防待ち？

まずこの問題，おそらく今後話をごちゃ混ぜにして「いかにも原発は危険」というコメントをするテレビコメンテーターが出てくるかと思いますので，まず問題点を整理しておきます。その上で，私が気になった点を指摘するという形にします。

１　原子炉は大地震対策は取られている
　　今回の地震で，原子炉自体は無傷でした。どの程度の地震に耐えられるかは別にして，原子炉は大地震（少なくとも震度６強）に耐えられる構造になっているということは今回の地震を通じて明らかになったといえます。

２　放射能漏れの可能性があるのは，原発の中のごく一部の施設
　　放射能を扱うのは，原子炉及びその周辺及びウラン貯蔵庫くらいです。そして，それらは前述のとおり厳重な構造で管理されているはずです。
　　したがって，仮に原発の施設で災害が発生したとしても，それが即「放射能漏れ」につながるとは限らないということです。
　　もちろん，逆に言うと，「即放射能漏れ」となりうる施設があることも事実ですが，少なくともそのような施設は屋外に露出していません。

３　変圧器と発電機は別物
　　原発の構造は，ごく簡単に言えば，ウランが核分解したときの発熱で水を沸かして発電機のタービンを回すというものです。つまり，放射能漏れが一番起こりうるのは，この発電部分なのです。例えば，発電機のタービンが燃えたとかいうのであれば，かなりの危険性が発生してきます（もちろん，その点も実際は十分な対策は講じられています。）。
　　一方，変圧器とは，発電された電気をある一定のボルトに変える機械です。これは基本的に発電機から電線でつながっているだけです。したがって，変圧器に異変があったとしても，それが放射能漏れにつながるという可能性は限りなく０です。
　　したがって，「そんな危ないものを屋外に置くのはおかしい」なんてテレビで叫んでいるコメンテーターがいたら，「おかしいのはどっちだよ」と突っ込みましょう。

以上の前提から，今回の変圧器の火災は，直接は放射能漏れにつながるということはほとんどあり得ないということになります。

ただ，問題なのはここからです。
確かに，構造上安全であることはこれまでの東京電力の説明や，また今回の地震からも明らかであるといえます。
しかし，原発の防災対策がまだまだ不十分であったといわざるを得ない点もあります。すなわち，「自衛消防隊」がなく，変圧器を燃やしたまま１時間近く事実上放置してしまった，という点に，原発の安全管理上の問題があるといえます。
例えば，空港には自衛消防隊がいて，緊急時には消防署の到着を待たずに消火などの対応をします。そうしなければ被害が拡大するからです。また，大きな工場でも同様の消防隊を持っています。
ところが，刈羽原発では，簡単な消火活動をはじめたものの，その後は消防待ちとなりました。しかし，大地震により消防車はなかなか来ませんでした。結果，変圧器の消火が遅くなったのです。
しかも，テレビの映像から判断するに，初期消火は簡易ポンプを使用したに留まっており，しかも，早々に消火活動を断念したように見えました。おそらく，この装備では手に負えなかったものと推測されます。すなわち，その程度の装備しかなかったと推測されます。

今回は，結果的に重大な影響を及ぼす施設ではなく，放置しておいても実害の少ないものだったため，この程度で済みましたが，仮に原子炉に影響を及ぼしかねない施設での火災だったとしたらどうだったでしょうか。例えば，原子炉のある建物内部から発火したとしたらどうだったでしょうか。
「施設内部にはスプリンクラーがあるから大丈夫」というのは，安全対策としては不十分です。すべての基本は「確実な初期消火」にあるのです。建物の外部の火災だから原子炉は絶対大丈夫，というのも非常に危険な論理です。火がどこに飛び火して何に引火すのか，これは想定外のことが起こりうるからです。

原子力発電所は，いってしまえば「大爆弾の固まり」の施設です。当然，火力発電所も同じです。とすれば，万全な初期消火対策を講じておくべきといえるでしょう。今回のように消防車が来るに来られないということが想定されます。のみならず，放射能漏れの可能性の有無で使える消防施設も違うはずです。自衛消防隊でこのような場合に対応する消防車などを用意しておけば，消防士に対する被害も最小限にすることができるでしょう。

原発の防災対策，本当にこれで十分といえるのか，電力会社や保安院などで今一度見直してみる必要があるでしょう。当然ながら，この対策を怠った場合，周辺住民への被害が計り知れないのみならず，まず第一の被害者となるのは，「そこで働く人」ですから，社長としては当然安全配慮義務違反が問われることになるでしょう。

（７月１７日追記）
徐々に放射能漏れ情報が発表されてきました。
問題なのは，「施設よりもそこに携わる人の対応」ではないのかなあ，っていう気がしてなりません。

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