安倍首相が日本テレビの報道番組の中で,「消費税を上げないとは言っていない」と発言し,消費税増税を示唆しました。これにより,参院選の争点になるとする一方で,官邸サイドでは「税制はもっと幅広い議論が必要であり,消費税増税だけの薄っぺらい議論は争点に値しない」として参院選の争点にしない意向を示しています。
消費税上げ焦点に 首相「上げないとは言ってない」(朝日新聞) - goo ニュース
予想どおりの展開です
この問題は,私が従前から主張していたとおり,参院選の「隠しテーマ」だったのです。今回は,年金問題と相次ぐ閣僚不祥事という問題に完全に隠れてしまったために特に話題にならなかっただけのことで,実際は,昨年秋頃に「消費税増税議論は参院選後に」と明言していったん議論をクローズしていたに過ぎませんでした。
そもそも,消費税増税問題は,前回の衆院選直後にふってわいてきました。当時の選挙マニフェストには「サラリーマン増税はしない」とうたっていたこと,当時は郵政民営化が唯一絶対の争点になってしまったことなどから,増税問題について関心が低いままに投票をしてしまった有権者が多かったのです。ところが,選挙が終わった直後に,「選挙が終われば有権者は奴隷になる」という格言どおり,突如消費税増税話を持ち出したわけです。
今回もほぼ確実に同様なシナリオになります。確かに,単に消費税増税だけが増税問題ではなく,他の税制全体を踏まえて議論することは大切なわけですから,単純に「消費税増税=悪」とは言い切れません。しかし,消費税は庶民生活に一番身近なものであり,かつ家計に大きな影響を与えるものですから,やはりまずは有権者たる国民の真意を確認する必要があるといえるでしょう。
仮に,増税が必要なのであれば,うやむやにするのではなく,むしろ堂々と「こういう事情で増税をする。ただし,こういうメリットがあるため,結果国民生活は良くなる」とはっきり説明するべきです。国民に痛みを伴うような改革を行うときこそ,まずは「説明ありき」といえるでしょう。
ただ,この消費税問題,実は野党たる民主党も「増税容認派」でして,このことは前回の衆院選のマニフェストでうたっています。そういう事情もあり,消費税増税問題は,参院選の争点にしたくないという本音があると思われます。
しかし,民主党としては追い風ムードだからこそ,こういう問題も正面から突破する必要があるでしょう。この問題を回避してしまうと,仮に参院選で圧勝したとしても,「結局民主党も自民党と同じか」と有権者に思われてしまい,その後の選挙で勝つことはなくなるでしょう。当然,政権交代はもってのほかです。
なお,今のところ,消費税増税反対を参院選の争点と明確に掲げているのは共産党だけです。ただし,例によって現実的対案がないことが最大の弱点です。
今回の参院選では,こうした問題も踏まえて選挙に臨むべきでしょう。消費税増税が避けられない現状としては,参院選の選択肢として,「増税反対を主張している候補者を選ぶ」,「増税後の具体的プランを示している候補者を選ぶ」,「増税はあきらめて他の政策で選ぶ」という形になるといえます。
候補者がマイクで話していることだけが公約ではありません。所属政党の主張なども良く吟味する必要があります。あと,確実にいえること,それは「年金問題だけに振り回されない」ということです。政治家は年金だけがお仕事ではありませんから。
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http://blog.livedoor.jp/masa19681209/archives/50991018.html
http://silverjihn.exblog.jp/5772373
消費税上げ焦点に 首相「上げないとは言ってない」(朝日新聞) - goo ニュース
予想どおりの展開です
この問題は,私が従前から主張していたとおり,参院選の「隠しテーマ」だったのです。今回は,年金問題と相次ぐ閣僚不祥事という問題に完全に隠れてしまったために特に話題にならなかっただけのことで,実際は,昨年秋頃に「消費税増税議論は参院選後に」と明言していったん議論をクローズしていたに過ぎませんでした。
そもそも,消費税増税問題は,前回の衆院選直後にふってわいてきました。当時の選挙マニフェストには「サラリーマン増税はしない」とうたっていたこと,当時は郵政民営化が唯一絶対の争点になってしまったことなどから,増税問題について関心が低いままに投票をしてしまった有権者が多かったのです。ところが,選挙が終わった直後に,「選挙が終われば有権者は奴隷になる」という格言どおり,突如消費税増税話を持ち出したわけです。
今回もほぼ確実に同様なシナリオになります。確かに,単に消費税増税だけが増税問題ではなく,他の税制全体を踏まえて議論することは大切なわけですから,単純に「消費税増税=悪」とは言い切れません。しかし,消費税は庶民生活に一番身近なものであり,かつ家計に大きな影響を与えるものですから,やはりまずは有権者たる国民の真意を確認する必要があるといえるでしょう。
仮に,増税が必要なのであれば,うやむやにするのではなく,むしろ堂々と「こういう事情で増税をする。ただし,こういうメリットがあるため,結果国民生活は良くなる」とはっきり説明するべきです。国民に痛みを伴うような改革を行うときこそ,まずは「説明ありき」といえるでしょう。
ただ,この消費税問題,実は野党たる民主党も「増税容認派」でして,このことは前回の衆院選のマニフェストでうたっています。そういう事情もあり,消費税増税問題は,参院選の争点にしたくないという本音があると思われます。
しかし,民主党としては追い風ムードだからこそ,こういう問題も正面から突破する必要があるでしょう。この問題を回避してしまうと,仮に参院選で圧勝したとしても,「結局民主党も自民党と同じか」と有権者に思われてしまい,その後の選挙で勝つことはなくなるでしょう。当然,政権交代はもってのほかです。
なお,今のところ,消費税増税反対を参院選の争点と明確に掲げているのは共産党だけです。ただし,例によって現実的対案がないことが最大の弱点です。
今回の参院選では,こうした問題も踏まえて選挙に臨むべきでしょう。消費税増税が避けられない現状としては,参院選の選択肢として,「増税反対を主張している候補者を選ぶ」,「増税後の具体的プランを示している候補者を選ぶ」,「増税はあきらめて他の政策で選ぶ」という形になるといえます。
候補者がマイクで話していることだけが公約ではありません。所属政党の主張なども良く吟味する必要があります。あと,確実にいえること,それは「年金問題だけに振り回されない」ということです。政治家は年金だけがお仕事ではありませんから。
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日本政府がそれを明言出来ない以上、「自分の懐をもっとあったかくしたい」と言われても仕方ないと思いますね。
それにしても最後までイタチの最後っ屁のような言動が多い内閣ですね。「柳沢責任と自分の分」は、選挙後まで繰り越そうとするし、万一与党勝利でも、支持率は右肩下がりが目に見えています。
消費税増税は、確かに各党とも「目的税」といっており、しかも「福祉目的限定」と主張しています。しかし、自民党案と民主党案の大きな違いは、「一般財源化とするか否か」だったと記憶しています。
もちろん、もう一度ちゃんと調べますが、一般財源化してしまうと、目的税とは言っても「使うほうの勝手」という部分が増えるため、有名無実化する恐れがあります。いわゆる「事実上の一般税」ですね。
消費税増税の理由として、各党とも「このままでは赤字財源が増えてしまい、国家が破綻する」というものでした。
であれば、まずは如何に削減をするのかというプランや行動力を示すべきでしょう。
少なくとも、政治家自身が「如何に自分が設けたものをごまかせるか」とか「如何に国から何らかの名目でお金をもらえるか」を考えている限り、財政削減とはチャンチャラおかしい話です。
先進国は少子高齢化でどこも小さな政府を目指しています。
日本も公共を縮小しないまでも、小さな政府路線だけは目指さないと早晩破綻しますね。
まあ、マスコミも小さな政府かつ大きな公共、という方向性もありうるということを宣伝してくれるようになると時代に追いつけるのですが、「増税やむなし」「増税こそが責任ある政策」というマスコミが多いと日本が滅びます。
スウェーデンも,大幅減税に突入するみたいですね。当然,さまざまな福祉手当も大幅に見直されるようで,いうなれば「バランスの取れた国家」を目指すようです。
日本の場合,「小さな政府」と言いながら,一方で「大きな財源」を目指しており,相矛盾した方向に進んでいるような気がします。
っていうか,「小さな政府」の定義が実はまだあいまいである,というところが実情かも知れませんね。
’07参院選:全候補者アンケート 消費税、自民「引き上げ論」74%-政党:MSN毎日インタラクティブ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070714ddm003010048000c.html
★ http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/images/20070714dd1dd7phj002000p_size8.jpg
財界や政府・自民党から消費税増税・法人税減税大合唱
http://www.toshoren.jp/Ctg-Toshoren_Undo_News/news2007_06/news2007_06-02.htm
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/3695/1184750808/
米国からの便り 消費税が16%?
http://kensirou2001.blog79.fc2.com/blog-entry-67.html
八国山だより 消費税を16%に
http://patience052.blog101.fc2.com/blog-entry-4.html
日本経団連意見書:「近い将来の税制改革」についての意見 消費税率引上げの展望
「消費税率を、第一段階として3%程度は引き上げるべき」
「消費税率を遅くとも2007年度までには10%とすべきである。」
「消費税で賄おうとすれば30%以上の税率」
「2025年度までの消費税率の増加を18%程度までに」
経団連の40億円の政治献金「斡旋」は何をもたらすか
3.(2)(i)② 消費税の税率引上げ
http://www.rikkyo.ne.jp/univ/hikita/JapaneseEconomy/2007/SEIJIKENKIN.pdf
http://www.rikkyo.ne.jp/univ/hikita/JapaneseEconomy/2007/SEIJIKENKIN.pdf#page=9
http://cs.koukokukaigisitsu.com/copy/5404
棄権は危険!そのわけは??
http://senkyo2.seesaa.net/
http://cs.koukokukaigisitsu.com/copy/5348
言戯: 選挙に行かない人って、バカだなあ。
http://maruccho.way-nifty.com/sobae/2004/07/post_19.html
http://cs.koukokukaigisitsu.com/copy/5353
消費税増税と法人税減税はセットになっているみたいですね。一応建前は「大企業が海外企業と戦うためには税は低い方が良い」ということにあるみたいですが,その反動は国内の中小企業に押し寄せるというわけでして,結局「ブルジョア歓迎税制」になるといえるでしょうね。
現在の消費税における最大の問題点は、逆進性です。
一般納税者にサービスを還元する手段としてではなく、貧困層・中間層から富裕層・大企業に資金を移転する手段として悪用されています。
消費税が正当性を獲得できる条件があるとすれば、資金再配分・累進性が保障・徹底されることが必須条件です。
生活必需品、贅沢でない食料品・耐久消費財などの消費税率を 0% にし、これが将来に渡って保障されること。
特段に贅沢な品・サービスの最高税率は 99% でもよいのです。