よく分かる（？）シリーズ 被疑者，被告人の権利について（その２）

前回に続きます。今回は，被疑者，被告人個人の権利を中心に説明します。　
あくまでも，前回同様「自分が無実なのに突然逮捕されたらどうする」という視点で読んでください。

よく分かる（？）シリーズ　被疑者，被告人の権利について（その１）
よく分かる（？）シリーズ　被疑者，被告人の権利について（その３）
第３　被疑者，被告人個人の権利
１　弁護人選任権（憲法３７条３項）
　　被告人は，裁判において，弁護士を選任することができます。また，貧富の差なく弁護士が付けられるようにするため，貧しい人には国の費用で弁護士を付ける「国選弁護人」という制度があります。
　　これにより，どんな状況でも，かならずプロの弁護士が見方をしてくれることになります。　
　　ただし，注意したいのは，あくまでも「被告人」すなわち，裁判の段階の話です。捜査段階の「被疑者」では，国選弁護人は付けられませんのでご注意ください（その代わり，当番弁護士という制度が全国の弁護士会で行われています。これは，逮捕又は勾留直後に１回に限り無料で弁護士に会うことができる制度です。）。

２　接見交通権（憲法３４条）
　　身柄が拘束されていても，自由に弁護士と会うことができる権利です。
　　前述のとおり，弁護士は心のよりどころになります。そして，被疑者，被告人は，どんなときも，その弁護士と会うことができます。
　　捜査機関は，原則，これを拒んではいけません（が，この原則がかなりくせ者で，実際には結構制限されています。その結果，その制限の許否について，最高裁までもめるケースがかなりあります。）。

３　黙秘権（憲法３８条１項）
　　自分に不利なことは話さなくてよい，という権利です。
　　警察や検察の取り調べの冒頭や，裁判の冒頭では，この権利を告知されます。
　　これは，先の拷問にも関連しますが，自白を強要されないという権利です。やはり，嘘でも自白してしまうと，裁判では不利になる場合が多いことから，心当たりがないことならば，黙っていてもよい，そうすれば捜査機関が他の証拠を集め回るから，というものです。

４　補強証拠（憲法３８条３項）
　　これまた拷問と絡むのですが，裁判の際に，自白しかない場合，それで有罪にできないというものです。
　　昔は，自白一つで有罪にできましたが，これだと拷問でしゃべらせれば勝ち，ということになるため，今は必ず自白以外の証拠が必要となります。
　　したがって，警察や検察は，決定的な証拠を探すわけです。

５　証人尋問権（憲法３７条２項）
　　自分に有利な証人がいる場合，強制的にでも裁判に呼び出すことができます。言い方を変えると，すべての国民には，刑事裁判においては，証人になる義務があるともいえます。
　　強制的にというのは，もし呼出を無視していかなかった場合，「勾引状」という令状により，身柄を拘束（逮捕みたいなイメージでいいでしょう）して裁判所まで連れてこられる場合がある，ということです。
　　また，逆に証人が嘘をついているような場合に備えて，必ず反対尋問をする権利も保障されています。

６　二重処罰，一事不再理の原則（憲法３９条）
　　一度処罰された場合は，同じ罪でまた処罰されることはありません。
　　逆に，一度無罪になったら，その後仮に有罪の証拠が出てきたとしても，再度裁判を受けることはありません。
　　一つの罪で何回も刑務所に入れられてしまうのでは，実質的に「永久刑罰」になってしまうし，逆に一度無罪になったのにまた裁判だとなると，また裁判所に行ったりあるいは警察に逮捕されたりするなど，まともな生活ができなくなってしまいますから，当然の権利でしょう。

長くなりましたので，次回に続きます。

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