選挙経営学（序章）

　統一地方選挙も終わり，また国会が混迷を極めていることから，人の迷惑顧みず衆議院議員選挙をやるか？などとささやかれ始めています。
　ところで，そもそも選挙ってどういうものでしょうか？憲法上の建前としては，「議員とは有権者の代表」ですから，選挙において候補者は主義主張（公約）をプレゼンし，それを聞いた有権者が「この人は私の代表にふさわしい」と判断して一票を投じることを想定しています。そして，選挙結果は多数決で決められますから，自分たちの多数意見たる民意を反映されていることになり，それが議会運営や政策等に反映させられることから，結果的に自分たちの生活に戻ってくる，っていう流れになります。この一連のサイクルを構築させるためにも，選挙は重要なアイテムであるとしているのです。
　しかし，現実には，国会や地方議会等において，必ずしも民意が反映されていないと思われる方々も多いのではないでしょうか。なぜでしょうか？多数決で決めているはずなのに，なぜ多数意見たる民意とは異なることが多いのでしょうか？

　そうなんです。実は，選挙の現状が，理想とは全く逆なんです。すなわち，「公約を主張して選んでもらう。」というのではなく，「当選するためには，何を主張すれば一番票を取ることができるのか？」というアプローチから選挙公約や選挙運動を行っているのです。一見すると，それはそれで当然のようにも見えますが，しかしこの「一番票が取れる」っていうのがくせ者なのです。ここに多くの候補者が執着するため，本来の民意が見えない（反映されない）選挙結果になりやすいのです。だから，民意とのずれが出てきてしまうのです。
もっとストレートに言うと，「真意の公約なんかいらない。なんでもいいから政治家になればこっちのもの。」っていう貧相な発想しかない政治家が結構多かったりするのです。
　勝つための手段については，以前「裏選挙マニュアルシリーズ」でいろんな手法を紹介しましたが，今回は，それ以前に，なぜ議会や行政において民意が反映されないのかという観点を，候補者の「一番票が取れる方法は何か？」という発想方面からアプローチしようと思います。こういう発想の候補者は，選挙とはすべて損得勘定でのみ動くので，こうした発想を便宜「選挙経営学」と名付けました。

　なお，当然の話ですが，選挙経営学を駆使して当選している議員や首長は，ごくわずかだと思います。多くの議員や首長は，本来の選挙スタイル，すなわち真摯にこれからのあり方を考え，単なる自己の損得勘定ではなく，真にあるべき姿を有権者に示し，そして政策論議をきちんとして初めて当選して活動している方のはずです（少なくとも，私のブログでごひいきにしている議員等の方々については，自信を持ってそうした方であると断言できます。）。
ただ，私たち有権者としては，「まっとうな候補者」なのか，それとも「選挙経営学を駆使している残念な候補者」なのかを見極める必要があることから，これからの記事は，投票の際に，こうした候補者を見分けるひとつの参考としてご活用いただければありがたいです。

今後のテーマですが，次の内容の予定です（ただし，勢い等により，若干，変更があるかもしれません。）。

１　なぜタレントは選挙に強いのか（選挙の本質）
２　なぜ待機児童は減少しないか（投票率と若年層）
３　なぜ教育改革はいつも場当たり的か（公約に対する有権者比率）
４　なぜ農業は優遇されるのか（票田）
５　なぜ議会に庶民の声が反映しないのか（組織票）
まとめ　なぜ政治不信は解決しないのか

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