おいしい道路工事の話（第３章：道路工事のお金の流れ（事業主体が地方の場合））（表街道）

　今回は，地方自治体が事業主体の場合について説明をします。
　既に何となく見えてきたかと思いますが，基本構造は国の場合とほとんど変わりません。しかし，地方の場合，今度はここに「補助金」という新たな財源がでてきます。
　そこで，地方独自の問題を中心に，裏街道について話を進めていきます。

第１　まずは基本（表街道）
　１　お金の流れ
地方自治体の場合，工事の主体は自治体そのものとなります。ただし，事業内容が「補助事業」と「単独事業」とに分かれます。
　　　補助事業とは，国や都道府県からの補助金（国税）をもらって道路工事を行うもの，単独事業とは地方自治体の独自予算で道路工事を行うものです。当然，補助事業の方が，各自治体にとってはおいしい話となりますので，ここでは補助事業を中心に説明していきます。
　　　補助事業（都道府県道を作る場合とします）の場合，お金の流れはこうなります（ちなみに市町村事業の場合もほぼ同じです。）。
　　　国→（補助金）→都道府県→（補助金＋都道府県税）→業者
　　　もちろん，この他に借金や地方交付税交付金等が入る場合もあります。

　２　お金の出所
　　　お金の出所は国の場合と同じです。そうです，ここでも「道路特定財源」が必須アイテムとなっているのです。むしろ，補助金の原資の多くはこの特定財源にあるのです。
　　　この補助金をもらうために，地方自治体は国に補助金申請を出します。
　　　ちなみに，道路の補助金については，国土交通省が所管となっていますが，道路の種類によって局が違います。また，農林水産省が所管する道路もあるため，場合によっては，「複数の申請書を出す」ということもあるのです。さらに，補助金ではなく借金（起債）については，総務省が所管となるものがあります。したがって，一本の道路を造るために，複数の官庁に申請するというという光景も珍しいものではありません。

裏街道は次回へ

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