自民は続くよ，どこまでも

参議院議員神奈川選挙区の補欠選挙において，案の定というか予想どおり自民党公認の川口順子氏が当選確実となりました。
ただし，投票率は，前回の５６％を大幅に下回り，３２％でした。。
また，宮城県知事，神戸市長選挙や川崎市長選挙においても，自民，民主公認の現職候補がいずれも当選を決めました。

自民党は相変わらず強いなあ・・。

投票率が低いという点は非常に気になるところですが，それにしても相変わらず自民党は選挙で強いですね。もっとも，この投票率からはほぼ確実に「組織票」の勝利といえます。
だとしたら，やはり民主党の課題は，浮動票の取り込みということのみならず，「確実に足元を固める体制作り」が急務であったといえるでしょう。まして，神奈川は知事が民主党系であるにもかかわらず組織力で負けたとなると，他の国政選挙の今後の結果は察しが付きます。

宮城県知事選挙については，浅野知事の後継者が自民党県議に負けたというのは，民主党としても非常に憂うべき問題だと思います。もちろん，浅野県政が評価されなかったという点もあるのかもしれませんが，やはり地方においても自民党の風はかなり強く吹いているという証ともいえるでしょう。
一方，市長選挙については，政党選挙とは若干趣は異なるものの，結果的に自民党の推薦を受けていたということは，自民党の組織票を用いた結果勝利したともいえるでしょう。もっとも，民主党も相乗りしていたため，市長選挙の選挙カーはさながら「ラブワゴン」とでもいえるでしょうか。
地方選挙におけるラブワゴンは，以前も指摘したとおり，民主党はそろそろ下車してもいいのでは，と思いますね。

いずれにしても，まだまだ自民党政権は続くことになりますが，自民党政権の存続の是非はともかく，今回の選挙結果によって，国民の，住民の生活がよりよくなるような政治が行われることを強く期待します。

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キリキリまいよ，霧霧毎夜

日本シリーズが始まりました。
第一戦の結果は，・・・思い出したくもありません（×_×）
明日から，気合いを入れ直して頑張りましょう！！

しかし，濃霧コールド，珍しいですね。
「いやあ，あと２回で１０点取れたんだよなあ。」という言葉は禁句ですね(^_^;)

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学校の先生はー，気楽な稼業ときたもんだっ！

公立学校の教師の給与が「あまりに優遇過ぎる」ということで，優遇給与を廃止し，かつ年金も見直そうという動きが財務省を中心に出いているそうです。
要するに，「教員のリストラ」を開始する，ということです。

なるほど，教師も普通の公務員と同じ扱いにするんだあ！


教師の給与を他の公務員と同じにするということは，「先生の仕事は９時５時，土日は完全に休み，当然テストの採点や通信簿の作成もこの間でやるし，生徒との交流を土日にやるのはすべて残業手当の対象，さらに部活の顧問も時間外の仕事だから全部残業，そのうえ有給休暇をしっかり取って，授業もどんどん穴をあけましょう」という状態を奨励するのでしょうか。
また，財務省のお偉いさんは，「教員は気楽な仕事だよ！」とでも思っているのでしょうか。
これは，一般の公務員を少しおちょくってしまったかもしれませんが，教師の仕事とは，普通のデスクワークだけでは割り切れないものがかなりあります。そもそも，４５分の授業をやるのに，どの程度準備が必要でしょうか。もちろん，この準備は９時５時の範囲外（たいていは自宅でやるでしょう）での作業ですし，当然この部分は残業手当などはでません。
むしろ，教師に優遇給与が与えられているのは，このように「時間外での準備時間が必要」だからです。
また，教師は教員免許を持った専門職です。専門職である以上，それなりの給与を与えなければ，優秀な人は他（私立学校や予備校など）に流れます。つまり，優秀でない教員だけが残ってしまうということにもなりかねません。
さらに，公務員でも優遇給与をもらっている人はたくさんいます。例えば，警察官，自衛隊，消防士などもそうですし，議員だって優遇給与をもらっている典型的な公務員といえるでしょう。
もし，教員の優遇給与だけけしからんというのであれば，これらの職の給与についてもすべて見直さなければ公平ではないでしょう。

もちろん，今の教員の資質がこれでよいとか，教育制度が満足行くものであるとはいいません。まだまだ改善するべき点は多いと思います。しかし，教師の給与を引き下げることは，むしろ教育改革を交代させるだけの効果しか生じないのではないでしょうか。教育熱心な教師は，給与に関係なく一生懸命子供のために授業をやるとは思いますが，教師に限らず，サラリーマン一般として，「給与相当の仕事しかしない」という発想にならないでしょうか。これは，理想論やきれい事ではなく，現実的にそうなってしまうと懸念します。
ただ，一方で，「優遇給与を与えているのだから，不適格教師はどんどん排除する」というのは当然ありだと思います。財務書が口出すのであれば，むしろこういう点をもっと積極的にやるようにと文部科学省に対していうことではないでしょうか。
さらに，教員の給与だけではなく教員の人数まで減らそうという話もありますが，一方で３０人学校を容認するという答申も出ています。教師が減るのに，クラスが増える，この矛盾はどうやって解決するのでしょうか。コピーロボットでも開発できない限り，ほぼ確実に３０人学級は画餅となります。そうなると，やはり教育改革は進みません。
学校教育とは将来日本を担う人材育成の場です。このような場所については，変にケチらない方がよいのではないでしょうか。もちろん，教師側も「もらって当然」という意識ではなく，「優遇給与になっている以上，それに担った仕事をしよう」と改めて思ってもらいたいことはいうまでもありません。

ちなみに，話はそれますが，最近では，授業時間以外にも子供達に対して積極的に接していくといういわゆる「熱血教師」という人たちは，他の教師からも嫌われるだけではなく，親からも嫌われ，さらには子供達からも嫌われ，結局誰１人喜んでいないという傾向にあり，すごく第三者的にはよいことを行っていても，完全に浮いた状態になっているそうです。
理由は，「授業時間以外は他にやることがあるのだから構わないでほしい」という親や子供の要望が高いこと，他の教師からは「放課後にも他に仕事があるのだから，そっちやってほしい。そうじゃないとみんなが困る。」ということ，さらには「子供をみんなと一緒に下校させないと，変質者に狙われる」などという点にあるようです。
時代が変わったなあ，というコメント以外に，的確な言葉が見つかりません。
ただ，こういう教員を「不適格教員」としないよう，十分注意してほしいものです。

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フセイン，フセイン，走っていーくー，フセイン，フセイン，どこまでも

フセイン元大統領に対する裁判が始まりました。
主な罪状は，住民の大量虐殺などのようです。

公正な裁判になればよいのだがあ・・。

この裁判，主宰はあくまでも「イラク」，すなわち，イラクの法律に基づいてイラクの裁判所で行われるものです。つまり，オランダのハーグにある国際軍事法廷とは全く趣旨が異なってきます。したがって，最高刑で「死刑」まであるようです。
しかし，よーく考えてみましょう。今，イラクは改革の途中ですが，アメリカ政府の支援をたくさん受けて進んできています。ということは，裁判についても，アメリカの影響を強く受けている可能性は極めて高いです（裁判長がクルド人であるという点から，既に予断を十分に持っている可能性が高いです）。
そうすると，果たして公正な裁判が行えるのか，非常に疑問があります。ひょっとすると，ルーマニアのチャウシェスク大統領の時のように，形だけの裁判で即時処刑，なんてこともあり得るかもしれません。
なお，フセイン元大統領は，「すべて無罪」を主張し，全面的に争っていくつもりのようです。フセイン元大統領がどの程度自分の意志を貫いて突っ走っていくのか，注目です。

ちなみに，フランス革命が起こった背景の一つとして，「裁判所不信」があります。当時の裁判所は，国王の横暴をどんどん追認していました。結果，国民生活はどんどん苦しくなり，やがては「こんな裁判所いらない。やはり，これからは国民代表の議会だ！」ということから革命が始まったともいわれています。
どこの国でも，裁判所は最後の砦です。ここがめちゃくちゃだと，人々は国家自体を信じなくなってしまい，やがては国が滅んでしまいます。
裁判の公正が保てない国に，真の民主国家はあり得ません。

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よく分かる（？）シリーズ 靖国神社の参拝について

小泉総理の靖国参拝問題について，賛否両論があり，ネット上でも様々な議論が展開されています。
とはいえ，実は「何が問題なのかよく分からない」という方もいるのではないでしょうか。
そこで，今回は，改めて何が問題なのか，超簡単ではありますが整理したいと思います。

１　靖国神社とは何か
　　戦没者，すなわち戦争で亡くなった方の魂が祭られている神社です。戦没者を「神」として扱っていることになりますので，お墓とは違います。

２　靖国神社自体に何か問題があるのか
　　まず，神社ですから，神道というジャンルの「宗教団体」であり，「宗教法人」です。
　　次に，１で触れた戦没者の中に「Ａ級戦犯」と呼ばれる人たちの魂も祭られています。
　　これらの点が，後に触れる問題の前提となります。

３　Ａ級戦犯って何
　　簡単に言えば，「第二次世界大戦の原因を作った政治家や軍人達」をいいます。主に，当時の総理大臣や陸海軍大臣などが対象となりました。
　　そして，彼らの多くは，戦後，アメリカら戦勝国で構成された裁判（極東軍事裁判）において，死刑となりました。

４　総理大臣が靖国神社に参拝することを反対している人は，何を問題としているか
　　主に次の点です。
(1) Ａ級戦犯が祭られている神社にお参りに行くということは，戦争のきっかけを作った人に対して敬意を表するため，日本を再び軍事国家にしてしまうのではないか
(2) (1)の結果，中国や韓国など第二次世界大戦で日本の被害を受けた国の人たちが，参拝することは過去の戦争を全く反省していないと思って批判しているのに，その批判を無視して参拝をすることは，国際協調主義の観点から問題なのではないか
(3) 憲法２０条で，政教分離といって国は特定宗教に荷担してはならないといっているのに，総理大臣が参拝に行くというのは，神道と特別視しているため，憲法２０条と８９条に違反するのではないか
(4) 福岡地裁や大阪高裁において総理大臣の参拝は憲法違反だという判決が出たのに，あえて参拝にいったことは，司法を無視しており法を守る意識が弱いのではないか

５　逆に，参拝を賛成している人はどう思っているのか
　　上記と番号をリンクさせて説明します。
(1) あくまでも戦没者に対する哀悼の意を込めての参拝であり，むしろ二度と戦争を起こしませんという意思を表明しているに過ぎない（一部賛成者は「Ａ級戦犯も戦争被害者，哀悼の意を示すのは人として当然」と主張している。）。
(2) (1)の理由から，諸外国の批判は筋違いである。いずれはこの本心を分かってくれるだろう（ただし，一部過激な賛成派は「そんなこと，外国からいわれる筋合いはない」とも言っている。）。
(3) この参拝は，あくまでも私人（個人）の参拝に過ぎないので，憲法２０条，８９条には当てはまらない。
(4) これらの裁判は，あくまでも「請求棄却」であり（つまり，損害賠償の請求を認めなかった），しかも理由中の判断に過ぎず，さらには，最高裁の判決ではないので，あまり気にする必要はない。

６　どちらの言い分が正しいのか
　　そこは，皆様の判断です。ただ，一部評論家は，いくつかの問題をごっちゃまぜにして論じているため，話が変な方向に行っている場合がありますので，ご注意ください。

７　大阪高裁や福岡地裁の判決は，何を言っていたのか
　　まず，この訴訟で，原告は何を訴えたかというと，簡単に言うと「総理大臣が神社に参拝行ったので，神道という宗教を信じていない私たちはまさか国が特定宗教を支援するとは思わなかったのでショックを受けた。だから，そのショックに対する損害を賠償してほしい。」というものです。
　　それに対する判決は，ごく簡単に言うと次のとおりです。
　　「首相が公用車で秘書官等を伴って参拝に行き，玉串料を支払っているという行為を見れば，それは外見上公務といえる。そして，公務で神社を参拝するということは，神道を援助助長することにつながるため，特定宗教を指示したといえる。だから，憲法２０条に違反する行為だよ。
　　でも，それによって，訴えた人に対するダメージはそんなに大きくないため，お金で賠償するほどではない。
　　だから，損害賠償の請求は認めないよ。」という感じのものです。

８　憲法２０条や８９条って，何をいっているのか
　　憲法２０条は，１項で信教の自由を保障し，２項では宗教行事への参加強制を否定し，３項で国と宗教の結びつきを否定（政教分離）しています。
　　憲法８９条は，国は特定の宗教のみに対して，お金を出すことを禁止しています。これは，憲法２０条３項を財政面から更に保障したものと説明されています。
　　以上から，憲法では「国がある宗教を援助したり，逆に干渉したりすること」を禁止していることになります。

９　ところで，無宗教の戦没者がまつられている場所ってどこかにあるのか
　　千鳥が淵にあるようです。ただし，私には詳細はよく分かりません。

１０　この問題，解決策はないのか
　　参拝を続けたら国内外から反対意見が出るが，参拝を止めたら賛成している人から批判が出ます。
　　それならば，無宗教施設をちゃんと作って，そこへの訪問行為にすればよいのではという意見もありますが，これについても，「神であった戦没者を神でなくすることはおかしい」という意見や「Ａ級戦犯はどうするんだ」などの意見もあり，万事解決とは行きません。
　　結局，この問題は，完全な解決策は今のところない，という状態です。

以上になります。可能な限り，主観を排除して事実のみを淡々と記しました。
これを踏まえて，靖国参拝問題を考えてみたらいかがでしょうか。

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おめでとう千葉ロッテ＼(^^＠)／，ソフトバンク惜しくも三敗，そして参拝

千葉ロッテマリーンズが３１年ぶりにパリーグ制覇し，我が阪神の相手となりました。

千葉ロッテ，おめでとうございます＼(^-^)／バンザーイ、／( )＼モヒトツ、＼(^o^)／バンザーイ。

日本シリーズでも，良い試合を見せてほしいものです。でも，最後は阪神に勝たせてもらいます（ファンのひいき目です！）。
ところで，今回のプレーオフ，連日１点差という非常に見応えのある試合でした。久々にスリリングな野球を見せてもらい，ロッテ，ソフトバンク両チームに心から拍手を送りたいと思います(^^)//""""""ﾊﾟﾁﾊﾟﾁ
また，途中からテレビ東京が中継をはじめました。実際の視聴率はまだ出ていませんが，シーズン中の巨人戦よりは数字が高かったのではないでしょうか。各チームともこういう試合をすれば，離れかけた野球ファンも戻ってくるのではないでしょうか。そうです，１試合１試合すべて真剣勝負，これが野球の基本です。
しかし，ロッテファン，失礼ながら意外と多いものですねえ。とはいえ，以前，日ハムvsロッテ戦を見に行きましたが，やはりあの地鳴りのするような応援とあまり鳴り物を使わない応援スタイル，非常に紳士的でかつ選手のことを考えているなあと思い，感動したものでした。阪神との応援合戦，それぞれ個性的なので，それも意外と面白いかもしれませんね。
一方，ソフトバンク，本当に残念でした。２年連続プレーオフで敗退しているため，悔しさもひとしおでしょう。しかし，この悔しさをバネに来年はもっといいプレーをたくさん見せてほしいと思います。もちろん，他の球団すべてもそうですが・・。

ソフトバンクは無念の三敗でしたが，一方で，念願の三敗，じゃなくて参拝をした方もいらっしゃいました。今日は，パリーグのどっちかが三敗しちゃう日でしたので，これが「適切な時期」と判断したのでしょうか？
最後は蛇足ですが。

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小泉改革を江戸時代の三大改革と比較して考える（その２）

前回に続きます。

３　小泉改革との比較
　　ここで，小泉改革と比較してみましょう。
　　列島改造論により，公共事業を積極的に起こし，日本の景気はよくなりました。さらに，バブル経済により，日本経済は絶好調になりました。
　　ところが，バブル崩壊し，またこれまでの公共事業の借金が雪だるま式に増え，さらには不景気により税収がどんどん減ってきて，国も地方も一気に財政難となりました。
　　そこで，小泉首相は改革を断行しました。
　　その第一弾が「道路公団民営化」や「郵政民営化」だったわけです。これは，いわゆる民間活力を推進するというものであるといえるでしょう。
　　また，現在検討している税制改革も，安定収入の確保のためのものといえます。
　　さらに，小泉首相は脱派閥として，大臣は実力のある人間を積極的に登用しています。
　　一方で，地方政策については，三位一体改革として地方に一定の権限と財源の付与を検討しています。いわば，地方にお金を出すということで，地方に権限（負担）を課すものです（逆上米法といえるでしょうか）。
　　もちろん，公共事業などの見直しを行い，不要不急な事業の延期，廃止を行う予定です（倹約質素の奨め）。
　　ところで，現代社会では，企業を中心に「勝ち組」「負け組」が二分化してきました。また，各企業は，政治献金を上納することで，自己に有利な政策を進めるように今でも展開しています（中には，１億円をもらったことさえ覚えていなかった政治家までも現れるほどですから。）。
　　以上を踏まえると，享保の改革と田沼の時代の施策と，小泉改革は時代背景も含めて極めて似ているといえます。

４　歴史からみる小泉改革の成果と今後の行方
　　歴史は繰り返すという前提に立って，小泉改革を検証してみましょう。
　　享保の改革は一応成功しましたが，米価が狂乱し，国民の生活はかなり苦しくなりました。
　　また，田沼の政治は，結局抵抗勢力の反対にあい，挫折しました。
　　このことからすれば，「小泉改革は一応成功するといえるが，郵政民営化により郵便局にある国債や資金が民間市場にはき出されることにより，プチインフレが発生し，景気回復どころか景気が更に悪化するおそれがある。また，税制も国にとっては有利であるが，庶民にとっては重税感が払拭できない制度となる可能性がある。さらに，肝心な民間活力の導入も，既得権益や官僚の抵抗に遭い，頓挫する可能性があり，結局不十分な結果に終わってしまう。」ということが想定されます。
　　もちろん，これは歴史からアプローチしているだけであり，現実面からのアプローチではありませんので，この辺の歴史を十分に反省して，過去の過ちを繰り返さないように進めているのであれば，当然違う結論になるでしょう。
　　ただ，いずれにしても，この歴史から学べることは，庶民のためといいながら，国の財政再建を最優先して考えてしまうと，確実に享保の改革の結果のごとく，国民の経済活動に大きな混乱が生じる可能性は極めて高いということです。この部分こそ，歴史が教えてくれていることです。
　　したがって，少なくとも「国民生活の安定」も視点に置いて改革を行わなければ，真の改革は達成しない，ということを結論として述べたいと思います。

５　ちなみに
　　もし，歴史だけをみて日本の今後を占うとしたらどうなるでしょうか（ちょっとしたシャレです。）。
　　小泉改革からしばらくして，日本は不景気が訪れます。すると，新たな総理が「ものすごく国民を規制する改革」を断行します（寛政の改革）。しかし，厳しすぎたため，その首相は選挙で敗退し，退陣します。
　　しばらくすると，さらに日本のシステムが完全に崩壊してきます。そこで，時の首相が「１９５５年体制の頃のやり方に戻そう」という改革を行おうとします（天保の改革）。しかし，時既に遅し，改革の威力がありません。
　　一方で，国外からはいろんな外圧がやってきて，ついにアメリカからは「アメリカとの貿易では，関税かけるな」という圧力がかかり，日本はこれに応じてしまいます（不平等条約）。
　　これに起こった一部都道府県知事らが中心となり，新たな政権が誕生します（大政奉還）。
　　これにより，「地方主権国家」が誕生する，ということになります。
　　以上ですが，あくまでも歴史から見ただけの話ですから，この部分は軽ーく読み流してください。

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小泉改革を江戸時代の三大改革と比較して考える（その１）

前回，今後想定される増税問題について江戸時代からアプローチしましたが（記事はこちらです），今回は「小泉改革」が江戸の三大改革のどの要素に最も近いといえるかを検討し，そこから今後の動きを想定したいと思います。

１　小泉改革はどの改革に該当するか
　　まず，前提として，江戸の三大改革とは，享保の改革，寛政の改革，天保の改革をいいます（なお，それぞれの改革の内容を書くと，それだけで日本史の教科書になってしまいますので，とりあえずすべて説明することは割愛します。）。
さて，小泉改革は，どの改革に最も近いかというと，結論から先に言うと，「享保の改革＋田沼の政治」といえると考えます。

２　享保の改革と田沼の時代とは
　　では，享保の改革とはどういうものであったのでしょうか。時代背景も含め，簡単に説明します。
(1) 元禄バブルとその崩壊
　　５代将軍綱吉の時代になり，世の中がものすごく安泰となってきたことにより，綱吉はお寺を造るなど様々な公共事業にお金をかけるようになりました。結果，元禄時代は大変景気のよい時代となり，地方で農業をやっていた農民もどんどん都市部に仕事を求めてやってくるようになってきました（便宜上「元禄バブル」と呼びます。）。この元禄バブルにより，商人や農民にも，金儲けがうまくいった「勝ち組」と失敗した「負け組」が完全に分離されるようになりました（今のような破産法がないため，負け組は復活の望みがほぼ０になるかなりシビアなものでした。）。
　　しかし，元禄バブルもやがて崩壊すると，今度は農村に人がいないことから，米の収穫が減ってきてしまいました。江戸時代は，「重農主義」，すなわち幕府や諸藩は年貢米という「米」を徴収し，それを商人に売って「金」に換えることで財政を維持していました。したがって，米＝金でした。
　　ところが，農村に人がいないということは，米を作る人がいない，すなわち「米不足」になるわけです。そして，年貢米は米の収穫高に応じて決められていましたので（累進課税制度みたいなものです），米不足＝財政難に陥ってきたわけです。

(2) 享保の改革の具体的な内容と成果
　　そこで，吉宗は次のようなことを行いました。
　ア　年貢を定免法とした（取れ高に関係なく，毎年一定量の米を年貢米として供出させた。定律課税制度ですね。）。
　イ　上米法（諸藩の大名から一定量の米を幕府に差し出せば，参勤交代の負担を緩和するというもの。）。
　ウ　倹約，質素の奨め（無駄遣いをなくそう）
　エ　新田開発の推進（田圃が増えれば米が増えるという発想です。）
　オ　目安箱の設置，コネや縁故でなく実力のあるものの登用，法制度の整備など（過去ではなく未来を見つめる）
　　その結果，この改革は幕府の財政も復活し，一応成功したと評価されています。
　　ただし，決定的なミスがありました。それは，「重農主義」を改めなかったことです。つまり，米中心の財政を維持していたため，結局米を金に換える段階で商人が関与してきて，価格が安定しなかったという問題がありました。もっというと，米は豊作になると値段が下がるため，新田開発をして米がたくさん取れるようになっても，結局幕府の手元に入るお金はほとんど増えなかったのです。ここが最大のミスでした

(3) 田沼意次の行財政改革
　　その後，老中（今の内閣総理大臣）に就任した田沼意次は，実はこの矛盾にいち早く気が付いていました。
　　彼は，「米中心ではだめだ，これからは商人のお金，すなわち民間活力を積極的に取り入れることが重要である」と考え，日本ではじめてともいえる「重商主義」を取り入れました。
　　その代表として，印旛沼の干拓が上げられます。これは，民間活力を導入して行われた大プロジェクトでした。
　　また，株仲間を奨励し，勝ち組の商人を積極支援しました。さらに，ロシアとの貿易まで計画し，とにかく「世の中金だ！」を推進しようとしてきました。
　　しかし，あまりに考え方が斬新すぎたため，いわゆる抵抗勢力の反対にあって，彼は失脚してしまったのです（ちなみに，彼は賄賂で失脚したと歴史の授業では教えていますが，彼がもらった賄賂は，江戸時代では当然のものであり，今でいう「お中元」や「お歳暮」の類でした。今政治家がもらっている賄賂とはちょっと意味が違います。）。

次回，これを踏まえて小泉改革と比較してみたいと思います（こちらをクリックしますと，続編にジャンプします。）。

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かっとばせー，ＴＸ！

パリーグのプレーオフが，予想以上に盛り上がってきました。
昨日の第３戦は，８回裏までは，「ロッテストレートでパリーグ制覇」になると思いきや，９回にソフトバンクが同点に追いつき，延長戦でよもやのサヨナラ勝ちを納め，まだまだ先が分からなくなってきました。
ところが，この試合，地上波ではほとんど中継されなかったため，一部視聴者から抗議等が各放送局に寄せられたそうです。

もったいないことしたねえ・・。

会計学的には，儲けるチャンスを逃したとして，これは大きな損失らしいのですが，各局とも，推定視聴率を踏まえていろんな損得勘定をした結果，儲からないと判断したようです。この判断自体の是非（得か損か）は私にもよく分かりません。したがって，放送しなかったこと自体について，各放送局を責めるつもりは全くありません。
むしろ評価したいのは，今日からテレビ東京（ＪＯＴＸ）が中継を開始する，ということです。

さすが独自路線！！

テレビ東京といえば，ご存じの方も多いと思いますが，東京ではどちらかというとマイナーな放送局ですが，徹底した独自路線を歩んでおります。例えば，９１年の湾岸戦争開始の時，各局では臨時ニュースを流していたのに，テレビ東京だけは「ムーミン」を放送して視聴率２０％以上という驚異的な数字をとりました。また，先の衆議院議員選挙の時も，各社８時から選挙速報を開始したのに，テレビ東京だけは，１０時まで旅番組を普通に放送し，結果，通常の倍以上の視聴率でした（１０時以降はずたずたでしたが。）。
こんな採算度外視ともいえるテレビ東京，今後も頑張ってほしいと思いますし，今回の野球中継については，「視聴者が少しでも求めれば放送する。」という実はテレビ放送の原点に戻った発想なのかな，とも思います。
もし私がお金持ちならば，たくさん株を買い占めて，筆頭株主となって，他からの買収工作から守ってあげたい，そんな感じさえ持ってしまう今日この頃でした。

なお，肝心な野球の方ですが，今日ロッテが勝てば阪神の相手がロッテと決まりますが，ソフトバンクが勝てば２勝２敗のイーブンとなり，勢い的にはソフトバンクが有利となります。
いずれにしても，今日の試合は天王山といえるでしょう。パリーグファンや阪神ファンはもちろんのこと，プロ野球ファン全体として見逃せない試合になるのではないでしょうか。

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ちなみに，テレビ東京の株主になるとどんな特典があるのか調べてみたところ，次のような株主優待を行っていることが分かりました（テレビ東京のＨＰより）。

以下引用開始↓
>1. 毎年3月31日現在の所有株式100株以上の株主及び実質株主に対し
> (1) 500円のオリジナルクオカード1枚を謹呈いたします。
> (2) 当社公開番組「夏祭りにっぽんの歌」に抽選によりご招待いたします。

>2. 毎年9月30日現在の所有株式100株以上の株主及び実質株主に対し
> (1) 500円のオリジナルクオカード1枚を謹呈いたします。
> (2) 当社公開番組「年忘れにっぽんの歌」に抽選によりご招待いたします。
↑ここまで引用

んー，(1)はどこの企業でもやっているものですが，(2)はさすが独自路線，っていう臭いがぷんぷんしますねえ(^_^;)

よく分かる（？）シリーズ 株式会社と企業買収について（その２）

前回に続きます。
前回は，株式会社とはなんぞや，についてその法律上の基本構造を中心に説明しました。
さて，今回は，それを踏まえて，企業買収の本題に入りたいと思います。

第２　上場企業と非上場企業
１　上場の理由
　　まず，なぜ株式会社は上場しようとするのでしょうか。これは，簡単に言えば，「資金が集まりやすい」からです。
　　株式を上場するということは，各株式会社の株式が店頭に展示されていて，それを誰でも自由に買うことができる状態，すなわち「株のスーパーマーケット」であるといえます。
　　したがって，誰でも株を買えることができるということは，会社への出資を誰でもできることとなり，会社から見れば，資金が簡単に集まるということになるわけです。

２　上場のメリット・デメリット
　　上場することで，資金集めが容易になるということのほか，上場していること自体が，会社の信用，すなわちステータスになります。
　　上場するためには様々な条件をクリアしなければなりません。その条件をクリアして上場しているということは，それだけで「この会社は，上場できるくらいすごい会社なんだ」ということをアピールでき，普通の取引などでも優位に立つことも可能となります（上場会社なんだから，ちゃんと支払ったり売ったりしてくれるだろうなど）。
　　一方，問題点としては，株式を１人で全部持つ，ということができなくなります。一般の人に買ってもらうという前提である以上，これは当然のことでしょう。
　　また，会社の意に添わない株主が入ってくる可能性もあります。これまた，誰でも買えるようにしている以上，宿命といえるでしょう。

３　知らない株主が入らないようにするためにはどうするか
　　では，「うちの会社は，知らない人が株主になるのはまっぴらごめんだ」という場合，どうすればよいでしょうか。
　　実は，商法ではそのような手法を手当てしてあります。発行している株式を他の人には原則譲ることができないという「株式譲渡制限」を設定することができます。
　　もちろん，一定の手続きをとれば譲渡もできますが，原則としてこれならば知らない株主は入ってきません。
　　ただし，譲渡制限がある場合，当然上場することはできませんし，また他から広く資金を集めることも難しくなります。
　　ちなみに，日本の９０％以上の会社はこの譲渡制限を設定しています。なぜなら，ほとんどの株式会社は，家族３人程度で構成されている「さんちゃん会社」だから，第三者に介入してほしくないためです。

第３　企業買収
１　企業買収の方法
　　では，企業買収とはどのように行うのでしょうか。複雑なケースもありますが，ここでは単純なケースをいくつか説明します。
（１）　会社自体を直接買収する
　　まず，基本的には，直接株式会社を金で買い取ります。
　　しかし，後述のとおり，株式を買わなければ，ほとんど意味がないため，今日このような直接的な買収を行う人はいません。
（２）　会社の重要な営業部門を買収する
　　いろいろな顧客やノウハウを持っている会社の場合，その重要な営業を買い取ることで，実質的に企業を買収するという手法があります。買収される会社から見た場合，これを「営業譲渡」と呼んでいます。
　　この手法は，あくまでもある事業部門に関心がある場合のやり方であり，会社自体を買収するわけではないため，厳密には企業買収とは異なりますが，ある分野だけ力を入れたい会社は，この手法をとる場合があります。
（３）　株式を買い取る
　　前回説明したように，株式の数に応じて会社への発言権が変わってきます。そして，基本的に半分持てば，役員すべてを自分の意志で選べることになりますので，株式半分を買い取ることで，事実上会社を買収したことになります。
　　この手法は，非上場会社では，前述のとおり譲渡制限があることなどから難しく，ほとんどは上場会社の場合に使われる手法です。

２　株式の買い取り方
　　では，たくさん株式を買い取るにはどうすればよいでしょうか。これもいろんな裏技があるみたいですが，ここでは単純な手法を紹介します。
（１）　証券会社で買う（株式市場からの購入）
　　上場会社の株を，普通の投資家のように購入します。
　　一番手っ取り早いですが，５０％近くも買おうとすると，だんだん市場にその会社の株が売られなくなってくるため，必然的にだんだん株式の価格が高くなってきます。したがって，かなりの資金が必要になるばかりか，急に株が高くなると，その会社の経営者も「かるくやばい」と危機感を持って対策を講じてしまう恐れもあります。
（２）　大口株主から買う
　　株式市場ではなく，大口株主から直接購入します。
　　こうすることで，株式市場には直ちに金額が繁栄されないため，その会社にはすぐにばれません。
　　ただし，大口株主は，そもそもその会社に友好的である場合が多いため，単純に「はい，売ります」となるとは限りません。また，市場価格より高額にしなければ当然売らないわけで，やはりかなりの資金が必要となります。
（３）　ＴＯＢ（公開買い付け）
　　上記各種法の折衷策として，ＴＯＢがあります。
　　これは，簡単に言えば，「株主の方，１０月３１日までに私に株を売ってください。そうしたら，１株５０００円で買い取ります。」と公告するのです。この場合，例えば，この会社の株式が３０００円くらいで取り引きされているのであれば，当然５０００円で売れば得をすることから，多くの株主が応じてくる可能性が高くなります。
　　もちろん，これはその会社にも当然ばれてしまうばかりか，市場価格より高く設定しなければ誰も食いつかないわけですから，かなりの資金が必要となります。
　　とはいえ，確実に大量株式を取得することが可能となります。

２　どのような企業が買収されるのか
　　これは，「会社の価値が高いのに，会社がその価値を活かした経営を行っていない」とか「会社の業績に対して株価が低い」など，会社経営と会社財産との間にアンバランスが生じている場合，非常に狙われやすくなります。理由は次のとおりです。
　　まず，業績がよい会社で，かつ会社資産や株価がそれに応じている企業であれば，株価も高いため，簡単に過半数を取得することはできません。つまり，相当な資金が必要となることから，無理して買い取っても，元を取るのに時間がかかります。
　　ところが，この辺にアンバランスがある企業の場合はどうでしょうか。会社資産を活かしていない企業であれば，買収してその資産を他に売ったり，またはそれを有効に活用することで，簡単に増収が期待でき，投資した資金の取り戻しが容易となります。また，このような企業は，株価がそんなに高くないことから，そもそも買収資金がそんなに必要ありません。さらに，株価と業績がアンマッチの会社の場合，大量買い付けが簡単であるばかりか，株価を適正価格にまで戻すことも容易であり，そこで全部売却すれば，それだけでもかなり儲けることができます。
　　以上の理由から，バランスの悪い会社は狙われる，ということになります。

３　なぜバランスの悪い会社は存在するのか
　　ここは私見になります。
　　株式には，配当があるということを前回説明しましたが，日本では，これまでは株式配当について関心が低かったです。つまり，投資家も配当よりも株価の上昇のみに視点を置き，一方企業も配当に回せる金はすべて会社の増資や役員の報酬に回すなどしており，株主に還元しようという気持ちがあまりありませんでした。
　　しかし，本来ならば業績に応じて株価も上がるわけですから，本来なるべき価格と現状の価格との間に大きな差が出てしまうようになったわけです。
　　つまり，バランスの悪い会社とは，経営者側に会社経営について危機意識や先を見る目がなく，単に従前どおりの経営をすればよいと思っていたような経営者がいるところに多いといえるでしょう。

第４　企業買収の防衛策
１　経営面
　　まず，企業買収を阻止するためには，「上場しない」ということです。
　　しかし，それでは，資金集めが大変になります。
　　次に，「株価の適正化を図る」ことです。これは，これまでないがしろにしていた株式配当など株主に本来還元されるべき利益を積極的に還元していくことです。いうなれば，「当たり前のことをやる」だけのはなしですが，これにより，株価がかなり上昇するため，企業買収も困難となります。
　　さらに，「経営者は常に先を考える」ということです。時代は変化しているため，従来どおり単純にやっていては，あっという間に回りから取り残されます。そうすると，会社は倒産するか，または買収の矛先になることでしょう。それよりも，「時代のニーズ」「これから先の会社経営のありかた」等について，常に考えて行動する必要があります。まあ，言い方を変えると，これも「当たり前のこと」なのですが。
　　つまり，企業買収に対する防衛策とは，「当たり前のことを当たり前のようにやる」こと，これに尽きます。

２　法制度
　　企業買収を禁止する法律はありませんし，これを制限してしまうと，海外投資家から見放されてしまい，日本経済は一気に崩壊します。
　　現状の法制度としては，「種類株式の発行」になります。議決権制限株式を発行したり，拒否権付与株式を発行するなどして，投資家の経済活動の確保と企業防衛の確保の両面を図ることができます。
　　しかし，ここからは私見になりますが，これもやりすぎると投資家から見放され，また種類株式は企業防衛というよりも「役員防衛」的要素が強いため，本当に会社のためになるかどうかは微妙ともいえる場合があります。
　　したがって，法制度で企業買収を制限するというのは，ナンセンスなのではないかと思います。

第５　まとめ
　　以上，株式会社と企業買収について簡単に説明しました。簡単と言いながら，長文になってしまいましたが，まとめるとこうなるでしょうか。
　　株式会社は，一般の人から多くの資金を集めるために作られる会社であり，その出資した資金に応じて，会社に対する発言権が強くなります。したがって，時にはたくさんお金を出した人が，会社の役員に取って代わり経営権を牛耳ることも可能となります。このように，株式会社が買収されるというのは，会社の制度自体の宿命といえるでしょう。
もし企業買収に合いたくなければ，普段から健全経営に心がけ，会社の価値を高めるなど，当たり前のことを当たり前のようにしていればよいのではないでしょうか。

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