土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。
さて国防プロジェクト・フジヤマ・・・つまり、日本を舞台にした国防の方法論を模索してまいりますが、
気をつけなければならないのは、前回着目した、中国の離間の計の他に、日本の経済でのタブーがあるということです。
それは、今の時点では、国防費を税収に頼るようではいけない・・・ということです。
なぜそれがいけないことなのか？
それは、相手に日本の国防展開を想定されてしまうからです。
侵略相手の嫌がることが国防の基本です。
税収の中から国防費を捻出している発想では、当然ながら、税収＋国債までしか国防費は捻出できません。
国防費に限りがあれば、それが基数となるので、やれることが想定できてしまうのです。
そして日本の経済そのものを衰退させたり、経済発展を邪魔さえすれば、国防費に変数がでなくなります。
相手は１０倍の人口を持つ国家ですから、あらゆる進入経路に警戒を張り巡らさねばならないし、
多くの予算準備金があれば、それだけ方法論の自由裁量が増えますから、相手もそれに対峙せざるを得ません。
ですから、日本が本気で中国から国家を護ろうと思うならば、国防費の出所を限定しない方が良いのです。
つまり、国債であろうが、円のすり足してあろうが、何ふりかまわず、国防費は出せる状況を作っておくことです。
そして経済発展や経済の成長路線を示し、それに沿って、実際に経済成長すれば、
日本に味方したい国家群も、応援しやすくなります。
逆を言えば、日本経済が衰退モードに入れば、本来は日本に味方したいと思っている外国勢力があったとしても、
中国に味方してしまう恐れもあるわけです。
ですから、日本は再び経済発展のモードに、国家を持っていかなければならないし、
国防費に関しては、出所を限定しない方が良いです。
こういう前提に立った場合、東日本大震災後の復興増税や、来年４月から導入されることが決定した消費増税などは、
日本に侵略の意図を持つ国々に、大変間違ったメッセージを送ったことになりますよね。
なぜならそれは、「日本は、震災復興をするための予算が、増税しなければ捻出できない。」という意味だからです。
社会福祉への対応も、何もかもが日本では、もう増税するしか、金の出所はない・・・という、国家のメッセージこそが増税なのです。
これだと、国防費の変数が限られるので、相手国からすれば、ちっとも怖くありません。
私の見立てでは、財務官僚主導で、日本が好景気になったら困るという理由だけで、増税しているはずです。
http://blog.goo.ne.jp/orbakuchan/c/74a650bc6ce9c5fee509e8ee0f6b0c6a
東日本大震災の復興・アベノミクス（大金融緩和）・東京オリンピック招致決定と、日本には巨大好景気になる要因があります。
好景気になれば、国民所得は跳ね上がりますから、ほぼ固定給の官僚（公務員）は、相対的貧者となります。
ですから官僚は、好景気が大嫌いです。
好景気つぶしのために、復興増税をし、消費増税をしているはずです。
そしてアベノミクスと東京オリンピック効果は大きく、日本経済を不景気化しきれないと判断して、
軽自動車税の大幅増税の話が出ているはずです。
性能や品質が上がった軽自動車への乗換えによる節税を防止するためです。
今や自動車は家具と同じレベルで、ユーザーは自動車の銘柄にこだわらなくなったので、軽自動車へのシフトが激しく、
おそらく今、国民の５０％ほどが軽自動車を利用しているはずです。
財務官僚の近視眼的な、そして公務員個人の生活レベルでの、税金徴収の判断は、
国防の観点から見れば、きわめて危険なことであることを、私は警告しておきます。
「東日本の復興も、東京オリンピックも、金融緩和だけでやる！」
くらいの政治判断があれば、それだけで数年は日本に手出しできないはずです。
日本国民の皆様、もうこれ以上、増税させてはなりません。
現状においてそれは、即亡国を意味します。