土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。
先日安部首相が小泉元首相以来７年ぶりに、日本の宰相として靖国神社を公式参拝なさったので、
自称新保守と自覚する私としは、とても言いにくいのですが、私は飛び切りの減税論者でもありますので、
どうしても、特定秘密保護法制定のドサクサに紛れて決定した、軽自動車増税が気に入りません。
増税そのものは、今の日本には必要ないと思うし、国防の面を考えれば、
「日本には金がない。」と思わせるメッセージを、この時期に政府が発表するのはよろしくないと考えております。
むしろ現状の日本は、規制大国であります。
それは日本人が、一度作った法律をなくすことを、極端にまで嫌がる国民性を持っているからとも言えます。
法律は、何らかの規制を伴います。
法治国家にとっては、法律こそ最大権力でございますので、法律の制定はすなわち、自由の制限でもあります。
自由の制限はすなわち、人・物・金・情報という、富原因の流通を妨げますので、
過剰な法律の増加や、不必要な法律の存在は、現時点の経済においては、ＧＤＰの制限とも直結します。
ですから、国家経済を成長させ、国民を富ますならば、法律は少なければ少ないほど良いのです。
日本は法律をなくす、廃法概念が極端に弱いので、不要な法律や、わかりにくい難解な文章の法律が多すぎるのです。
ですから今後の日本に求められる政治姿勢というのは、『減税・規制緩和・新産業創出』の方向だと思うのですね。
それはとりもなおさず、＝自由 という概念の表れでもあるので、それは、
国民の自由を圧迫する形での国家運営をしている、中国や北朝鮮の政治理念を、真っ向から対立する概念でもあります。
ですからその、減税・規制緩和・新産業創出概念は、即国防概念でもあるわけです。
以前、「無神論・唯物論を論破できる新たな思想を構築し、国民はその思想を擁護するべきだ。」とも、
土佐のくじら国防論で述べましたが、それは中朝の政治理念を、完全に無力化する力があるからです。
それは、そういう国家を、中朝は飲み込めないからです。
飲み込むと、ばい菌が消毒剤を飲み込んだと同じ結果となるからです。
それと同じで、自由を体現化する政治判断を、国家主導で選択していくことこそ、国家を守ることになるのですね。
ですから、所詮は役人の生活レベルでの増税論議でありますから、そのような小さな概念で、
国家の舵取りをすることは危険であり、今回の軽自動車増税は、間違った判断なのです。
私はむしろ、税金の安い軽自動車の方に、国際的にも高すぎる普通車の税金を、シフトするべきだと考えています。
そして同時に、この分野における規制緩和もやるべきだとも思います。
ただ自動車税は、現在のところ都道府県税でありますので、私の大雑把な頭脳では、多少ややこしいのではありますが、（笑）
自動車税が都道府県税ならば、いっそのこと、都道府県に自動車税額を決めさせてしまっても良いとも思います。
私の個人的意見を述べれば、自動車はすでに、日本ではぜいたく品でもありませんので、
いまさら税金を科すほどのものではないと考えますが、いきなり無税にしてしまえば、都道府県が困窮するでしょうから、
現時点では大幅に妥協して、排気量×１０円で良いのではないかと思います。
現在の、ガソリン車の自動車税額は以下の通りです。
（ディーゼルはまた別です。ややこしいですね。）
軽自動車（６６０CC未満） ７.２００円 （業務用 ３.０００円）
１０００CC未満 ２９.０００円 （ 〃 ７.５００円）
１５００～１５００CC未満 ３４.５００円 （ 〃 ８.５００円）
１５００～２０００CC未満 ３９.５００円 （ 〃 ９．５００円）
２０００～２５００CC未満 ４５．０００円 ( 〃 １３．８００円）
２５００～３０００CC未満 ５１.０００円 （ 〃 １５.７００円）
３０００～３５００ｃｃ未満 ５８．０００円 （ 〃 １７．９００円） 5
３５００～４０００ｃｃ未満 ６６．５００円 ( 〃 ２０．５００円）
と、まあこんな感じで、その後も排気量５００ｃｃごとに、細かく区分されて上昇していきます。
超～めんどくさいですね。（笑）
この区分のめんどくささが、規制にもつながっているのですね。
このめんどくささに、専門の役人の必要性が生じるからなのです。
ですから、排気量×１０円のように、計算式を簡単にすれば、この税金に関する役人の業務負担が少なくなり、
その分、時間と労力のコストが下がるので、役人に他の仕事もさせることができるのですね。
こうやって、行政コストを下げれば良いのですが、現状ではさらにややこしくする動きを見せています。
２０１５年以降の、軽自動車の新車から増税する・・・となれば、現場での税金処理はより煩雑化するのは確実です。
私は、所有する車の排気量（ｃｃ）×１０円 で良いと思うし、
事業用車（商用車）は、排気量（ｃｃ）×５円 で良いと思います。
大幅な減税となると同時に、かなりの規制緩和ができます。
計算が、めちゃくちゃしやすいからです。
国民は、高級車も買いやすくなりますね。
以前のハイソカーブームという高級車ブームは、２０００CC以上の自動車減税から始まりました。
３５００ｃｃの日産フェアレディーＺの、年間自動車税は３５０００円です。
ちなみに、１３００ｃｃのマツダデミオですと、１３０００円です。
自動車税は都道府県税なので、自治体が反対するかも知れませんが、
現在国と都道府県で、５０：５０で分けている法人税の比率を変更すれば良いと思います。
また、燃費が３０ｋｍ／Ｌ以上の、低燃費車の自動車税は、軽自動車と同じ扱いにするべきです。
石油の消費量を抑えるのは、国防上とても大切です。
自動車の石油消費量は、国全体の６割近いので、これは重要な問題です。
低燃費車を恒久的な大幅減税すれば、商業車が利益率の低いＨＶ（ハイブリッド車）になるなどの、新たな市場となるでしょう。
そして低迷している商業車の、大量の買い換え活動需要が起こるはずです。
購入時単価が多少高くても、燃費と税金の差額で、会社にメリットができるからです。
また、電気自動車や小型簡易ＨＶ車、水素エンジン車などは、のきなみ軽自動車税金となるので、
この分野の新産業も生まれるはずですね。
このように、減税と規制緩和を組合すことができれば、大幅な新産業が生まれます。
新産業は、新たな労働市場を必ず生み出しますから、確実な雇用対策でもあります。
とにもかくにも、軽自動車増税の判断は、日本の昔戻り政策以外の何者でもないのです。
民主党は、国防面における定見のなさで国民の信を失いました。
自民党は、経済面での定見がないので、国防が落ち着いた時に、国民の信を失うでしょう。
定見なき政治組織は、必ず日暮れを迎えるのです。
