土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。
日本の国防の可能性について、これまで論じて参りましたが、
今回は、日本の弱点とも言える部分に、斬り込んでみたいと思います。
それは、沖縄などで問題となっている、米軍基地問題の解決方法のひとつでもあります。
沖縄の米軍基地への嫌悪感は強く、そして左翼勢力の発言力も強いです。
沖縄の地方紙は、中国の傀儡情報しか流さないようで、沖縄、特に本島での嫌米感情は強いようですね。
また沖縄にも保守派の方はいらっしゃるようですが、左翼系住民からの何かしらの妨害もあるようで、
大っぴらにその声を上げられる状態にはないようです。
そして左翼系の米軍基地への発言や、それらを支持する人たちの心境を私なりに分析してみました。
するとその主な動機には、一定の説得力があるように思えました。
それは、
「国家に抑止力が必要なことは理解できる。」
「しかし、沖縄県のみに米軍基地が集中している現状は、沖縄の県民にとって負担が多きすぎるのではないか。」
という内容ではないかと、私なりに推測しました。
現在の日本国民の心情も、「日本全体のために、沖縄県民だけに負担を負わせるのは、いかがなものか」
というのが、沖縄米軍基地問題に対する、一般的な日本国民の声だとも私は思います。
ただ、米軍基地が沖縄に多く存在するのは、別に沖縄県民に嫌なことを押し付けているのではありません。
これは、地政学的な問題であり、沖縄に世界最強軍がいることで、リカバーできる地域が広いからです。
また日米同盟堅持の面からも、沖縄米軍基地は有用ですし、たとえ日米同盟が機能せず、
米軍兵が日本のために戦うことを嫌がったとしても、米軍兵は自分の身は守りたいでしょうから（笑）、
沖縄に米軍基地があることは、日本の国防上、とても有意義なことであります。
ただもしも本当に、上記した沖縄県民の声が事実であるとするならば、逆の意味で申すとするならば、
沖縄県民が負担相応の利益を享受できうるのであれば良い・・・と言うことができますよね。
たとえアメリカ人が嫌いで追い出したとしても、現状の日本の国情であれば、
アメリカ軍がいなくなれば、代わりに中国軍が来ますので（笑）、「米中、さあどちらが良いですか？」という質問に、
沖縄県民は答えなければならないし、沖縄県民以外の日本国民も、その答えを用意しなければなりません。
まとめると、とどのつまりは、米軍基地のある市町村レベルで、
「米軍基地は、沖縄からなくならないで欲しい。」と、願えるだけのシステムさえあれば良いということになりますね。
それは、日本全体としても、防衛面での好影響は計り知れないと思うし、東アジア全体の平和を考えても、創出する価値があると思います。
そこで一計です。
米軍基地のある市町村の年間必要予算を、国費で賄えば良いと私は思います。
つまり、住民税や固定資産税などの市町村税を、国家が負担するのです。
江戸時代の、天領の発想です。
つまり、『米軍基地を抱える、沖縄県下の市町村自治体は、住民税と固定資産税を免除する』 とすれば良いのです。
米軍基地のある市町村や、国境の島を防衛特区として設定すれば、基地近くに住む住民の負担を相殺できます。
財源は総額で２００億円を超えることはないでしょうから、防衛予算の上積みで十分です。
防衛費としては、これほどお買い得なものはないと思います。
現在沖縄には、かなりの隠れた基地賛成派がおりますし、反対派であっても、
市町村税免除特典は生活レベルで大きな負担減となり、反対派を切り崩すことが可能となります。
かの地は、防衛特区として急激に発展し、人口も増えるでしょう。
これが沖縄米軍基地を世論的に支える、民意の基盤となると思います。
また、国境沿いの離島などでも人口が定着すれば、それが国土保全となります。
ただ、税金逃れのために、住民票だけ移す輩もかなりの数に上るでしょうから、それに対する対策は必要です。
○○様方といった住民登録禁止や、地元小学校へ子息が通っていることの証明、そして勤務先の届出や選挙での投票義務など、
住民なら簡単に行えるが、住民でなければとてもメンドクサイ手続きを用意して義務化すれば、そういったネガティブな面の大部分は、防止できるのではないかと思います。
これで、沖縄のみならず、全国への米軍基地への論調を変えることができ、
日本の国防に、多大なる恩恵をもたらすことができると私は考えます。
税収的には、ほぼ無視していい範囲のはずですし、現地の方も他の地域に暮らす多くの日本人とっても、
これがお互いに、Winwinなやり方ではないでしょうか。
