閑話休題の追加

前回はとり急いだ記事だったのでやや説明不足だったような気がします。そこで補足する意味で記事をまとめました。

民間議員という言葉をご存知でしょうか、大辞泉を見ると「総合科学技術会議など内閣府に設置された重要政策会議の議員のうち、民間有識者を指す。」
よくテレビなどで言われるいわゆる「有識者」のことです。
「菅義偉政権が新たに設置する成長戦略会議（議長・加藤勝信官房長官）の第１回会合が開かれ、国部毅・三井住友フィナンシャルグループ会長や竹中平蔵慶応大名誉教授が有識者として参加した。」
　　菅首相は、「わが国経済の成長に向けて、制度改正など成長戦略のための具体策を議論してほしい」と語った。今後、強靭（きょうじん）なサプライチェーンの構築やバーチャル株主総会の実現、ビジネス上のイノベーション推進を議題とする。今年末には中間的な取りまとめを行う。　
　　同会議の設置によって、安倍晋三政権が設置した日本経済再生本部と未来投資会議は廃止した。

他の有識者とは金丸恭文　フューチャー会長兼社長、桜田謙悟　ＳＯＭＰＯホールディングス社長、デービッド・アトキンソン　小西美術工芸社社長、南場智子　ディー・エヌ・エー会長、三浦瑠麗　山猫総合研究所代表、三村明夫　日本商工会議所会頭。

これらの人が有識者として提言を行い選挙という国民の信任を得ていない人たちが国会議員を差し置いて政策決定をするという話なのです。
日経によれば、「首相の菅義偉が指揮する政策推進体制が見えてきた。経済財政諮問会議を「司令塔」に首相官邸の政策会議を再編。目玉のデジタル改革の全体像を閣僚級で議論する場が複数あるなどなお試行錯誤も続く。実務者として前内閣で主導権を握った経産官僚グループが失速し、首相補佐官の和泉洋人（国土交通省出身）らが重みを増す。東洋大教授の竹中平蔵の影もちらつく。」
まあ、これが前回の記事の裏取りになるわけですが、見る人が見れば今回の内閣が経済から財務へ重心が移ってゆくことが分かるのです。
ANAが多額の赤字を出すようで構造改革に着手するという。構造改革とはご存知小泉の大好きなフレーズですが、４００人規模の出向、年収の３０％カットなどなど、コロナ禍で減収だから仕方がないし、企業が存続するためにやむを得ない選択なのでしょう。
問題はコロナ禍の後に元に戻すとは約束していない。つまり、出向した社員は二度と戻れない可能性が高い、つまり準リストラではないのか？
恐らく今後多くの企業が同じような構造改革を始めるのではないだろうか。
私がブログを中断したころから景気は回復し始め、大企業の体力は劇的に強化され内部留保はかつてない規模に達した。この内部留保を生かし、今後のリストラの嵐を乗り越えろという指令があったのではないだろうか。そうでなければあまりにもタイミングが良すぎる。
あまり先行きに不安を覚えるような言動は慎まなければなりませんが、れこぽんさんのコメントの返事にも書いたように、必ずしもこれらを仕組んでいる派閥の思った通りに行くわけではなく、そうならないよう頑張っている派閥もあることを忘れてはなりません。
あくまでも冷静に判断をしてゆきましょう。