１９７０年代、井上清・京都大学教授は、
マルクス主義歴史学者（専攻は日本史）として有名だった。
当時の文系学生であれば、彼の名前を知らなければ、
恥ずかしいという雰囲気もあったくらいだ。
井上は、京都大学教授という要職にありながら、
一貫して体制批判を続け、「天皇の戦争責任」という本も著した。
ウィキペディア（※）には次のように書かれている。
「1972年に『「尖閣」列島－－釣魚諸島の史的解明』を発表し、
日本の尖閣諸島領有は国際法的に無効であると主張。
昭和から平成へと代わる時期に、歴史学的立場から、
元号問題について「元号ではなく、西暦を採用すべきだ」という趣旨の発言を行った。
1997年中国社会科学院から名誉博士号を授与される。」
井上清がもし存命だったら、
自説が中国のお役に立ててよかったと喜んだに違いない。
日本近代史を専攻する学者でありながら、
マルクス主義の人民史観にたつ井上清は、
日本の近代化を決して評価せず、近代国家日本のあら探しを続けた。
その結実が、「天皇の戦争責任」などの左翼的な著作だ。
「”尖閣”列島―釣魚諸島の史的解明」という書名だけ見ても、
日本を断罪し、中国に加担する立場が明らかだ。
尖閣には引用符が付けられていて、その名称自体に問題があると示唆している。
これに対して、釣魚諸島という中国側の名称には引用符が付けられていない。
１９９６年に書かれたこの絶版本が、今頃亡霊のように現れ、
中国側の領有権主張の「根拠」となっている。
井上清は「日中友好人士」として有名だったが、
このように中国側の厚遇を得て、体制批判を続けた「進歩的文化人」が数多く存在した。
「京都大学教授」という権威を利用して、売国的活動を続けた井上の罪科は特に重い。
井上清が尖閣諸島を中国領だと主張する根拠には、決定的な誤りがある。
現代世界各国の国境線の根拠となっているのは、近代国際法（万国公法）だ。
この万国公法の「先占権」という概念に従えば、
尖閣列島は１００％日本の領土である。
中国側は、古文書に「魚釣島」（中国側の名称）を見いだすというのだが、
それは近代以前の東アジア世界、
すなわち「華夷秩序」の朝貢関係に基づく世界の出来事にすぎない。
もし、中国側が領有の根拠を前近代まで遡ると主張するのなら、
中国は何故、イギリスが香港を租借するのを１９９7年までの９９年間も容認したのだろうか。
香港に関しては、近代国際法（万国公法）の取り決めを守り、
尖閣諸島については何故守らないのだろうか。
実にいい加減なご都合主義と言わなければならない。
前原国土交通大臣は「東シナ海には領土問題は一切存在しない」と明言している。
鳩山前首相が「尖閣諸島問題は…」と不用意な発言したことがあるのに対し、
前原大臣の発言は冷静で適切だった。
これこそ日本側が主張すべき言葉だ。
１９７２年、日中国交回復時に棚上げにされたはずのこの問題を、
中国が経済発展を遂げ、方や日本が八方ふさがりという状況下で、
突然、中国の「民間漁船」が 尖閣諸島に領海侵犯する。
これが中国側の意図的な挑発でないとしたら、
どれほどの偶然が重なったとでも言うのか。
中国が描く領土（版図）は、清朝時代の史上最大版図だ。
この華夷秩序下の版図には、内外モンゴル、チベット、ウィグル、台湾が含まれる。
さらに朝貢関係にあった琉球（沖縄）までも勢力圏におく。
言うまでもなく、清朝は満州族の征服王朝であって、漢民族の王朝ではない。
清王朝を倒した中華民国が、「ひとつの中国」という「大中華民族」を煽ったのであって、
歴史上、中国がひとつであったことなど一度もない。
にもかかわらず、中国共産党は、これらの地域がすべて「ひとつの中国」だと主張しているのだ。現代世界で、このような領土的野望を抱く国家が他にあるのだろうか。
井上清は、京都大学教授という権威のもとに、
中国共産党の宣伝マンを続けてきた。
祖国の領土を中国の領土だと主張した１４年前の著作が、
いま日の目を見ているのだから、草場の陰の井上は本望だろう。
澎湖島のニガウリ日誌より。
マルクス主義歴史学者（専攻は日本史）として有名だった。
当時の文系学生であれば、彼の名前を知らなければ、
恥ずかしいという雰囲気もあったくらいだ。
井上は、京都大学教授という要職にありながら、
一貫して体制批判を続け、「天皇の戦争責任」という本も著した。
ウィキペディア（※）には次のように書かれている。
「1972年に『「尖閣」列島－－釣魚諸島の史的解明』を発表し、
日本の尖閣諸島領有は国際法的に無効であると主張。
昭和から平成へと代わる時期に、歴史学的立場から、
元号問題について「元号ではなく、西暦を採用すべきだ」という趣旨の発言を行った。
1997年中国社会科学院から名誉博士号を授与される。」
井上清がもし存命だったら、
自説が中国のお役に立ててよかったと喜んだに違いない。
日本近代史を専攻する学者でありながら、
マルクス主義の人民史観にたつ井上清は、
日本の近代化を決して評価せず、近代国家日本のあら探しを続けた。
その結実が、「天皇の戦争責任」などの左翼的な著作だ。
「”尖閣”列島―釣魚諸島の史的解明」という書名だけ見ても、
日本を断罪し、中国に加担する立場が明らかだ。
尖閣には引用符が付けられていて、その名称自体に問題があると示唆している。
これに対して、釣魚諸島という中国側の名称には引用符が付けられていない。
１９９６年に書かれたこの絶版本が、今頃亡霊のように現れ、
中国側の領有権主張の「根拠」となっている。
井上清は「日中友好人士」として有名だったが、
このように中国側の厚遇を得て、体制批判を続けた「進歩的文化人」が数多く存在した。
「京都大学教授」という権威を利用して、売国的活動を続けた井上の罪科は特に重い。
井上清が尖閣諸島を中国領だと主張する根拠には、決定的な誤りがある。
現代世界各国の国境線の根拠となっているのは、近代国際法（万国公法）だ。
この万国公法の「先占権」という概念に従えば、
尖閣列島は１００％日本の領土である。
中国側は、古文書に「魚釣島」（中国側の名称）を見いだすというのだが、
それは近代以前の東アジア世界、
すなわち「華夷秩序」の朝貢関係に基づく世界の出来事にすぎない。
もし、中国側が領有の根拠を前近代まで遡ると主張するのなら、
中国は何故、イギリスが香港を租借するのを１９９7年までの９９年間も容認したのだろうか。
香港に関しては、近代国際法（万国公法）の取り決めを守り、
尖閣諸島については何故守らないのだろうか。
実にいい加減なご都合主義と言わなければならない。
前原国土交通大臣は「東シナ海には領土問題は一切存在しない」と明言している。
鳩山前首相が「尖閣諸島問題は…」と不用意な発言したことがあるのに対し、
前原大臣の発言は冷静で適切だった。
これこそ日本側が主張すべき言葉だ。
１９７２年、日中国交回復時に棚上げにされたはずのこの問題を、
中国が経済発展を遂げ、方や日本が八方ふさがりという状況下で、
突然、中国の「民間漁船」が 尖閣諸島に領海侵犯する。
これが中国側の意図的な挑発でないとしたら、
どれほどの偶然が重なったとでも言うのか。
中国が描く領土（版図）は、清朝時代の史上最大版図だ。
この華夷秩序下の版図には、内外モンゴル、チベット、ウィグル、台湾が含まれる。
さらに朝貢関係にあった琉球（沖縄）までも勢力圏におく。
言うまでもなく、清朝は満州族の征服王朝であって、漢民族の王朝ではない。
清王朝を倒した中華民国が、「ひとつの中国」という「大中華民族」を煽ったのであって、
歴史上、中国がひとつであったことなど一度もない。
にもかかわらず、中国共産党は、これらの地域がすべて「ひとつの中国」だと主張しているのだ。現代世界で、このような領土的野望を抱く国家が他にあるのだろうか。
井上清は、京都大学教授という権威のもとに、
中国共産党の宣伝マンを続けてきた。
祖国の領土を中国の領土だと主張した１４年前の著作が、
いま日の目を見ているのだから、草場の陰の井上は本望だろう。
澎湖島のニガウリ日誌より。
