要件定義後の再見積 １

IT企業が、クライアントへ提示するシステム開発の見積条件に必ずといっていいほど付いてくるのが「要件定義（または要求分析）後の再見積。

契約前は概算の金額で見積提示を行い、仕事を着手する。そして要件定義が終わったら正式な見積提示を行う。

再見積は要件が減れば、金額は減ることもある。ただある程度のプロジェクト規模になると、往々にして当初見積よりも要件が膨れて金額増になる。この金額増について、クライアントと合意しなければならないけど、なかなか合意できないどころか揉めることもよくある。

金額がどれぐらい増えるかによって揉めるレベルが違うけど、感覚値だとこんな感じ。（あくまでも個人的な感覚）
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10%増まで（当初1億が1億1千万）・・・ほとんど揉めずに合意できるレベル
30%増まで（当初1億が1億3千万）・・・多少揉めるけどきちんと話せば合意できるレベル
100%増以上（当初1億が2億）・・・かなり揉める、合意出来ずにプロジェクトストップ、下手したら訴訟のレベル

金額増の責任は、ベンダー・クライアント双方にある。ベンダー側は業務知識、ITの知識がなくいろいろ想定不足の場合。なかには仕事を取るために意図的に最初は低い金額で提示して受注後に見積金額を膨らませる悪質なケースも（自分はクライアントとは信頼第一なので絶対やらない）。
ユーザー側も見積依頼内容がざっくりしすぎていたり、情報システム部門が主導している場合はユーザー部門との意志疎通が出来ていなく、よくよく話を聞いてみると要件が違っていたり、増えたりする。

続く。