２０１５年８月１４日に発表された、安倍首相のいわゆる戦後７０年談話は、戦前の日本軍の加害行為について、すべて主語を日本ではなくて、被害者の人々や国々にするという言い訳に満ちたものでした。
たとえば、
「戦後七十年にあたり、国内外に斃（たお）れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。」
という具合です。
国内外で斃れた人は勝手に斃れ、亡くなったのではありません、日本が始めた戦争のせいで、日本軍に殺されたのですが、安倍首相は終始一貫して犠牲者が雪崩で勝手に死んだかのような扱いで、他人事でした。
しかも、安倍首相は、我が国が痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました、だとか
「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。」
と言うだけで、安倍首相自身は痛切に反省するとも、お詫びするとも言わなかったのです。徹頭徹尾、他人事です。
最悪だった安倍首相の戦後７０年談話。憲法黙殺。植民地支配・侵略したとも詫びるとも言わず、他人事。
そんな彼は戦後７０年談話でもこうはっきり言いました。
「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。
あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」
私は驚いて
「戦争や侵略や植民地支配は国がしたことだから、今の我々国民が個人として関わっていなくても、国として相手国や国民に謝るのですよ。
自分が戦争に行ったから謝るんじゃないですよ。」
と批判しました。
日本の戦争責任。日本はアジア諸国を侵略し、植民地支配した。未来への責任は今の私たちが担っている。
いずれにしても歴史に残る、「慰安婦」問題に関する今回の日韓「最終」合意で、安倍首相は、２０１５年１２月２８日、朴槿恵大統領と電話で会談し、その後、官邸で記者団にこう語りました。以下全文。
「先ほど朴槿恵大統領と電話で会談を行い、合意を確認致しました。今年は戦後７０年の年にあたります。８月の首相談話で申し上げてきた通り、われわれは歴代の内閣が表明してきた通り、反省とお詫びの気持ちを表明してきた。その思いに今後も揺るぎありません。
その上で、私たちの子や孫、その先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない。今回、その決意を実行に移すための合意でした。この問題を次の世代に決して引き継がせてはならない。最終的、不可逆的な解決を７０年目の節目にすることができた。今を生きる世代の責任を果たすことができたと考えています。
今後、日韓は新しい時代を迎えます。日韓両国が力を合わせて新しい時代を切り開いていくきっかけにしたいと思います。」
朴大統領との電話では謝罪したらしいのに、ほら、ここでも人前では自分の言葉では謝らない。「反省とお詫びの気持ちを表明する」と言えばいいのに、わざわざ、
「われわれは歴代の内閣が表明してきた通り、反省とお詫びの気持ちを表明してきた。その思いに今後も揺るぎありません。」
という言い方を慎重にするのです。本当に卑怯です。
そして、ここでもまた言っています。
「私たちの子や孫、その先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない。
今回、その決意を実行に移すための合意でした。この問題を次の世代に決して引き継がせてはならない。
最終的、不可逆的な解決を７０年目の節目にすることができた。今を生きる世代の責任を果たすことができたと考えています。」
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国家間の懸案が解決するのは喜ばしいのですが、一方で国家主義に走る日韓両政府。
なんのための、誰のための「最終」解決なのか。
「元慰安婦」の方々や、彼女たちを支えてきた市民たちが、韓国政府によって押しつぶされないかが本当に心配です。
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2015.12.28 19:47 産経新聞
【日韓外相会談】
安倍首相発言全文 「『次世代に謝罪する宿命を背負わせない』決意を実行」
慰安婦問題の日韓合意を受け、報道陣の質問に答える安倍晋三首相＝２８日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影）
安倍晋三首相は２８日、日韓外相会談で慰安婦問題の解決に合意したことを受けて、朴槿恵大統領と電話で会談した。その後、官邸で記者団に語った発言の全文は次の通り。
◇
先ほど朴槿恵大統領と電話で会談を行い、合意を確認致しました。今年は戦後７０年の年にあたります。８月の首相談話で申し上げてきた通り、われわれは歴代の内閣が表明してきた通り、反省とお詫びの気持ちを表明してきた。その思いに今後も揺るぎありません。
その上で、私たちの子や孫、その先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない。今回、その決意を実行に移すための合意でした。この問題を次の世代に決して引き継がせてはならない。最終的、不可逆的な解決を７０年目の節目にすることができた。今を生きる世代の責任を果たすことができたと考えています。
今後、日韓は新しい時代を迎えます。日韓両国が力を合わせて新しい時代を切り開いていくきっかけにしたいと思います。
2015.12.29 00:21産経新聞
【「慰安婦」日韓合意】
首脳が電話会談 安倍首相「未来志向の新時代確信」 朴大統領「首相のおわび伝える」
安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領との電話首脳会談の要旨は次の通り。
【慰安婦問題】
首相 合意を評価したい。元慰安婦の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみを思うと心が痛む。日本国の首相として心からおわびと反省の気持ちを表明する。日韓の請求権の問題は、１９６５年の協定で最終的かつ完全に解決済みとの立場に変わりはない。今回の合意をわれわれ首脳が責任を持って実施することを確認したい。
朴氏 最終合意がなされてよかった。日韓（国交正常化）５０周年の今年中に合意できたことに大きな意味がある。首相によるおわびと反省の表明は、元慰安婦にしっかりと伝わるようにしたい。被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす事業が実施されれば、この問題が再び議論されることはない。日韓関係を安定的に発展させる歴史的契機にしたい。合意をわれわれで責任を持って対応していきたい。
【日韓関係】
首相 日韓関係が未来志向の新時代に入ることを確信する。安全保障などさまざまな分野の協力を強化し、関係を前へ進めたい。わが国としては安保協力を重視している。具体的に進めたい。来年はわが国が日中韓首脳会談の議長国であり、大統領の来日を心待ちにしている。
朴氏 来年からは、より未来志向の関係としたい。安保協力強化も重要性を共有する。北朝鮮の核問題をはじめ緊密な協力を今後も続けたい。訪日招請に感謝する。しっかりと検討したい。
韓国、世論説得が課題 慰安婦問題の日韓合意
- 2015/12/28 21:23 (2015/12/28 23:58更新) 日本経済新聞
【ソウル＝小倉健太郎】韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）ら旧日本軍の元従軍慰安婦らを支援する６つの市民団体は28日、日韓合意を「被害者と国民の思いを裏切るものだ」と批判する見解を発表した。合意が慰安婦問題の不法性に触れていないと指摘し、今後も日本政府が法的責任を果たすよう求めていくとした。
ソウルの日本大使館前にある慰安婦を象徴する少女像問題で韓国政府が解決へ努力するとした点にも「屈辱的だ」と強く反発。日本の要求を受け入れて妥結させたとして「恥ずかしく、失望させるものだ」と自国政府を酷評した。
共同発表には強硬姿勢で知られる挺対協のほか、元慰安婦が共同生活する支援施設「ナヌムの家」などが加わった。
元慰安婦からも不満が漏れる。韓国の聯合ニュースは「お金ではなく名誉回復が必要だ」として法的賠償にならなかったのを批判する声を紹介した。一方で「満足はできないが政府も苦労したので政府に従う」と話す元慰安婦のユ・ヒナムさんのように一定の理解を示した人もいる。
韓国政府はこれまで、日本の対応を評価した後に世論の強い反発を受けて姿勢を変えたことがある。慰安婦問題で日本に強硬姿勢をとってきたのも世論を気にした面が大きい。朴槿恵（パク・クネ）大統領が28日にわざわざ国民向けにメッセージを出して理解を呼びかけたのも同じ文脈だ。
日韓合意を本当の最終的な解決につなげるには、日韓双方の努力が欠かせない。韓国にとっては、合意内容を丁寧に説明することで元慰安婦や支援団体を納得させられるかどうかが大きな課題となる。
日本、結局法的責任を回避
「日本政府の責任を痛感」
「道義的」という言葉を取り除き、曖昧な取り繕い
「慰安婦に対する軍の関与」は再確認
被害者の名誉回復・賠償問題
日本政府の予算で10億円を拠出
「賠償ではない」と線を引く
最初の観点、つまり原則論に立つ場合、28日の韓日外交長官会談を通じて公開された両国の合意内容は、少なからず残念な内容と言わざるを得ない。これまで慰安婦問題の解決のために努力してきた韓日の市民運動団体は、昨年6月に東京で開かれた第12回アジア連帯会議で慰安婦問題解決のための提言を発表した。当時彼らは日本軍慰安婦制度が当時様々な（日本の）国内法・国際法に違反する重大な人権侵害であったことを認めて、これを覆せない形で謝罪し、その証拠として被害者に賠償することを求めた。この提言の核心は、慰安婦制度が日本の「国家犯罪」であるため、日本がこれに対する「法的責任」を明確に認めなければならないという内容だった。
しかし、岸田文雄外相は28日、共同記者会見で、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と発言するのにとどまった。これは、日本政府が1993年に河野談話と1995年のアジア女性基金で明らかにした慰安婦問題に対する認識とあまり変わらないものだ。岸田外相もこれに対して、「申し上げた内容以上でも以下でもない。当然歴代内閣の立場に従ったもの」として、これを再確認した。日本政府は、慰安婦被害ハルモニ（お婆さん）たちと運動団体の切実な要請にもかかわらず、慰安婦制度が日本の国家犯罪であるという事実を認めないまま、外交的にこの問題を最終的かつ不可逆的に解決することに成功したことになる。
進展が見られたとしたら、1995年のアジア女性基金が発足した後、歴代の日本の首相が慰安婦被害ハルモニたちに送ったお詫びの手紙に盛り込まれた「我が国（日本）としては、道義的な責任を痛感し」という部分から「道義的」という3文字を取り除いたことだ。これは、日本が認めたのが「法的責任」なのか、それとも「道義的な責任」なのかを曖昧に処理し、外交的合意を導き出すために、韓日外交当局が知恵を絞った結果と分析される。結局、20年もの間、慰安婦被害者ハルモニたちと韓日の支援団体は、「道義的」というたった3文字を取り除くために闘争してきたのか、という厳しい批判が予想される。
しかし、現実の外交的な観点に立つ場合、評価は複雑にならざるを得ない。最も重要なのは、国内外で歴史修正主義者と批判されてきた安倍晋三首相から、日本政府がこれまで拒否してきた慰安婦問題解決のための追加措置を引きだしたという点にある。さらに、日本政府は「政府予算」として韓国政府が設立した財団に10億円の予算を支給するという計画も明らかにした。アジア女性基金が失敗したのは、慰安婦被害女性1人当たり200万円ずつ支給された「償い金」が、日本国民の募金によるものだったからだ。
しかし、今度は韓国政府が設立した財団に日本政府が政府予算でこの資金を提供することになった。見方によっては、この資金を、日本政府が慰安婦制度を作り、運営したことに対する謝罪の証拠として解釈する余地ができたのだ。これは、アジア女性基金の失敗事例からすると、明らかな進展といえる。ところが、その代償として、韓国政府は韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）などが反発している日本大使館前の平和碑（少女像）の撤去のために、関連団体と協議しなければなら負担も負うことになった。
韓日両国が「この問題は、最終的かつ不可逆的に解決された」と結論を出しただけに、今後、韓国政府が日本政府に対して慰安婦問題を改めて取り上げることは困難になった。 1995年のアジア女性基金で慰安婦問題が一応取り繕われてから、2011年8月、憲法裁判所の決定によってこの問題が韓日関係全般を揺るがす外交懸案に浮上して以来、4年ぶりのことだ。
しかし、今後、挺対協などの激しい反発が予想されており、韓日両国が合意したように、この問題が本当に最終的に解決できるかは不透明だ。結果によっては、今回の合意は、「歴史的かつ画期的な成果」（岸田外相）ではなく、“歴史的かつ画期的な外交惨事”として記憶される可能性もある。
東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00050123-yom-pol
引用：
【ソウル＝森藤千恵】岸田外相と尹炳世（ユンビョンセ）外相は２８日の会談後、慰安婦問題の合意を並んで表明したが、会談の正式な合意文書はなく、記者からの質問も受け付けない異例の形式となった。 ( 略 )
韓国側の要望で、と書いてあるが、一体どうなっているのだろう。双方の国民を騙すためか。
まだまだ荒れそう？（笑）
元慰安婦の女性たちの意見を、聞きたいものだ。
ドイツとの違いがここでまた明確になりました。
アベのでたらめさをさらけ出している言葉である。
これについてほとんどのマスコミがおかしいと論調していないのも。日本の劣化を表している。