社会派ブログ泣かせの無風選挙。マスコミの選挙報道が少なすぎ！安倍政権の意向を忖度（そんたく）か。

 

　ブロガーは自分で取材することはなかなかできず、そうしても記事のネタはテレビ新聞ネットで流される記事が主になります。

　そして、うちのブログでは、選挙まで１日１記事を書くこと、それがあなたのできる政治活動の自由といわれたこともあって、なんとか毎日ブログを書こうとしているのですが、ネタとなるような選挙報道が日に日に少なくなっている印象です。

　明日明後日の土日はどのような街頭演説がされたか少しは報道されるのでしょうが、公示日以降、安倍首相も菅官房長官も選挙区回りをしているようで、記者会見するのは萩生田・世耕官房副長官ばかり。

　官邸からの情報発信も少ないし、各選挙区でどのような街頭演説がされているかという報道もありません。

 

　とにかく、マスコミの選挙報道が少なすぎます。

　たとえば、アベノミクスの成果は本当なのかという検証番組や、憲法「改正」に関する争点隠しの問題など、今の安倍政権に不利に働きかねないような特集番組はまるでありません。

　このまま、土日にしか報道しないのであれば、もう次の日曜日はたいして報道されないまま、投票日が来てしまいます。

 

　結果として、投票率が低ければ低いほど、政権与党が有利と言われているので、投票の結果はおのずと明らか、ということになりかねません。

　投票日前の２週間、各党の代表者によるテレビ討論会も拒絶した安倍首相。

　憲法「改正」については、口をつぐんで投票日まで触れず、争点隠しをしている安倍政権。

　これに加えて、できるだけ選挙が盛り上がりませんようにと報道を差し控えるマスメディアが加わって、低投票率の中、改憲に必要な３分の２の議席を自民・公明・おおさか維新・こころという改憲派が得るという事態が画策されているのではないでしょうか。

 

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社会派、リベラル派の方は、無意識のうちに政治的な記事を探して読んでおられるので、選挙に絡む記事が少なくなっていると気づかれないかもしれないのですが、ブログ記事を書く側はネタの日照りで乾いています。

明日明後日は別にして、このまま投票日を迎えるのかと思うとぞっとします。

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自民党からの「公正確保のお願い」で選挙報道時間が激減した

2016.06.11 07:00　女性セブン

 

　7月10日に参議院選挙が行われる。6月22日の公示日以降は、公職選挙法に基づき、ニュース番組はより公平性が求められる。特定の候補者やタスキ、選挙カーばかりが映らないような配慮が行われ、テレビ出演する各党幹部の発言の時間についても“平等”になるよう細かい配分がなされる。こういった選挙報道について、この頃は変化が見られている。

　2014年の衆議院選挙を前に自民党は、在京テレビ局に対して「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題する文書を配布した。その結果、何が起きたかといえば、選挙に関する報道時間の激減だった。

　駒澤大学専任講師で政治学者の逢坂巌さんの調査では、2014年の総選挙では解散日から投票日までの総報道量は70時間17分だった。これは、この10年間で最も報道量の多かった2005年の総選挙のときのわずか5分の1、最も少なかった2003年に比べても半分の少なさだった。逢坂さんはその原因が自民党からの文書にあったと指摘する。

「文書が出されたタイミングと、報道量が激減したタイミングがぴったり重なります。特にワイドショーが取り上げなくなりました。ニュースも減っています。これは圧力がかけられたからと言うよりは、現場が“忖度”したから。後で面倒なことになるくらいなら報じないと判断した可能性は高い。あの文書は結果として、報道する側に大きな影響を与えました」

　現場もそれを認めている。

「政党の色のついたコメンテーターは出せませんし、出てもらう人には、特定の党だけを批判する意見は遠慮してもらいます。街頭インタビューでは、賛成と反対、両論を紹介するのがマストです。ほとんどが反対でも、同じ数だけ賛成の声も取り上げます。それなら公平で、クレームもないだろうという判断です」（民放のニュース番組のプロデューサー）

　バランスをとるあまり、私たちが知りたいことではなく、“彼ら”の伝えたいことばかりが報じられるとしたら、それは私たちの正しい判断材料となりうるのだろうか。

『NNNきょうの出来事』（日本テレビ系）の元キャスターでジャーナリストの櫻井よしこさんはこうした状況に対して、「ニュース番組のすべてを信じないでほしい」と語った。かなり刺激的な言葉だが、その真意はこういうことだ。

「そこで知ったことが本当かどうか、なるべく別のメディアで確認してください。新聞でも雑誌でも、そのテレビ局の系列ではないところの新聞を読んで、確認してほしいと思います。すると別の意見が見えてきます。そこでどちらが正しいかを考えてほしいのです。考えることをやめずに、ニュースを鵜呑みにしないでほしいと思います」

　確かに、消費税増税延期が夜のニュース番組のトップを飾った翌日、新聞朝刊では、テレビで報じられなかった問題が指摘されていた。

　たとえば朝日新聞は、安倍首相の悲願でもある憲法改正が選挙戦の争点になること、日経新聞では、海外メディアがアベノミクスが難航していると厳しい見方をしていることを報じている。

　そうしたさまざまな視点をもてば、今回の消費税増税延期、さらに参院選の争点として何を重要視するかについても意見は変わってくるはずだ。

　元民放連職員で、立教大学社会学部メディア社会学教授の砂川浩慶さんは、ニュース番組へのいっそうの奮闘を期待する。それは「知る権利を持つ国民にとって非常に不利益な状態」だからに他ならない。

「本来、ニュース番組の役割は視聴者が考えるための多角的な材料を提供することです。それなのに、視聴者の知らぬ間に、政府の狙い通りにニュース番組が作られ、報じられ、見る側がそれを信じ込んでしまうという危険な状態は、なんとしても避けなくてはなりません」

※女性セブン2016年6月23日号

 

特集ワイド

続報真相　参院選後に改憲目指すなら　安倍首相よ憲法語れ

毎日新聞2016年7月1日　東京夕刊

 

参院選が公示され、候補者の訴えを聞く人たち＝東京都新宿区で６月２２日

 

 

　「３分の２」。この数がこれほど注目される参院選があっただろうか。その理由はもちろん、改憲勢力が３分の２以上の議席数を獲得すれば、憲法改正の国会発議が可能になる条件が衆参両院で整うからである。だが、憲法論議は盛り上がらない。「任期中に改憲を成し遂げたい」と言う安倍晋三首相が、選挙期間中に憲法を語らないことも影響していると見られる。このまま争点にしなくていいのだろうか。【江畑佳明】

「安保環境厳しい今こそ」積極派も注文

　安倍首相が選挙演説で特に力を込めるのは「アベノミクスは失敗していない。でも道半ばだ」というくだりだ。経済政策に時間を割く演説について、マスコミ各社は「憲法改正に触れない」と指摘する。そうであっても、改憲したいという政治信念を抱いているならば、いつ語ってもおかしくない−−。そんな思いで街頭演説に出かけてみた。

　６月２７日夕刻、ＪＲ桜木町駅（横浜市）の駅前広場には約３０００人（主催者発表）が集まった。梅雨空の下、聴衆の熱気でムシムシする。

　安倍首相が選挙カーの上に姿を見せると拍手が湧き起こる。当の主役は「最大の争点は経済対策であります。民進党、共産党は共通の政策がありません」と一気にまくしたてた。

　そして雇用の増加、有効求人倍率や最低賃金の上昇など、数字を挙げてアベノミクスの成果を強調。最後は「無責任な人たちに子どもたちの未来を、日本の平和と安全を託すわけにはいかないんです！」と声を張り上げた。演説は約２０分間。結局、改憲については触れずじまいだった。

　釈然としない気持ちを抱えたまま、高見のっぽさんと会った。かつてＮＨＫで放送された子ども向け工作番組「できるかな」に出演していた「ノッポさん」である。８２歳だが、動作は相変わらずキビキビとしている。でも、テレビで見た親しみやすいキャラクターと違い、のっぽさんはやや怒り気味だ。「我々が子どもの頃は、国がうそをついていた時代でした。今回の参院選を見ると、その記憶が頭をもたげてきます」

　戦時中は多感な少年時代だった。「戦況の悪化は明らかだったのに、国は敗退の事実を『転進した』などと隠し続けました。この構図は現在と似ていると感じます」。改憲については語らず、アベノミクスの実績ばかりを強調する。のっぽさんは今、戦時中の国と同じ危うさを感じ取っている。

　のっぽさんはこう続けた。「本音を語らないのは、有権者を軽く見ている証拠だと思います。『経済政策を前面に出せば有権者は飛びつくから、ごまかし通せるはず』と考えているのでは。演説で『子どもたちの未来のため』と言うなら、今きちんと本音を語り、議論すべきです。私と同じような経験をこれから何十年も生きる『小さい人』に味わわせたくない」。敬意を込めて「小さい人」と呼ぶ子どもたちの未来を大切にしてほしい、という思いが強いのだ。

　ここで改憲に関する安倍首相の発言を振り返ろう。

　安倍首相は今年の年頭記者会見で改憲について「参院選でしっかり訴えていく。その中で国民的な議論を深めていきたい」と争点化を明言した。だが、公示前の６月１９日に開催されたインターネット番組の党首討論では「選挙結果を受け、どの条文を変えていくか議論を進めていきたい。次の国会から憲法審査会を動かしていきたい」とトーンダウンした。

　自民党はどうかというと、選挙公約（全２６ページ）の末尾に「各党との連携を図り、あわせて国民の合意形成に努め、憲法改正を目指します」とだけ記した。

　この状況に、民進、共産など改憲に反対する野党側は、安倍首相や自民党に対し「改憲を正面から訴えるべきだ」と批判している。

　憲法の争点化を主張するのは「護憲派」ばかりではない。改憲に積極的な産経新聞は、６月２１日朝刊の社説「主張」欄でこう論陣を張った。見出しは「参院選と憲法改正　首相が率先して語る時だ」。まず「改正を旗印にしてきたこれまでの姿勢は何だったのか」と疑問を呈した上で、「国政選挙で論じ、道筋を示すのは当然のことではないか」と訴えている。

　安倍首相のブレーンの一人、麗沢大教授（憲法学）の八木秀次さんも「日本の安全保障環境が非常に厳しくなっている今こそ、憲法改正を訴えてほしい」と注文をつける。

　最近の中国、北朝鮮の動きを見据えての考えだという。６月に限っても、中国軍の軍艦が鹿児島県沖の領海や、沖縄県・尖閣諸島沖の接続水域を航行。北朝鮮は中距離弾道ミサイルの発射実験を行った。「このような状況を念頭に『自衛隊が今も憲法で位置付けられていないままでいいのか』という改憲の方向性について問題提起はできます。憲法論議を避けるがあまり、重要な安全保障の議論までも控える必要はありません」と主張する。

　それにしても、改憲が悲願とされる安倍首相はなぜ、積極的に語らないのか。八木さんは、第１次安倍政権下の２００７年の参院選で、自民党が大敗した過去が影響していると見ている。「憲法改正を叫んで、結局有権者の共感を得られませんでした。選挙で憲法を語るリスクが骨身に染みている。改憲を声高に叫ばないのは選挙を戦う上で一つの戦術でしょう」

　自民、公明両党の幹部も同じ考え方のようだ。自民の二階俊博総務会長は５月、「自民党が先頭に立って憲法改正に旗を振る姿勢を示したら、選挙に勝てない」と記者団に語った。連立政権を組む公明の山口那津男代表は「（改憲への機運が）成熟していない」と繰り返し述べている。やはり、「憲法を語っても選挙にマイナスだから、避ける」という意図があるのだろうか。

重要問題スルーすれば民主主義揺らぐ

　気になる調査がある。毎日新聞が公示直後に行った世論調査で有権者に重視する争点を尋ねたところ、「憲法改正」は１３％で、「年金・医療」（２７％）に次ぐ２番目だった。同時期の読売新聞の調査でも「憲法改正」（９％）は、「社会保障」（３５％）、「景気・雇用」（２１％）に続く３番目で最重要の課題ではなかった。

　安倍首相や自民党が憲法を語らない背景には、有権者が目先の問題を優先しているから、という事情もあるのだろうか。

　有権者心理に詳しい国際医療福祉大教授（政治心理学）の川上和久さんはこう読み解く。「社会保障など生活に密着した争点が憲法より重視されるのは自然なこと。有権者は少しでも安心して日々の暮らしを送りたいのですから。それに対して憲法は、これまでは安全保障と絡めた９条を巡る議論がほとんど。重要だと分かっていても、現実感を持って考えるのは難しいテーマです。ですから憲法が争点のトップにならなくても、有権者を責めるべきではありません」

　ただ、有権者の変化を感じるとの意見もある。市民がお茶を飲みながら憲法について考える「憲法カフェ」を各地で開催している弁護士の太田啓子さんが語る。「年金など社会保障の充実を求めている人は多い。でも憲法を少し学ぶと、社会保障が心配という気持ちと同じように、『私たちの憲法が危うくなると、自由や人権はどうなるの』と次第に想像力が広がっていきます。憲法に関心を持つ人は増えてきていると実感します」と語る。憲法を語ってほしいという有権者が増えているのならば、それに応えるべきだというのだ。

　「マニフェスト政治」の提唱者、元三重県知事で早稲田大名誉教授の北川正恭さんも、憲法論議を積極的にすべきだと訴える。「国の基本である憲法を変えようというのに、この参院選で語らずしていつ語るのですか？　選挙は有権者の声を聞く絶好の機会であり、自らの考えを説明する最大の場。その過程を経ずして『３分の２の議席を取ったから国会発議を進める』となったら、これは暴挙に等しい」と指摘する。

　もう一つ重要な争点と挙げたのが、民主主義の行方だ。口調に熱がこもる。「選挙の基本は、政党や政治家が政策を懇切丁寧に誠意を持って有権者に語り、有権者はそれを基に投票先を判断すること。それなのに今回のように大事な問題をスルーすれば、有権者の政治不信を招き、民主主義も深化しません。安倍さんは憲法だけでなく、消費増税の延期に伴う影響などについてもあまり触れません。都合の悪いことは語らない、という姿勢では政治不信が強まるばかりです」。民主主義が揺らぎかねないと危惧している。

　投票日は１０日。選挙期間はまだ残っている。国民を軽視していないなら、安倍首相は正々堂々と憲法について語るべきではないか。

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