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２０２４年１１月２１日、国際法の歴史に残る画期的な事件がありました。
うちの国際派ご意見番で、我々で師匠とお呼びしている秋風亭遊穂さんからは以下の記事に
『出ました!!! 逮捕状発行です。
Situation in the State of Palestine: ICC Pre-Trial Chamber I rejects the State of Israel’s challenges to jurisdiction and issues warrants of arrest for Benjamin Netanyahu and Yoav Gallant
(ICC Press Release: 21 November 2024)』
と歓びのコメントをいただき、私もすかさず
『私も快哉を叫びました‼️
よくやった❣️
国際法も国際法機関も信じない反米拗らせ論者たちがなんと言い出すか楽しみです😊』
と返したという快挙です。
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がついにイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を発令したのです！！！！
広島原爆平和記念式典。湯崎知事の国際法違反批判のスピーチの間、ＮＨＫがイスラエル大使を映し続け、パレスチナを招待せずイスラエルだけ招待した松井一実広島市長とイスラエル政府が木っ端みじんになる快挙！
２０２３年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃と、それに対する「報復」としてのパレスチナ自治区ガザへのイスラエル軍による猛攻撃。
このガザでの戦闘をめぐり、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は２０２４年１１月２１日に、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相、そしてハマスの軍事部門トップのデイフ氏に、戦争犯罪や人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を出したと発表しました。
ちなみに、ＩＣＣはジェノサイド（集団殺害）犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪に問われる個人を訴追する国連の下の唯一の刑事裁判所です。
このＩＣＣはウクライナ侵略に関して２０２３年３月にロシアのプーチン大統領と子どもの強制連れ去り担当に対して逮捕状を出していました。
これに対して、ＩＣＣは検察部からネタニヤフ氏らへの逮捕状請求が出ていたのにイスラエル首相には逮捕状を発令しない、としてＩＣＣに対する不信感が国際社会で募り始めていたのです。
西欧諸国と敵対するロシア大統領だけではなく、欧米諸国に支えられるイスラエル首相に対しても逮捕状を出す。
国際社会で法の支配を貫徹するという国際刑事裁判所の強烈な意思がここに表明されたと言え、国際法によって世界の平和と人権を保つという良心的な市民にとっては何よりの朗報となりました。
もちろん、ロシアやアメリカと同じくイスラエルもＩＣＣ条約に加盟していませんから、イスラエル政府自体がネタニヤフ首相とガラント前国防相２人の逮捕に応じる可能性はほぼありません。
しかし、ＩＣＣ加盟国には逮捕状を出された容疑者に対する逮捕義務があります。
たとえば、右翼政権であるイタリアのクロセット国防相はハマスとネタニヤフ政権を同列に扱うのはおかしいとＩＣＣを批判しつつも
「もしネタニヤフ首相らがイタリアに来たら、我々は国際法により逮捕しなければならない。適用しない唯一の方法は条約から離脱することだ」
と明言しました。
また、ＩＣＣに加盟していながらロシアの圧力に負けてプーチン大統領の入国を許し、逮捕もできなかったモンゴル共和国はＩＣＣ条約締約国会議にかけられることになっています。
そして、ロシアの友好国である南アフリカ共和国がＩＣＣ加盟国であるがゆえに、プーチン大統領が南アで開かれた大事なＢＲＩＣＳの首脳会議にリアルで出席できず、オンラインにとどまったように、今後ネタニヤフ首相は国外への移動に制約が課されることになり外交面にも影響が出ます。
これがＩＣＣが逮捕状を発令する最大の効果の一つであり、国際法を無視するロシアやイスラエルを追い詰めるこういう積み重ねが大事なのです。
プーチン大統領の時と同じように、アムネスティインターナショナルはＩＣＣによるこの快挙を歓迎して
と述べています(笑)。
もちろんイスラエル側はＩＣＣの決定に猛反発しています。
プーチン大統領にＩＣＣの逮捕状が発令されたときに即時停戦に支障をきたすなどと言って批判していた親露派陰謀論者たち、アメリカがバックについたネタニヤフ首相にはアメリカに支配された国連の下にある国際刑事裁判所はどうせ逮捕状が出せないだろうとうそぶいていた反米拗らせ論者たちは、今どんな心境なのでしょうか。
かつてプーチン大統領への逮捕状はウクライナ戦争の即時停戦の邪魔になると反対していた人々は、今度も首尾一貫してネタニヤフ首相への逮捕状もガザ停戦の邪魔だと主張するのかできるのか(-_-;)。
ちょっとでも正気に戻って考え直してくれるといいのですが、私がウォッチしている彼らは全くの沈黙、完全黙秘です。
まず、ハマスがイスラエルを急襲して１２００人も市民を大量虐殺し２４０人以上を拉致して人質にしたのは、これは許すべからざる重大犯罪でした。
その中にはイスラエル政府の数十年にわたるパレスチナの民への非道とは全く無関係な赤ちゃんや子どもたちも多数含まれており、ハマスは婦女子を何人も強姦して殺しています。
また殺害・拉致された中にはイスラエル人ではなく外国人も同様にたくさん含まれていたのですから、ハマスの行為に一片の言い訳も成り立つわけがありません。
ですから、ＩＣＣ検察局が裁判所にハマス最高幹部のハニヤ元政治局長（7月に死亡）や、ガザで指揮をとっていたシンワル氏（10月に死亡）らについても、戦争犯罪などの容疑で逮捕状を請求したのは当然です。
このハニヤ氏とシンワル氏は死亡が確認されたとしてＩＣＣは審理を終えていたのですが、デイフ氏についてはイスラエル側が殺害を発表したもののハマス側は認めていないので今回の逮捕状発令となりました。
繰り返しますが、イスラエルのネタニヤフ氏とガラント氏のみならず、ハマスの幹部にも逮捕状が出たのは法の支配の公平性の原則から言ってこれまた当然のことなのです。
国際司法裁判所（ＩＣＪ）がイスラエルにガザ地区ラファへの攻撃を直ちに停止するよう暫定的な措置命令。ネタニヤフ政権が「慎重さを伴う限り軍事侵攻の継続を認めるものだ」と独自の解釈を強弁し空爆で３５人死亡
しかし、ハマスによる大量虐殺がいかな戦争犯罪であろうとも、これに対するイスラエル軍の「報復」攻撃が自衛権の行使などと言う生易しいものではなく、完全な戦争犯罪であることもまた明らかです。
イスラエルの反撃によってガザではおびただしい数の犠牲者が出ていて、ガザの保健省によるとこれまでにパレスチナ市民４万４千人以上が死亡しているのですが、これはハマスの攻撃による犠牲者の実に３５倍以上になります。
またイスラエル軍に殺された子どもの数は１万数千人に及びます。
これのどこが自衛権の行使でしょうか。
だからこそＩＣＣ検察局は２０２４年５月２０日に、イスラエル政府のネタニヤフ首相とガラント国防相（当時）について、ガザで意図的に市民に対する攻撃を指示した行為や人道支援物資の提供を妨害し飢餓を引き起こした行為に責任があるとして、戦争犯罪や人道に対する犯罪容疑で逮捕状を請求したのです。
その時、カーン主任検察官はイスラエル政府に対して
「いかなる軍事目標を持っていたとしても、民間人の死、飢餓、多大な苦痛を意図的に引き起こすことは犯罪である」
との声明を出して警告し、その後、ＩＣＣ予審裁判部が審理をしていました。
【祝】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン検察官がイスラエル政権のネタニヤフ首相とガラント国防相に逮捕状請求。ガザ地区を意図的に封鎖して食料や人道物資の搬入を途絶えさせた戦争犯罪容疑。ハマス幹部３人にも。
しかし、英国政府がそもそもＩＣＣにはイスラエル政府首脳を逮捕する権限がないと管轄権の主張をＩＣＣに提出して横やりを入れて抵抗したので、逮捕状発令までに時間がかかっていました。
その後、イギリスでは労働党政権が成立してこの主張を取り下げたたため、無事今回の逮捕状発令となりました。
カーン検察官はロシアからも英米からも、これらの逮捕状請求と発令に対して妨害工作があることを表明して非難していました（そのためかどうか、カーン検察官には女性スタッフに対する性加害疑惑が起き、第三者機関が調査中です）。
この点、ロシアのプーチン大統領らに対する逮捕状発令は速やかで、ネタニヤフ首相らに対するそれは遅いなどと日本の反米拗らせ・親露派陰謀論者たちが言っていたのですがこれも全くのデマ。
ロシア軍によるウクライナ侵略開始は２０２２年２月でプーチン大統領らへの逮捕状発令は２０２３年３月、イスラエル軍によるガザ侵攻は２０２３年１０月でネタニヤフ首相らへの逮捕状発令は２０２４年１１月。
偶然ですが、むしろ計ったようにプーチン容疑者とネタニヤフ容疑者に対する逮捕状発令は全く同じ１３か月という期間で行われているのです。
プーチン大統領にも逮捕状を出した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン主任検察官が、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ住民への支援物資供給を妨害することは戦争犯罪に該当する可能性があると警告！
ロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相に対する逮捕状を請求した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン主任検察官がロシア・アメリカ・イスラエルからの不当な圧力を告発。「裁判所への攻撃は許されない」
さてＩＣＣの発表によると、ネタニヤフ容疑者とガラント容疑者は、ガザの市民に対して食料や水や医薬品など生活に必要不可欠なものを意図的に供給せず、国際人道法に違反した疑いなどがあるとされています。
つまり、プーチン大統領らへの逮捕容疑が立証しやすい子どもの強制連れ去りに絞られていたように、ネタニヤフ首相らに対してもイスラエル軍のガザ攻撃全般が被疑事実にされたのではなく、そのうちガザ市民を兵糧攻めにしたジェノサイド条約違反が特定されて逮捕の容疑になっているわけです。
イスラエルがヒズボラを狙ってレバノンでポケベルなどを相次ぎ爆発させ、あわせて数十人が死亡し5000人以上負傷。国連総会はイスラエルに対しパレスチナ占領政策を1年以内に終結するよう求める決議を採択。
これに対してイスラエル首相府は１１月２１日、ＩＣＣについて
「差別的な政治団体だ」
と猛抗議したのですが、かつて反米拗らせ論者がＩＣＣは親米組織だと息巻いていたのを思い起こすと笑ってしまいます。
そして、イスラエル政府は自国の首相らに出されたこの逮捕状発行について、
と非難する声明を発表しました。
自分たちに都合の悪いことが国際社会で起こるとなんでも反ユダヤと言ってはナチスによるホロコーストを想起させようとするイスラエル政府ですが、ロシアのプーチン政権による核の威嚇と同じで、こうも何度も同じ手を使っていてはその効果は薄れること必至です。
【＃パレスチナに自由を】ハマスの越境攻撃、イスラエルのガザ侵攻開始から１年。国際社会は中東戦争を引き起こそうとしているネタニヤフ政権に、ガザからレバノンから手を引け、即時撤退せよと求めるべきだ。
そして、アメリカのバイデン政権の国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官は１１月２１日、ＩＣＣによるネタニヤフ首相に対する逮捕状発令について
「根本的に拒絶」
されるであろうことは当然予想できます。
編集後記
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に逮捕状を出され南アでのBRICS首脳会議にはビデオ出席となってしまったプーチン大統領が、ＩＣＣの赤根裁判官を指名手配。法の支配を守るためにロシアの戦争犯罪は見過ごせない。
今回ネタニヤフ首相への逮捕状発令を決めた３人の裁判官の１人で、今はＩＣＣの裁判所所長になっている赤根智子裁判官に対しては、先に逮捕状を出されたプーチン大統領が指名手配にするなど異常な圧力を加えただけではなく、日本の自称平和主義者の親露派即時停戦論者たちがプーチン大統領への逮捕状発令を非難して誹謗中傷を重ねたことを忘れてはなりません。
また、ネタニヤフ首相への逮捕状に歓喜してうちにすぐに知らせてくれた秋風亭さんも、イスラエルの戦争犯罪のみならずハマスによる越境攻撃での戦争犯罪をも公平に批判しただけで、反米拗らせ論者たちから親イスラエル派の汚名を着せられたそうです。
認知の歪みがはなはだしい親露派や反米拗らせ論者が、今回のネタニヤフ首相への逮捕状発令で少しは認識を改めるといいのですが、期待薄だろうか。。。
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国際刑事裁判所はガザ地区での戦闘をめぐりイスラエルのネタニヤフ首相などに戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を出しました。今後、外交活動などが制限されることも想定され、ネタニヤフ首相は強く反発しています。
オランダのハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は21日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相、それに、イスラム組織ハマスの軍事部門、カッサム旅団のデイフ司令官の3人に逮捕状を出したことを明らかにしました。
イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相については、手段として飢餓を利用し戦争犯罪などに関わった合理的な根拠があるとしています。
ハマスのデイフ司令官についてはイスラエル軍は死亡したと発表していますが、ICCは死亡を判断できていないとしていて、イスラエルに対する襲撃で民間人を殺害し、人道に対する犯罪などに関わったとしています。
イスラエルと同盟関係にあるアメリカはICCに加盟していませんが、逮捕状が出たことで日本を含む124の国や地域を訪問した場合、逮捕される可能性があり、今後、外交活動などが制限されることも想定されます。
イスラエルメディアなどはネタニヤフ首相が国際的に孤立することで、停戦に向けた協議が困難になる可能性があると報じています。
ネタニヤフ首相は声明で「テロリズムから自国を守るという民主主義国家の当然の権利を侵害する道徳的に破たんした行為だ」などと強く反発しています。
そのうえで「いかなる理不尽な反イスラエルの決定もわが国の防衛を妨げることはない。圧力には屈しない」としてガザ地区での軍事作戦を続ける考えを改めて強調しました。
主任検察官「国際人道法は守られるべき」
ICCの検察局のカーン主任検察官は声明を発表し「私たちはイスラエルとパレスチナの国際犯罪の犠牲者に意識を向けるべきだ。どのような状況でも国際人道法は守られるべきだ」としています。
そして「ガザ地区やヨルダン川西岸で国際犯罪の疑いがある行為が拡大し続けていることを深く懸念している」とした上で、今後も捜査を続け、責任を追及する可能性についても言及しました。
アメリカ・ホワイトハウス報道官「根本的に拒否する」
アメリカ・ホワイトハウスのジャンピエール報道官は21日、記者会見で「われわれは逮捕状を出した裁判所の決定を根本的に拒否する。検察官が逮捕状を急いで請求したことやこの決定につながった手続き上の過ちを深く懸念している」と非難しました。
そのうえで、共和党の一部の上院議員から国際刑事裁判所に対して制裁を科すべきという声があがっていることについては、「イスラエルなどと今後の対応を協議している」と述べました。
ICCによる逮捕状とは
ICC＝国際刑事裁判所には日本やパレスチナ暫定自治政府など124の国や地域が加盟し、所長は日本人の赤根智子氏がつとめています。
加盟する国や地域は、ICCから逮捕状が出されている人物が域内にいた場合、身柄を拘束して裁判所に引き渡す義務を負います。
イスラエルやロシア、それにアメリカや中国などは加盟しておらず、逮捕状が出された人物がこれらの国にいる場合、実際に逮捕される可能性は極めて低いのが実情です。
ただ、ICCに加盟している国や地域への渡航は難しくなり、政府関係者の場合には外交活動などが制限される事態も想定されます。
一方で、ことし9月には、逮捕状が出されているロシアのプーチン大統領がICC加盟国のモンゴルを訪問しましたが、モンゴル政府は逮捕しませんでした。
モンゴルにとってロシアは重要な貿易相手国で、両国関係を重視したものとみられていますが、ICCの関係者は、加盟国であっても逮捕されずに訪問できるという誤った前例になるとして、懸念を強めています。
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NEWS: Sanders Statement on War Crimes Arrest Warrants Issued by the ICC for Netanyahu, Gallant, and Deif
（ 2024/11/21）
引用開始----
ICCの告発には十分な根拠がある。
2023年10月7日、ハマスはイスラエルに対してテロ攻撃を開始し、1,200人の罪のない人々を殺害し、250人を人質に取り、性的暴行を加えました。これは戦争犯罪です。
イスラエルにはハマスから自国を守る権利はあったが、パレスチナの人々に対して全面戦争を仕掛ける権利はなかった。ガザでは4万4千人以上が死亡し、10万4千人以上が負傷したが、その3分の2は女性、子ども、高齢者だ。ネタニヤフ、ギャラント、デイフの3人は民間人に対して無差別攻撃を仕掛け、3人とも民間人に想像を絶する苦しみを引き起こした。
世界が国際法を遵守しなければ、我々はさらなる野蛮さへと堕ちていくだろう。
私はICCの決定に同意します。
引用終了----
なお、サンダースは、イスラエル政府への攻撃用武器の販売を阻止する上院議員の共同不承認決議案を提出しましたが否決されました。これは200億ドル相当の武器がイスラエルに送られるのを阻止するものです。
衰弱したパレスチナの子供の死体の大きな写真の横でサンダースはこう訴えました。
Bernie Sanders’ Push to Limit Arms Sales to Israel Failed. But It Shows Dems Are Shifting. （2024年9月18日）
https://www.motherjones.com/politics/2024/11/bernie-sanders-20-billion-block-aid-israel-palestine-gaza-senate-vote/
引用開始----
。「法の支配を信じ、政府は法に従うべきだと考える上院議員は全員、これらの決議に賛成票を投じるべきです」
「対外援助法と武器輸出管理法は非常に明確です。米国は、国際的に認められた人権を侵害したり、米国の人道支援を阻止したりする国に武器を提供することはできません。これは私の意見ではなく、法律が定めていることです。」
引用終了----
詳細は氏のHPで。
NEWS: Sanders Announces Intention to File Joint Resolutions of Disapproval to Block Arms Sales to Israel （2024/9/18）
なお、motherjones の記事には、forward紙の記事に触れながら対イスラエルの武器支援に対する米国ユダヤ人の意識、20日の停戦決議案を米国一国が拒否したこと、バイデンの「30日以内にガザの人道状況を改善しなければ軍事援助を削減する」が口先だけだったことを報じています。
さて、当然ですが、サンダースは法の支配を尊重する立場からイスラエルを批判しています。だからハマスのテロを戦争犯罪と糾弾しています。それが反米拗らせ人達との違いで、「ハマス批判はイスラエル擁護」などと馬鹿げたことを言って恥じないのですが、ハマスのテロ被害者に「報いだ」などとする呆言（クリミア併合を住民の意思などと暴力を容認する詭弁を弄するのと同類）を見ると、批判未満の憎悪に近い。実際、2国家共存についての発言も見られず、イスラエルを悪魔視しているように見えます。建国の過程で先住アラブ人の暴力的排除がありましたが、それだけで建国はできません。イスラエルの蛮行を非難すべきで、国民を非難するのは筋違いでしょう。イスラエルの右傾化がなぜ深く進行したのか、その歴史を見ないでは、我が国の未来を語るのも危ういのです。
あ、師匠と呼ばれるのはくすぐったいですね。さらに精進します。
これはネトウヨ、陰謀論者の常套句で言う「ハメられた」「消されかかってる」というやつでしょうか
それともこれはこれで事実なら看過できないので、カーンは潔く職を退き処分を受けよ、となるんでしょうか
いずれにせよ「股間の終身名誉大統領」みたいなトラ公が返り咲くのに、その次元でＩＣＣが逆風を受け3悪人がほくそ笑むなんてイライラ max です
イスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状 国際刑事裁判所、戦争犯罪容疑
(朝日 2024/11/21)
ICCは東西両極から恨まれ狙われているわけで、大変な仕事だと思います
プーチンに逮捕状出した〜と赤根裁判官を責めてた反米拗らせの罪は重いです
師匠、また貴重な情報ありがとうございます！
三牧・越智准教授がいつもながら鋭いですね
それにもまして、日本会議のイベントにまで行くようになってしまった新9条論では伊勢崎賢治名誉教授の盟友、菅野志桜里弁護士が凄くまともなことを言っていて驚きます笑笑
検察官が請求した訴因と、今回「合理的な理由」ありとして認められた訴因の比較表がこちらにまとめてあります。
https://x.com/ochimegumi/status/1859778576532550001
テロリズムを容認するような自称平和主義者にはここに意味されていることを理解出来ないでしょう。どんな行為がどんな罪になるのか。認定にあたって膨大な資料が検証（種々の妨害もあったでしょう）され、今回の逮捕状発令がどれほどの重みを持つのか、自称平和主義者はよく考え、テロリズムは許さないという立場に立つべきなのです。
暴力を容認するような反社会的な「平和主義」などあってはならないのです。
正義が貫かれんことを