杉山外務省審議官が国連の委員会で「慰安婦」強制連行はねつ造と主張するも、性奴隷でない説明はできず。

　

　安倍政権は政府代表の杉山晋輔外務審議官を２０１６年２月１６日にジュネーブで開かれた国連の女子差別撤廃委員会に出席させ、「慰安婦」問題について、軍や官憲による強制連行を裏付ける資料がないとか、韓国の済州島で強制連行があったとする吉田清治氏の証言を

「捏造」「完全に想像の産物」

と述べさせ、証言を繰り返し報道した朝日新聞が

「誤りを認め謝罪した」

ことを説明させました。

　とにかく、杉山審議官の話の中にはこれでもかというくらい「朝日新聞が」「朝日新聞が」という話が出てきます。

追悼　戦争で片腕を失った水木しげる先生が描いた「従軍慰安婦」。

 

 

　外務省によると、政府が国連で吉田証言や朝日新聞の謝罪を説明するのは初めてで、産経新聞や保守論壇は画期的なことだとほめたたえています。

　しかし、慰安婦を「強制連行された軍用性奴隷」と断定した国連人権委員会のクマラスワミ報告やマクドゥーガル報告書は、吉田証言を根拠の一つにしたにすぎず、吉田証言一つが覆ったところで、各報告書の全体の価値が損なわれるわけではありません。

　さらに、前述のように、杉山審議官は朝日新聞が誤った報道をしたから国際的な誤解を招いたと再三言うのですが、朝日新聞にそんな国際的な影響力なんてありませんよ（苦笑）。

　また、１９９１年当時は朝日新聞だけでなく、どの新聞も「慰安婦」が強制連行されたと報道していましたし、当の産経新聞など１９９３年になってもまだ「慰安婦」は強制連行されたという記事を書いていました。

　なんでも朝日新聞におっかぶせようとする杉山氏は、産経新聞の特派員のようです。

参考

2015.8.30 06:00産経新聞　【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（２）】　「『強制連行』僕は使っていない」

産経新聞、内閣法制局長官が「臨時国会召集しなくても違憲でない」と答弁している、と「誤報」。

 

　杉山審議官はこの委員会で

「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる強制連行を確認できるものはなかった」

と述べたのですが、資料が見つからないということと、強制連行がなかったということとは全く違います。

　

　また、資料がなかったということと、吉田証言が虚偽だったという２点を強調して、強制連行がなかったと結論付けるのは論理的ではなく、目くらましにすぎません。

　

　そもそも、たとえば誘拐事件で、被害者が誘拐されたと言っているのに、加害者が誘拐したということを文書に記録して残していないからと言って、誘拐の事実はなかったと事実認定したら、裁判官としては失格です。加害者側が記録を残さず、もしくは記録を証拠隠滅するのは当然のことです。

　杉山審議官の弁明に対して、女性差別撤廃委員会の委員が

「非常に不満で許容できない。だれも歴史を変えることはできないし、逆行することもできない。問題を否定する一方で、日韓合意をすすめる政府の態度は矛盾している。問題がないのであればなぜ、合意する必要があったのか」

と痛烈に批判したのは当然です。

　安倍政権は「慰安婦」に関して、国連の委員会という場に、歴史的事実を自分に都合のいいように捏造する歴史修正主義の立場に立つことを自白しに行ったようなもので、国際社会に対する恥さらしです。

　そして、杉山審議官は、「慰安婦」が性奴隷だったという事実はないと二回言っているのですが、二度ともなぜそう言えるのか、「慰安婦」の実態がなぜ性奴隷ではないのか、まったく理由を述べていません。言えなかったのです。

　それはそうでしょう。

　「慰安婦」には、兵士に対する性奉仕を拒絶する自由はなく、一日何十人もセックスを強要され、もちろん慰安所から去る自由などなかったのですから。というか、朝鮮半島から遠く離れた中国大陸や南方戦線に連れ去られているのですから、家に帰れるわけがありません。

　

　この強制性を性奴隷と呼ばずして何と呼ぶのでしょうか。

　まさか、国連の委員会で、日本の極右が言うように、「慰安婦」は高給取りで、セックスを拒絶するのも家に帰るのも自由だった、などとは外務省としてもさすがに恥ずかしくて言えなかったのでしょう。

　そして、これは杉山審議官も認めざるを得なかったように、、この「慰安婦」制度と慰安所には軍が関与しており、

「慰安所が軍当局の要請により設立されたものであるとか、慰安所の設置管理および慰安婦の移送について日本軍の関与があったとか、あるいは慰安婦の募集について軍の要請を受けた業者が主にこれに当たった」

のです。つまり、「慰安婦」にセックスを強制し、性奴隷とした責任は日本軍にあるのです。

　そうであるにもかかわらず、外務省の審議官が女性の権利を扱う国連の女性差別撤廃委員会にのこのこと出かけて行って、「慰安婦」制度に対して誤解があります、それは朝日新聞のせいなんです、などと政府の代表として言うことが、日本に対する評価をどれだけ下げるものか、安倍政権にはわからないのでしょうか。

　だから、これまでの保守党政権でも、そういう馬鹿なことまではしなかったのです。

　こんなことをしてしまう安倍政権にも、これをもてはやす日本の保守メディアにも、本当にうんざりです。

 

カランコロン漂泊記 ゲゲゲの先生大いに語る　　水木 しげる  (著)より

 

 

 

少年事件を起こした子どもたちには、悪いことをしたのに反省せず、それをごまかすのはさらに恥ずかしいことだと、よく言って聞かせるんですけどねえ。

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2016.2.17 10:00

【慰安婦問題】

「批判は事実に反する」国連委で　遅まきながら政府が反転攻勢　河野談話の重荷なお　

ジュネーブで開かれた国連の女性差別撤廃委員会の対日審査会合で、日本の立場を説明する杉山晋輔外務審議官＝１６日（共同）

　「受け入れられない」

　女子差別撤廃委員会の対日審査で、慰安婦問題に関する杉山晋輔外務審議官の発言後、中国出身の女性委員が声を上げた。「誰も７０年前の出来事を否定したり、変えたりすることはできない」

　これに対し、杉山氏は　「日本政府が例えば歴史の否定をしているとか、この問題について何の措置も取っていないというご批判は事実に反すると言わざるを得ない」と穏やかな口調ながらも強く反論した。

　しかし、別の委員からも、日本は１９９３（平成５）年に慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を出しているのにもかかわらず、なぜ今になって否定するのかといった疑問の声が上がった。

　慰安婦問題については、政府の責任を追及する日本人活動家が１９９０年代から国連で歪曲（わいきょく）した事実関係を流布し、定着させてきた。そうした中で河野談話は、慰安婦を「性奴隷」とする認識を定着させた９６年のクマラスワミ報告書につながった。当時の日本政府も同報告書の反論文を準備したが、政治的な配慮から国連に提出せず、事実関係を国際社会に説明する絶好の機会を自ら逃している。

　今回の女子差別撤廃委員会で、日本政府が国連を舞台とした“歴史戦”で反転攻勢に出たことは、遅きに失した感があるものの評価できる。政府は河野談話を堅持しながら事実関係を説明するという“重荷”を背負いながら、あらゆる機会を利用して事実関係の説明を続けていかなければならない。（ジュネーブ　田北真樹子）

国連女性差別撤廃委員会における杉山審議官の主な発言

2016年2月19日05時03分　朝日新聞

　国連の女性差別撤廃委員会の対日審査で、慰安婦問題をめぐる杉山晋輔外務審議官の発言は以下の通り。

　　　　　◇

　冒頭発言の中で触れた部分

　長年にわたり日韓両国間の懸案事項であった慰安婦問題に関しては、昨年１２月２８日に日韓外相会談が行われ、この問題は両国の間で「最終的かつ不可逆的」に解決されることが確認をされました。現在、両国それぞれが合意の内容を誠実に実行に移すべく取り組んでいるところであります。

　日本政府としては２０世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻み続け、２１世紀こそ女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、リードしていく考えであります。

　本件については一言付け加えさせていただきます。そもそも女子差別撤廃条約は日本が同条約を締結した１９８５年ですが、締結以前に生じた問題に対してさかのぼって適用はされないということでありますから、慰安婦問題を当条約の実施状況の報告において取り上げることは、適切ではないというのが日本政府の基本的な考え方だ、ということを一言付け加えさせていただきます。

　委員との質疑応答での発言①

　これまで申し上げたことに加えて、次のとおり主要な点、重要ですので口頭で申し上げます。

　まず書面でも回答したとおり、日本政府は日韓間で慰安婦問題が政治・外交問題化した１９９０年代初頭以降、慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行いました。しかしながら日本政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる強制連行というものを確認するもの、確認できるものはありませんでした。

　慰安婦が強制連行されたという見方がひろく流布された原因は、１９８３年、故人になりました吉田清治氏が「私の戦争犯罪」という本、刊行物の中で、吉田清治氏自らが「日本軍の命令で韓国のチェジュ島において大勢の女性狩りをした」という虚偽の事実を捏造（ねつぞう）して発表したためであります。この書物の内容は当時、大手の新聞社の一つである朝日新聞社により、事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えました。しかしながら、この書物の内容は後に複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されています。

　それが証拠にこの朝日新聞自身も、２０１４年８月５日および６日をふくめ、その後９月にも累次にわたり記事を掲載し、事実関係の誤りをみとめ、正式にこの点につき読者に謝罪をしています。また、「２０万人」という数字も具体的な裏付けのない数字であります。朝日新聞は２０１４年８月５日付の記事で、女子挺身（ていしん）隊とは戦時下の日本内地や旧植民地の朝鮮・台湾で女性を労働力として動員するために組織された女子勤労挺身隊を指す、目的は労働力の利用であり、将兵の性の相手をさせられた慰安婦とは別だ、としたうえで、「２０万人」との数字のもとになったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身隊と、ここでいう慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めているのであります。

　なお、「性奴隷」といった表現は事実に反します。

　日韓両政府間では、慰安婦問題の早期妥結に向けて真剣に協議をおこなってきたところでありますが、先ほど申し上げたように、昨年１２月２８日にソウルにて日韓外相会談が開催され、日韓外相間で本件につき妥結にいたり、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的」に解決されることが確認をされました。同日午後、日韓首脳電話会談が行われ、両首脳はこの合意にいたったことを確認し、評価した次第であります。冒頭申し上げましたように、このときの日韓合意を表す資料は書面の回答に添付されておりますので、ここでその内容の詳細をくりかえしてご説明することはしません。日本政府はこれまでもアジア女性基金などを通じて本問題に真剣に取り組んでまいりました。今後もしたがって韓国政府が元慰安婦の方の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算１０億円程度でありますが、資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととなっております。

　現在、日韓両国政府はそれぞれ、合意内容を誠実に実行に移すべく取り組んでいるところであり、この点は現時点でもまったく変わりはありません。このような日韓両国政府の努力につき、国際社会のご理解をいただけると大変ありがたく思います。ちなみに、潘基文国連事務総長を含め、国際社会は日韓両国が合意に達したことに歓迎の意を表明していると承知をしています。

　もう一点だけ、最後に付け加えます。いまご質問いただいたホフマイスター判事は、他の国の例もお挙げになりました。先の大戦に関わる賠償ならび財産及び請求権の問題について、ご指摘になられた点も含め、日本政府は米仏等４５カ国との間で締結したサンフランシスコ平和条約、それだけではなくて、その他の二国間の条約など、これは日韓請求権経済協力協定も含めますし、日中の処理の仕方も含みます。こういったものによって、ここでそれいちいち法律的に説明することはしませんが、誠実に対応してきており、これらとの条約などの当事者との間では、個人の請求権の問題を含めて、法的に解決済みだ、というのが日本政府の一貫した立場です。

　最後に一言。にもかかわらず、日本政府はアジア女性基金を構築し、我が国の予算からの拠出と一般からの募金によって一定の活動をしたということも、説明をすると、きちんと説明するためには長くなりますので、ここでアジアの女性基金についての詳細は説明しませんが、おそらくここにおられる各委員の皆様はその内容をよくご存じと思いますので、その点だけ付言をして私の答えにさせていただきたいと思います。

　委員との質疑応答での発言②

　あのゾウ委員からご指摘された点についていくつかお答えをします。

　まず第一に、さきほど内容については、あの、「すでにお配りしてあるので詳しく説明しません」と申し上げましたが、昨年の１２月２８日に岸田大臣と尹長官の間で、「最終的かつ不可逆的」に解決されていることは文書の回答の添付の文書を見ていただければ、明確だと思います。従って、日本政府がこの問題について、例えば、歴史の否定をしているとか、この問題について何の措置も執っていないというご批判は事実に反するといわざるをえません。

　ちなみに、さきほど、いわゆる強制ということは、我々が調査した中では、裏付けられなかった、と申し上げましたが、この岸田大臣の合意のなかには、慰安婦問題は当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している、えー、ちょっと飛ばしますが、これらすべての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する、そして額は１０億円程度ということですが、日本の予算の措置により、財団を設立する。あの、それからさらにいろんな説明しなきゃいけないんですが、中身について時間がないのでそれ以上はいいません。

　ここでいう、当時の軍の関与というのは、慰安所が軍当局の要請により設立されたものであるとか、慰安所の設置管理および慰安婦の移送について日本軍の関与があったとか、あるいは慰安婦の募集について軍の要請を受けた業者が主にこれに当たったということであるということは、従来から認めていることであって、私がさっき申し上げたことは、そのこととともに、たとえば「２０万人」という数字は完全に間違いだと、本人っていうか、出した新聞社が認めているとか、そういうことを明確にするために申し上げたわけだし。それから「性奴隷」という表現も事実に反するということをもう一度ここで繰り返しておきたい。

　ちなみに、書面で回答に添付したこの両外相の共同発表の文書の中にも「性奴隷」という言葉は１カ所も見つからないのも事実であります。従って、今、ゾウ委員からご指摘を受けましたが、非常に残念なことに、ゾウ委員のご指摘は、いずれの点においても、日本政府として受け入れられるものでないだけではなくて、事実に反することを発言されたという風に、申し上げざるを、残念ながら、申し上げざるを得ないということを明確に発言をしておきたいと思います。

　委員との質疑応答での発言③

　ほんの数十秒。さきほど一つ大事なことを言うのを忘れたのでいいます。

　あの、すでに先ほど申し上げたとおり、委員のお手元に届けてある日韓の合意、これは日韓間の合意であって、これを現在、日韓両国政府はそれぞれ誠実に実行に移すべく、取り組んでいるところであり、この点は全く変わっていません。このような日韓間の合意についてぜひ理解をしていただきたい。こういう重要なことを忘れていたのでもう一回繰り返します。

 

 

国連委で慰安婦報道言及、外務省に申し入れ　朝日新聞社

2016年2月19日05時02分　朝日新聞

　スイス・ジュネーブで１６日に開かれた国連女性差別撤廃委員会の対日審査で、外務省の杉山晋輔外務審議官が慰安婦問題について発言した際に朝日新聞の過去の報道などに触れ、「国際社会に大きな影響を与えた」などと述べた。朝日新聞東京本社報道局は１８日、外務省に対し、「根拠を示さない発言」などとして遺憾であると文書で申し入れた。

第三者委員会報告書の全文（ＰＤＦ）はこちら

　杉山氏は、朝鮮で慰安婦を強制連行したと証言した故・吉田清治氏について「虚偽の事実を捏造（ねつぞう）して発表した」と説明し、「（吉田氏の）書物の内容は当時、大手の新聞社の一つである朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」と述べた。

　さらに、慰安婦の人数について、「２０万人という数字も具体的に裏付けのない数字」とし、「２０万人との数字のもとになったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身（ていしん）隊と、ここでいう慰安婦を誤って混同したことにあると（朝日新聞が）自ら認めているのであります」などと発言した。

　慰安婦に関する報道をめぐっては、朝日新聞社は２０１４年８月、吉田氏の証言を虚偽と判断し、関連の記事を取り消した。

　申入書では、国際的な影響について、朝日新聞の慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が分かれ、報告書では「韓国の慰安婦問題批判を過激化させた」「吉田氏に関する『誤報』が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」などの意見が併記されたと説明。国際社会に大きな影響があったとする杉山氏の発言には根拠が示されなかったと指摘した。

　また、女子挺身隊と慰安婦を混同して報じた点について、朝日新聞社はおわびし、訂正しているが、２０万人という数字について、「女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったとは報じておりません」と指摘した。慰安婦の人数については諸説あることを報じていることも伝えた。

　川村泰久外務報道官は文書を受け取った上で、「お申し入れの内容が詳細なので、精査させて頂きます」とコメントした。

　　　　　◇

　朝日新聞による慰安婦報道を検証する「第三者委員会」が２０１４年１２月２２日に公表した報告書で、「国際社会に与えた影響」については三つの報告が併記された。このうち吉田清治氏の証言（吉田証言）をめぐる報道について触れた主な部分は以下の通り。

　岡本行夫委員、北岡伸一委員

　「（日本軍が、直接、集団的、暴力的、計画的に多くの女性を拉致し、暴行を加え、強制的に従軍慰安婦にした、という）イメージの定着に、吉田証言が大きな役割を果たしたとは言えないだろうし、朝日新聞がこうしたイメージの形成に大きな影響を及ぼした証拠も決定的ではない。しかし、韓国における慰安婦問題に対する過激な言説を、朝日新聞その他の日本メディアはいわばエンドース（裏書き）してきた。その中で指導的な位置にあったのが朝日新聞である。それは、韓国における過激な慰安婦問題批判に弾みをつけ、さらに過激化させた」

　波多野澄雄委員

　「朝日新聞の吉田氏に関する『誤報』が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」

　林香里委員

　「国際報道調査のもっとも端的な結論は、朝日新聞による吉田証言の報道、および慰安婦報道は、国際社会に対してあまり影響がなかったということである」

 

2016年2月18日(木)　しんぶん赤旗

日本政府「慰安婦」強制連行を否定

国連委で強い批判

女性差別の撤廃を審議

　【ジュネーブ＝玉田文子】国連女性差別撤廃委員会による日本報告に対する審議が１６日、ジュネーブの国連欧州本部でおこなわれ、日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の対応が厳しく批判されました。

　政府代表団の杉山晋輔外務審議官は「慰安婦」問題について、「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる強制連行を確認できるものはなかった」と説明しました。さらに、「性奴隷という表現は事実に反する」とのべるとともに、昨年１２月の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決した」などと主張しました。

　これに対し委員は、「非常に不満で許容できない。だれも歴史を変えることはできないし、逆行することもできない。問題を否定する一方で、日韓合意をすすめる政府の態度は矛盾している。問題がないのであればなぜ、合意する必要があったのか」と強烈な不満を突きつけました。

　女性差別撤廃委員会は日本政府に対し１９９４年以来繰り返し、日本軍「慰安婦」問題の解決を勧告しています。

　ところが政府は、第７、８回報告で「本条約を締結（１９８５年）する以前に生じた問題に対して遡（さかのぼ）って適用されないため、慰安婦問題を本条約の実施状況の報告において取り上げることは適切でない」として、開き直ってきました。

「国際社会で 通用しない」

　審議を傍聴した日本婦人団体連合会の柴田真佐子会長の話

　委員会は、日本軍「慰安婦」問題について被害者への補償、加害者処罰、教育を含む永続的な解決を繰り返し勧告してきました。重大な人権侵害であり、今も続いている紛争下での性暴力を根絶する上で、この問題の解決が欠かせないという立場なのです。日本政府の対応は、人権問題だという認識がまったく欠如していることを示すものであり、国際社会では通用するものではありません。

 

異例の自費出版で大反響の『外務省犯罪黒書』。こんな人物が外交のトップに上り詰める国でいいのか？

2016年02月02日 17時00分

提供：週プレNEWS

今から１４年前の２００２年、当時、自民党の衆議院議院運営委員長で現在、新党大地代表の鈴木宗男氏と、同じく当時、外務省国際情報局主任分析官で現在、ベストセラー作家の佐藤優氏が“国家の罠（わな）”にはめられた。 

東京地検特捜部が動き、犯罪をでっち上げられて逮捕・起訴されたのだ。いわゆる「鈴木宗男事件」である。裁判では、鈴木氏には懲役２年・追徴金１１００万円、佐藤氏には懲役２年６月・執行猶予４年が言い渡された。 

普通ならばここで鈴木氏は政界引退、佐藤氏も外務省を辞職し姿を消すところだが、ふたりは不死鳥のごとくよみがえった。 

このふたりには、「絶対に許されざる者たち」がいる。“国家の罠”の裏で暗躍した外務省極悪官僚の面々だ。本来、外交で発揮すべき交渉力、情報戦術を彼らは鈴木宗男事件に投入し、ふたりを闇に葬ろうとした。 

しかし、鈴木氏は国会議員の武器である質問主意書で、佐藤氏は作家としてペンの力で外務省の闇をあぶり出し、彼らに対抗した。『外務省犯罪黒書』は１０年前に月刊誌上で彼らが繰り広げた闘いの記録を、今あらためて一冊にまとめたものだ。 

＊＊＊ 

―この本で外務省の悪事をふり返ると、本当にとんでもない役所だなと実感します。 

順番に見ていくと、モロッコで泥酔運転をして、現地人をひき殺した岡本治男氏。彼は免職にならないどころか、外交特権を使って罪を逃れ、わずか停職１ヵ月の処分で、その後、駐ドミニカ共和国特命全権大使に出世してます。しかも外務省は鈴木先生の質問主意書に対する回答で「この処分に関する当時の判断は、妥当であったと考える」と言っている。 

また、別の章では外国の大使・公使になると、とんでもない金を蓄財できることが明らかにされてます。 

大使になると給料の他にいろいろと手当がつきます。例えば１０年前のモスクワで３年間大使をやると、非課税・精算不要の在勤基本手当だけで約３千万円が支給されるとあります。この調子で３ヵ国ぐらいの大使をやれば、国内外に３軒の高級マンションが買える金が貯まるとか。 

他にも、自分たちが使ってきたエージェントを簡単に見捨てた話とか、在ロシア日本大使館を舞台にした「ルーブル委員会」なる裏金組織があったこと、１９７２年の沖縄返還の密約についてのウソを絶対に認めないことなども暴露されています。 

そして、この本のある意味、主役である杉山晋輔外務審議官。彼は９３年８月から９５年１月のわずか１年半の間に外務省機密費２億円を使い込んだ。しかもその使い道は、銀座の高級クラブでの豪遊のみならず、料亭では全裸で肛門にろうそくを立てて点火し、座敷を這（は）い回る高等変態プレイまで含まれているとあります。 

佐藤さんがこの本を今、自費出版という形ででも発表しようとされた理由のひとつが、悪の大本命・杉山審議官がもうすぐ外務次官に就任しそうだからということです。ちなみに今、この本はどれくらい売れているんですか？ 

佐藤　自費出版だと普通売れるのは数百部くらいでしょうが、おかげさまで１万部くらい出ているようです。 

鈴木　そりゃすごいですね。 

佐藤　杉山さんが最近、「鈴木先生の一件は、自分は本当はやりたくなかった。でも、当時の竹内事務次官にものすごい調子で言われ、生き残るためには仕方なかった」と言ってるそうなんですが、この話は鈴木先生の耳にも聞こえてきてますか？ 

鈴木　きてますね。組織の一員として、上の意向に従わざるを得ませんでした。私の本意ではなかったんです、とね。 

―金は使い込んだ上に、変態プレイも大好きな人物が外務省のトップに上り詰める。それも驚きですが、そんな人が本当に北方領土交渉なんかできるんでしょうか？ 

佐藤　義理を欠き、人情を欠き、平気で恥をかいてでも自分の出世を目指していくのが杉山さんです。今、安倍総理はサミット前の５月に訪ロしようと考えてます。それが実現しないと自分の出世はないと考えたら、杉山さんは一生懸命になるでしょう。 

―ロシア側はそんな杉山さんの性格を知っている？ 

佐藤　よくわかっています。だから杉山さんが「国際情勢、日ロの戦略的提携」とか言っても、絶対に信用しないでしょうね（笑）。 

安倍総理の訪ロが実現しないと、自分の地位が危うくなるから命懸けでやる男であること、そして安倍総理の訪ロを実現させるためなら日本にとって不利な条件であっても譲歩するからくみしやすいこと、この２点をロシア側は見極めてるでしょう。 

―すると、日ロ関係が動くかもしれない？　おふたりはよく「外交は人だ」とおっしゃってますが、それが“杉山外交”にも表れるんですね？ 

佐藤　そうです。類は友を呼ぶで、ロシア側にも杉山系の人間がたくさん出てきます。時代劇の悪代官のところに悪徳商人が来て「お殿様、ここのところはこれで」という感じで交渉は進みます。 

今、化石燃料が安くなっているからロシア経済は大変です。しかし、中東で有事があれば、原油価格は一気に３０倍ぐらいに跳ね上がる。そういう情勢なので、安定的・多角的に油を入れられるようにしなければならない日本はロシアと安値で長期契約ができるチャンス。日本にとってこのカードは外交上すごく有効なんですが、外務省はそんなこと全く考えていないでしょうね…。 

―この本にも書かれていますが、１０年前の連載時から佐藤さんは外務省改革案を出されていました。それは１０年たってどれくらい実現してるんでしょうか？ 

佐藤　来年から入省する新人にＴＯＥＦＬを受けさせる点は進歩しました。外交官試験を廃止したので、私がいた頃に比べて、語学力が弱い人間が大量に入ってきましたから。 

―１０年前の段階でも外務省の能力が落ちているとありますが、今はどうですか？ 

佐藤　日本外交で過去１０年、例えば、国連常任理事国入りなど成功した事例は何かありますか？　成功したのは大使館の数が増えたことだけです。 

―１０年前は、大使になると都内にマンションを３軒買えるほど金が貯まるとありました。これは？ 

佐藤　１０年前は３軒買えたのが今は１軒になりました。鈴木先生が質問主意書で、大使手当の積算根拠を聞いたりしたので、あまりデタラメができなくなりましたから。外務官僚からすると寂しい時代になりました。 

―鈴木先生の質問主意書爆撃と、佐藤さんのメディア暴露戦略が効果を挙げたわけですね。 

ところで、以前、佐藤さんは杉山審議官が次官になると、「とりあえず日本外交は止まる。再び動くのは、杉山さんが駐米大使になろうとして画策する時だろう」とおっしゃってました。杉山さんが外務省次官になるのがほぼ確定といわれている今、日本外交は何か動くんでしょうか？ 

佐藤　それはひと昔前までのトップ。今はその上に日本版の国家安全保障局（ＮＳＣ）の局長職がありますからね。駐米大使はアメリカの国務長官、国防長官にいつでも会えるわけじゃない。しかし、ＮＳＣ局長はいつでも会える。さらにＮＳＣ局長は常に官邸にいますから、杉山さんはＮＳＣ局長になりたがるでしょう。 

鈴木　ＮＳＣ局長と駐米大使なら、ＮＳＣを狙うでしょうね。総理の信頼があれば、これは大変な力のあるポストですから。 

佐藤　でも、杉山さん、本当に次官になれますかね？ 

鈴木　私はこの本が出た関係で、賢明な判断をされる人が出てくると思いますね（笑）。 

（取材・文／小峯隆生　撮影／五十嵐和博） 

●佐藤 優（さとう・まさる）

１９６０年生まれ、東京都出身。外務省時代に鈴木宗男氏と知り合い、鈴木氏同様、国策捜査で逮捕・起訴される。外務省退職後は大宅壮一ノンフィクション賞を受賞するなど、作家・評論家として活躍。近著は『資本主義の極意』『大世界史』（池上彰氏との共著） 

●鈴木宗男（すずき・むねお）

１９４８年生まれ、北海道出身。新党大地代表。２００２年に国策捜査で逮捕・起訴、２０１０年に収監される。現在は２０１７年４月公民権停止満了後の立候補、議員復活に向け、全国行脚中！　近著に『ムネオの遺言』『外交の大問題』（佐藤氏との共著）がある 

■佐藤氏が月刊『現代』２００６年６月号から２００７年１月号にかけて連載していた「外務省『犯罪白書』」と、鈴木氏の『闇権力の執行人』の第４章を合わせてまとめた一冊。この数十年の外務省の黒歴史、外務省の体質が赤裸々に描かれている（講談社エディトリアル、１６００円＋税） 

 

 

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