「慰安婦」裁判で敗訴するも、日本政府は決して国際司法裁判所に提訴しない。なぜなら国際法上の「主権免除」の適用があるかを判断するためには、「慰安婦」の人権侵害の実態を主張立証しないといけなくなるからだ。

これからもぜひ毎日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！

にほんブログ村

社会・経済ニュースランキング

 

 

　２０２１年１月８日、日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じたソウル中央地裁は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を適用しませんでした。

 

　菅政権はこれに憤激し、菅首相は８日、記者団に

「訴訟は却下されるべきだ」

と述べています。

　さらに茂木外務大臣は　オンライン形式で開いた記者会見で

「国際法に違反するような常識では考えられない判決」

と指摘し、国際司法裁判所への提訴の可能性を問われて

「あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応したい」

と述べました。

 

　しかし、このソウル中央地裁で被告にされた日本国は、全く裁判に関与せず欠席し続けていて、自国が被告として裁かれるのは主権免除の原則からおかしいという主張さえしていません。

　これでは原告である「慰安婦」側しか主張立証していないのですから、被告日本国が負けてもむしろ当然で、負けてからおかしいおかしいといっても通る道理がありません。

　では、なぜ日本政府は被告として主張立証できる権利を放棄したのでしょうか。

 

　

　この裁判で原告となった元「慰安婦」側が日本国の主権免除を否定する根拠に挙げたのが、欧州の判例です。

 

　第２次大戦末期にドイツに強制労働を強いられたとするイタリア人男性がドイツ政府に損害賠償を求めた裁判で、イタリア最高裁は２００４年に

 

「訴えられた行為が国際犯罪である場合には、主権免除は適用されない」

 

とドイツに賠償を命じています。

 

　今回のソウル中央地裁の判決はこの欧州の事例に触れ、慰安婦動員が

 

「反人道的な犯罪行為」

 

だったと認定したうえで主権免除を否定しました。

 

　つまり、主権を有する国家は裁判の被告にはならないでいいという主権免除は

 

「国際規範に違反し、他国の個人に大きな損害を負わせた国家が賠償や補償を回避できるようにつくられたものではない」

 

としたのです。

 

 

 

　

　これに対して、ドイツ政府はこの事件を国際司法裁判所に提訴し、国際司法裁判所はドイツの主権免除を認めて、イタリア側は敗訴しました。

 

　では、なぜ、日本政府は同じようにソウル中央地裁で主権免除の主張をしなかったのか。

 

　それは、「慰安婦」に対する大日本帝国や旧日本軍が行なった行為が

 

「国際犯罪」

 

に当たるかどうか原告・被告が主張立証してこれを認定しないと、裁判所は、国際法上むしろ原則とされる主権免除を日本に認めることが公正に反するかどうか、判断しえないからです。

 

　つまり、日本政府は「慰安婦」問題の実態をソウルの裁判所で主張立証するのが嫌で、裁判所に現れず、何も訴訟行為をしなかったのです。

 

　ですから、同じように、国際司法裁判所に日本が提訴することはあり得ません。

 

　韓国内の裁判所どころか、国連の裁判所で、自国の恥中の恥と言える「慰安婦」問題を韓国に主張立証され、これに反論するなどと言うことは絶対に避けたいからです。

 

 

 

 

　１０代になったばかりの少女たちを業者などが騙したり金で買ったり暴力を使ったりして、旧日本軍が管理する「慰安所」に連行して、来る日も来る日も性奴隷として強制的にセックス奉仕をさせる。

 

　こんなことを第二次大戦中にした軍隊はナチスドイツと大日本帝国しかありません。

 

 

 

　よく「慰安婦」にされた女性たちを日本軍が強制的に連行したのかそうでないのかが論点だなどと誤解している人がいますが、誰にどう連れてこられたかではなく、そこでのセックスが拒否できたのか、また慰安所から自由に立ち去ることができたのかが問題で、そんな自由が「慰安婦」にされた女性たちにあるはずもありませんでした。

 

　だから、世界的に、旧日本軍兵士たちが性のはけ口にした「慰安婦」たちは、ＳＥＸ　ＳＬＡＶＥ（性奴隷）として一般に知られているのです。

 

　これは何も韓国北朝鮮や中国だけが戦時性奴隷と呼んでいるのではなく、日本の裁判所でも何度も認定されていますし、もちろん欧米など先進国では常識です。

 

司法が認定した日本軍「慰安婦」―被害・加害事実は消せない! (かもがわブックレット)

 (日本語) 単行本 – 2011/12/1　坪川 宏子 (著), 大森 典子 (著)

各国の元「慰安婦」が、日本政府を被告として謝罪と賠償を求めた１０件の裁判のうち、事実認定された８件の内容を収録。

 

 

 

 

　ですから、このような実態が暴かれれば、国際司法裁判所がかつてのイタリアの裁判所と同じく今度は主権免除を認めることは国際法上の正義に反するとして、主権免除を日本国に認めず、日本政府を被告とする裁判は可能であると判断する可能性は十分あります。

 

　今回のソウル中央地裁の判決では

「（慰安婦問題は）日本帝国による計画的、組織的で広範囲にわたる反人道的行為で国際強行規範に違反する。当時日本帝国によって不法占領中だった朝鮮半島内で、わが国民である原告に対して行われたものであり、たとえこの事件の行為が国家の主権的行為だとしても、主権免除を適用することはできず、例外的に韓国の裁判所に被告に対する裁判権がある」

「被告となった国家が国際共同体の普遍的価値を破壊し、反人権的な行為によって被害者に甚大な被害を与えた場合にまで、最終的な手段として選択された民事訴訟で裁判権が免除されると解するのは不合理であり、不当な結果を生むことになる」

としていて、主権免除が国際法上の原則であることは認めたうえで、「慰安婦」問題のような被害が甚大な事案にこれを適用するのは不合理であり、不当だとしたのです。

「慰安婦」問題　不当な蒸し返しを繰り返してきたのは誰なのか。

 

 

 

　しかし、たとえ伝統的な国際法の枠組みに国際司法裁判所が固執して、主権免除を認めたとしても、主権免除を認めることが正義にかなうのか判断するうえで、「慰安婦」たちがどんなことをされたのかを、国際司法裁判所は判断しなくてはなりません。

 

　その際、国際司法裁判所に提訴された韓国政府や余すところなく「慰安婦」たちが性奴隷であった実態を主張立証するでしょう。

 

　「慰安婦」だった女性たちを証人尋問するのは必至です。

 

 

 

 

 

 

　他方、訴えを起こした原告である日本政府はいったいどのような訴訟活動ができるというのでしょうか。

 

　言い訳すればするほど、「慰安婦」問題は世界から注視され、大日本帝国と旧日本軍の罪と恥は世界中、満天下に示されることになります。

 

　たとえ、最終的に主権免除が日本国に認められたとしても、もうそれは日本は負けたのと同じ、なのです。

 

　ですから、菅政権が国際司法裁判所に「慰安婦」問題を提訴するなんてありえないんです。

 

　菅総理や茂木外相のいっていることは単なるはったりです。

 

 

関連記事

国連人権高等弁務官「日本軍の性奴隷制度を生き抜いた慰安婦だけが、真の償いを受けたかどうかを決める」

杉山外務省審議官が国連の委員会で「慰安婦」強制連行はねつ造と主張するも、性奴隷でない説明はできず。

日韓合意で「慰安婦」を「性奴隷」と呼ばない約束になっていたと嘘をつく河野太郎外務大臣。

【朗報】灘・筑駒・麻布など進学校４０校が、日本で唯一「慰安婦」を扱う「学び舎」歴史教科書を採用！

 

 

日本の広島長崎に投下された原爆被害者の被爆者たちが、アメリカ政府を被告に裁判を起こしたときに、アメリカ合衆国は主権免除で被告になることはない、と判断されたら、これが不当なのはだれにもわかることです。

なぜなら、アメリカの原爆投下は無辜の市民に対する無差別殺戮であり、戦後８０年近くも原爆症を引き起こす不必要な苦痛をもたらす戦争犯罪だからです。

数十万人の人を一瞬にして殺し、数十万人の人を何十年も苦しめるこれほどのことをやっておいて、アメリカが主権免除の救済を受けるなんておかしいじゃないですか。

つまり、主権免除という国際法上の原則も絶対ではなく、もちろん例外はあるのです。

数えきれないほどのうら若い女性たちを性奴隷にした「慰安婦」制度もまた、裁判から加害国が逃げるなんて許されない戦争犯罪なのです。

これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！

にほんブログ村

社会・経済ランキング

Amazon　社会・政治・法律

Amazon　Kindle　ベストセラー

 

 

日韓関係の冷え込みさらに…元慰安婦訴訟判決の衝撃

2021年1月9日 16時00分　東京新聞

 

ソウル中央地裁で８日、判決後に会見する原告代理人の金江苑弁護士＝相坂穣撮影

　日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた８日のソウル中央地裁判決は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を適用しなかった。地裁が仮執行を認め、日本政府資産の差し押さえ手続きも可能になった。日本政府は強く反発。日韓関係の冷え込みの長期化は避けられそうにない。（上野実輝彦、ソウル・中村彰宏）

【関連記事】首相、韓国の判決に応じず　元慰安婦訴訟、対立激化も
【関連記事】韓国紙、元慰安婦勝訴の判決支持　保守系は日韓関係懸念も

◆ナチスの強制労働めぐる判例を基に

　元慰安婦側が主権免除を否定する根拠に挙げたのが、欧州の判例だ。第２次大戦末期にドイツに強制労働を強いられたとするイタリア人男性が独政府に損害賠償を求め、イタリア最高裁は２００４年に「訴えられた行為が国際犯罪である場合には、主権免除は適用されない」とドイツに賠償を命じた。１２年の国際司法裁判所（ＩＣＪ）ではドイツが勝訴した。

　今回判決は欧州の事例に触れ、慰安婦動員が「反人道的な犯罪行為」だったと主権免除を否定。主権免除は「国際規範に違反し、他国の個人に大きな損害を負わせた国家が賠償や補償を回避できるようにつくられたものではない」とした。

　韓国では、慰安婦問題は批判が許されない「聖域」と呼ばれる。韓国の法曹関係者は判決は「国民感情を意識していないとは言えない」と世論に敏感な韓国司法の一面を示したと話す。

◆差し押さえの対象は

　日本政府は主権免除の原則から裁判に応じず、控訴もしない考えだ。菅義偉首相は８日、記者団に「訴訟は却下されるべきだ」と強調した。賠償に応じる可能性も極めて小さい。今後は日本政府の資産売却に向けた手続きが焦点になる。

　韓国内の日本政府資産は、大使館や総領事館、大使公邸などだが、外国公館への不可侵を定めたウィーン条約により、差し押さえは困難だ。原告側は、別の資産を探して差し押さえを申請するとみられる。朝鮮半島出身の元徴用工を巡り日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決でも日本企業の資産売却の動きがあるが、政府資産差し押さえや売却が実現すれば、日韓関係への打撃はけた違いだ。日本政府は、現金化されれば直ちに対抗措置を取る構えだ。

◆国際法より国内の司法判断

　判決で、日本政府の文在寅政権への不信感は一層深まった。日本政府は元慰安婦問題は１９６５年の日韓請求権協定や２０１５年の慰安婦合意で解決済みとの立場。政府高官の１人は「韓国は、国内の司法判断で国際法をひっくり返す」と話す。昨秋以降、韓国政府高官や韓日議連会長らが相次いで訪日し、雪解け機運もあったが、関係悪化に転じるのは確実。官邸幹部は「われわれに言っていることと、実際にやっていることが全く違う」と憤る。

　韓国外務省報道官は８日の声明で、１５年の合意が「両国政府の公式合意」だと指摘しながらも「司法の判断を尊重する」とした。大統領府は公式反応を示していないが、文政権は「政治は司法に介入できない」との姿勢で一貫しており、今回も解決策を示さず静観する見込みだ。

　日韓議連幹事長の自民党の河村建夫・元官房長官は取材に「政府間の信頼関係に関わる判決だ。徴用工問題でも韓国政府から解決する対案が出てこない。極めて厳しい状況になってきた」と語った。韓国・峨山政策研究院の崔チェ恩ウン美ミ研究委員は「今回は日本政府が被告なだけに、元徴用工訴訟よりも影響が大きい。関係改善は一層難しくなった」と指摘している。

 

 

 

 

慰安婦判決、蒸し返された110年前の不法と強行規範

編集委員　峯岸博

 

2021年1月10日 21:30 　日本経済新聞<picture class="picture_p1gw6zaz"></picture>

韓国地裁の判決を「断じて受け入れられない」と答えた菅首相（8日、首相官邸）

韓国で相次ぐ日本政府や企業への判決文を読むと、日韓がはるか昔の関係に戻ってしまったかのような感覚を抱かざるを得ない。ソウル中央地裁が旧日本軍の従軍慰安婦訴訟で日本政府に損害賠償を命じた判決が日韓関係に及ぼす影響の大きさは計り知れない。

8日の判決は「訴えが却下されるだろう」という日韓両政府内の予想を裏切った。直ちに午前中に秋葉剛男外務次官が南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を外務省に呼んで抗議した。夕方には菅義偉首相が自ら記者団の前に立ち「断じて受け入れられない」と語気を強め、茂木敏充外相も出張先のブラジルから康京和（カン・ギョンファ）外相に電話し早急な是正措置を迫った。日本政府の衝撃度を物語る。

主権免除の「例外」に導く

判決文の中核となるのが次の部分である。

「（慰安婦問題は）日本帝国による計画的、組織的で広範囲にわたる反人道的行為で国際強行規範に違反する。当時日本帝国によって不法占領中だった朝鮮半島内で、わが国民である原告に対して行われたものであり、たとえこの事件の行為が国家の主権的行為だとしても、主権免除を適用することはできず、例外的に韓国の裁判所に被告に対する裁判権がある」

「被告となった国家が国際共同体の普遍的価値を破壊し、反人権的な行為によって被害者に甚大な被害を与えた場合にまで、最終的な手段として選択された民事訴訟で裁判権が免除されると解するのは不合理であり、不当な結果を生むことになる」

判決のポイントは、「慰安婦の動員・確保、慰安所の運営」などの日本政府の行為に関し、主権国家は同意しない限り外国の裁判で被告として裁かれることはないとした国際法上の「主権免除の原則」は適用できないと断じた点だ。判決はより具体的に「当時10代や20代の原告は『慰安婦』として動員された後、日本帝国の直接・間接的な統制の下、強制的に、一日何十回も日本の軍人たちの性的対象となり常時暴力にもさらされ、まともに衣食住も保障されず、終戦後も精神的な大きな傷を負った」などと指摘。こうした行為を日本帝国、すなわち日本政府による「計画的、組織的、広範囲にわたる反人道的犯罪行為」とみなしたうえで、主権免除の放棄対象とされる国際法上の「強行規範の違反」に当てはめたのが最大の特徴だ。

強行規範とは、国際法上のいかなる逸脱も許されない規範のこと。国際法の序列で優位に立つ法と位置づけられ、それに反する条約や慣習国際法は無効とされる。対象の定義は明確ではないが、侵略や奴隷取引、海賊行為、人権などが挙げられ、今回の地裁判決は慰安婦問題という「反人道的犯罪行為」を人権侵害と位置づけたのである。これに対し、日本政府は「判決が主権免除の原則に反しており、国際法違反」との立場だ。

　韓国は司法が行政に介入することがたびたびある。ソウル中央地裁の入る庁舎（8日）=共同

日韓併合条約を「不法」の出発点に

判決文に「不法占領中だった朝鮮半島で～」との表現がみられるように、最近の韓国司法は1910年から45年まで続いた日本の植民地支配は不法とする韓国側の主張を出発点としている事例がめだつ。徴用工問題もそうだ。元徴用工の精神的苦痛への「慰謝料支払い」を日本企業に命じた2018年10月の韓国大法院（最高裁）判決は、植民地支配と直結した「不法行為」による慰謝料請求権は、1965年の請求権協定の対象に含まれないとのロジックをつくり上げ、「日韓請求権協定で請求権問題はすべて解決済み」とする日本側の主張をはねつけたのだ。

日韓併合条約は合法だったか、違法だったか――。14年もの歳月を費やした日韓国交正常化交渉でもこの問題をめぐって日韓双方が激しく対立し、結果として日韓基本条約によって「1910年8月22日以前に大日本帝国と大韓民国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」との表現で折り合った経緯がある。「もはや無効」を日本側は「日韓併合条約は有効なものだったが、新しい条約を結んだので無効になった」と解釈し、韓国側は「そもそも無効な条約だったとあらためて確認した」と双方が自分たちに都合良く国内で説明できるようにした、いわゆる玉虫色の決着だった。

溝が埋まらない歴史認識をあえて曖昧にし、日本からの経済協力資金を元手に韓国政府の責任で元徴用工らに補償するとの決着方法を選んだのは韓国側だった。「日韓請求権並びに経済協力協定」という協定の名称がそれを物語る。文在寅政権の外務次官経験者も著書の中で「外交上の知恵」だったと評価している。国交正常化以後に積み重ねられてきた歴代両政府による外交成果や民間交流の光の部分に判決は言及していない。

2015年は請求権協定の違憲提訴を「却下」

文在寅大統領の出方が今後の日韓関係を左右する=韓国大統領府提供

過去には日韓関係の危機を回避した判決もある。2015年12月、戦時中に日本軍の軍属として働いた韓国人男性の遺族が求めた「日韓請求権協定は財産権侵害で韓国憲法に違反する」との訴えに対し、韓国憲法裁判所が「審判の要件を満たしていない」と却下したケースだ。当時は朴槿恵政権時代だった。もし憲法裁が違憲判断を下していれば日韓関係の土台である請求権協定はその瞬間から韓国国内で効力を失い、韓国政府は日本との再交渉を迫られると懸念されていた。

その後、韓国で9年ぶりに誕生した革新政権下で、日本の「不法行為」が相次ぎ蒸し返されており、その都度、外交を激しく揺さぶる。裁判所が「主権免除の例外」と「強行規範の違反」を賠償支払い命令の根拠としたことで、今後、植民地時代のありとあらゆるものが司法の場に持ち込まれる可能性もある。「日韓請求権協定は韓国国内において崩壊した」（梁起豪・韓国聖公会大教授）と指摘されるゆえんだ。外交関係がこのまま坂道を転げ落ちていくのかはまずは文大統領の出方がカギを握る。

峯岸博（みねぎし・ひろし）
1992年日本経済新聞社入社。政治部を中心に首相官邸、自民党、外務省、旧大蔵省などを取材。2004～07年ソウル駐在。15～18年3月までソウル支局長。2回の日朝首脳会談を平壌で取材した。現在、編集委員兼論説委員。著書に「韓国の憂鬱」、「日韓の断層」（19年5月）。

 

 

これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！

にほんブログ村

社会・経済ランキング

Amazon　社会・政治・法律

Amazon　Kindle　ベストセラー