4年と5か月も原子炉が「冷え」てきていたのに、また核分裂反応が連続する「臨界」にしてしまうわけです。
九州電力は2015年8月11日午前10時30分、川内（せんだい）原子力発電所１号機（鹿児島県）を再稼働させました。今後、徐々に出力を高めて9月上旬にも営業運転を開始する予定です。臨界に達するのはもうそろそろ、午後11時ごろの見込み。
2013年9月に福井県の大飯原発が停止して以来、日本の原発が約２年ぶりに再び動き出したのです。
世論調査では、原発の再稼働に反対する声の方が多く、関西電力の高浜原発については、福井地裁が今年4月、巨大地震が発生した際の安全性に懸念を示し、再稼働を禁じる仮処分を出しています。
しかも、川内原発については、原子力規制委員会や九州電力による火山噴火のリスク評価が不十分だとされています。
「非常に火山活動の予測・評価に関して非常に楽天的な方法とかが示してあるのがちょっと驚きでしたね」
石原和弘日本火山学会原子力問題対応委員会委員長
川内原発は、姶良（あいら）カルデラ（火山性のくぼ地）の西、４５キロという位置にあります。これは鹿児島湾の奥にある巨大噴火の痕跡で、桜島もその上にのっています。
鹿児島湾を中心に、小林、阿多、加久藤（かくとう）といったカルデラが南北一直線に並んでおり、160キロ圏内に5つもカルデラがあります。
そして、過去の巨大噴火の際には、原発がある川内川の河口にも火砕流が届いていたことは、九電も規制委も認めています。
川内原発再稼働迫る。この猛暑でも太陽光発電と省エネで電力は安定している。危険な原発はいらない。
原子力規制委員会は、九電の主張そのままに、巨大噴火の予知は可能で、万一の際にも核燃料を安全に運び出す余裕はあると言うのですが、ほとんどの火山学者がそれを否定しています。
規制委の判断は、科学的にも、あいまいなままなのです。
ちゅうか、火山の噴火なんて絶対予知できないことは、最近、思い知らされませんでしたっけ？
今年6月、7月の箱根山大涌谷の「噴火」について、気象庁は
「噴火ではないとは言わないが、噴火として記録しない」
とかわけのわかんないこと言ってたし。阿蘇山もいろいろ言われてるでしょ。
2014年9月27日 御岳山噴火。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は
「（新規制基準は）原子力施設の設置や運転等可否を判断するためのもので、絶対的な安全性を確保するものではない」
という趣旨の発言を繰り返しています。
田中委員長は
「安全目標というのは、決してわれわれと国民が合意してつくったものではない」
とも、言っています。
原子力規制委自身が、原発の安全を保証する機関でも、再稼働の是非を論じる場所でもないと、表明し続けているのです。
ほな、いったい、なんのための組織なん？
安倍首相は
「規制委の再稼働に適合すると認められた原発は、再稼働を進めたい」
と、こちらは原子力規制委に責任をおっかぶせています。
今日８月１１日の記者会見でも、菅官房長官は
「再稼働を判断するのは事業者」
と逃げ口上を述べています。
さらに、万一の原発事故の非常事態に、机上の避難計画に果たして効果があるのかどうかを原子力規制委は審査の対象とせず、自治体に任せてしまっています。
それなのに、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、原発の必要性を明示した文書を出すよう政府に要求し、経済産業大臣名のそれを受け取ったあと、住民説明会などを経て、再稼働に同意しました。
つまり、安倍政権も、原子力規制委も、鹿児島県も薩摩川内市など自治体も、九州電力も、誰も責任を取ろうとしないで、責任の押し付け合いをしているのです。
この関係者一同総無責任体制って、デジャビューを見ているようです。
福島原発事故の後の、東京電力と、原子力保安院と、原子力安全委員会と、民主党政権もこんな感じじゃなかったですっけ？
万一の時に誰も責任を取れないような原発再稼働なんて、絶対反対です。
再稼働前に必要な検査が進められている九州電力の川内原発の原子炉建屋に、外国メディアとして初めてBBCが入り、災害訓練の様子を取材しました。再稼働に向けて九州電力は、安全対策の徹底を強調します。一方で、気象庁・火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は、周辺で火山が爆発した際の危険性を指摘。ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員は、太陽光発電など代替エネルギーの発電量が増えない理由についても取材しました。
BBC Newsサイトの英語記事はこちらです。http://www.bbc.com/news/world-asia-32...
安倍首相は
「規制委の再稼働に適合すると認められた原発は、再稼働を進めたい」
九州電力は
「原子力規制委のお墨付きをもらった」
田中原子力規制委委員長は
「自分たちは安全だとは言ってない」
菅官房長官は
「再稼働を判断するのは事業者」
鹿児島県は
「経産省が再稼働が必要だと言った」
みんなが他人に責任を押し付け合ってるのって、万が一のことがありうるともっているからでしょうが！
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川内１号機再稼働 「原発ゼロ」２年で幕 事故時の責任不明のまま
2015年8月11日 東京新聞夕刊
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川内原発の入り口前で再稼働反対の気勢を上げる人たち＝１１日午前、鹿児島県薩摩川内市で（内山田正夫撮影） |
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九州電力は十一日午前、川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉を起動し、再稼働させた。二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故を受け、原子力規制委員会が策定した新規制基準に基づく原発の稼働は初めて。十四日にタービンと接続して発電・送電を始め、徐々に出力を上げて問題がなければ九月上旬にも営業運転に移る。
国内で原発が運転されるのは、一三年九月に関西電力大飯原発（福井県おおい町）が停止して以来で、「原発ゼロ」は一年十一カ月で終わった。１号機の運転は一一年五月に定期検査で停止して以来、四年三カ月ぶり。九電は十一日午前十時半、核分裂反応を抑える制御棒の引き抜きを始め、原子炉を起動。十二時間半後の午後十一時ごろ、核分裂が連鎖的に生じる臨界に達する。
規制委事務局は地元事務所の検査官四人に加え、応援を派遣した。約十人態勢で起動操作を監視。九電は中央制御室に通常通り運転員十二人を配置した。発電所長やメーカー社員らも集まった。
規制委は昨年九月、川内１、２号機が「新基準を満たす」と判断。今年三月から１号機の設備を現地で確認する使用前検査を始めた。九電は七月七日から核燃料を原子炉に入れ、再稼働に向けた作業を続けた。今月七日には冷却水ポンプの振動を測る計器に異常が見つかり、部品を交換した。
九電は一三年七月の新基準施行と同時に川内１、２号機の審査を申請。川内２号機についても、十月中旬の再稼働を目標に準備を進めている。
◆住民避難検証足りず
＜解説＞事故対策が多少強化されたとはいえ、住民避難はうまくいくのか検証されず、再び重大事故が起きれば責任はだれが負うのかもあいまいなまま、九州電力川内原発が再稼働した。
政府は「世界で最も厳しい規制基準」で審査されたと強調するが、現実には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準に達しているかどうか疑わしい。
原子力規制委員会は「基準を満たせば事故は一定のレベル内に収まる」と、福島のような事態は二度と起きないかのような説明を繰り返す。しかし、その根拠は明確にされていない。懸念される火山の巨大噴火にしても、専門家の意見を聴かないまま「今後数十年の間にはないだろう」と判断。核燃料の緊急搬出策も決めずに「よし」とした。
最終手段である住民の避難計画は形にはなったが、実効性はチェックされていない。事故時の責任の所在を明確にする仕組みや兆円単位に上る損害賠償の備えについても、国会決議で整備を約束しておきながら、何ら具体化していない。
関西電力大飯原発（福井県）が定期検査入りした二〇一三年九月以降、原発に依存しなくても、電力をまかなっていけると、日本が自ら証明した。猛暑の今年も、全国的に安定供給が実現されている。原発は発電コストが「安い」と宣伝されてきたが、新規制基準への対応、除染を含めた事故対策、使用済み核燃料の処分、核燃料サイクル－これら原発に関連する費用を考慮すれば決して安くない。
直近の世論調査では、六割近くの人が、審査を経た原発であっても、再稼働に「反対」と答えている。無理を重ねてまで原発を維持する必要が本当にあるのか。その疑問には何も答えないままの再稼働となった。 （山川剛史）
［東京 １１日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、九州電力(9508.T)の川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）について「再稼働を判断するのは事業者であり、政府は万が一事故が起きた場合に先頭に立って対応する責任がある」と述べた。川内１号は同日午前１０時半に原子炉が再稼働した。
菅長官は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基本原則に「安全の一義的責任は許認可取得者にある」と明記されていると指摘。政府は、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に、原発の再稼働を進めることを閣議決定していることから、災害の際には国が迅速に対応する責任があると語った。
その上で、「再稼働にあたっては地元の理解が得られるよう丁寧に取り組んでいくことが極めて重要」との見方を示した。
一方、複数の韓国メディアが、安倍晋三首相が８月中に北朝鮮を訪問し、金正恩第１書記と首脳会談を行う可能性が高いと報じたことについては、「何を根拠にそういう報道されたのか分からない。そういう事実はない」と否定した。
(梅川崇)
再稼働に向けて進む「川内原発」に各所から不安の声！BBCも報道
長澤まき
再稼働に向けての認可が下りた「川内原発」だが、不安の声はおさまっていない。
7月にも再稼働へ
原子力規制委員会は27日、九州電力「川内原子力発電所」の保安規定を認可した。
これにより、川内原発は全国で初めて再稼働に必要なすべての許認可を受けた原発となった。川内原発1号機は7月下旬に、2号機は9月下旬にも再稼働する。
火砕流が到達しなければ安全なのか？
しかし、川内原発の安全性についての疑問は未だ各所からあがっている。火山噴火予知連絡会の石原和弘副会長は27日、川内原発の安全性について次のように指摘した。
行政や交通、ライフラインが止まる中で、敷地に到達しないからといって、原発の所員はとどまれるのか
鹿児島県の姶良カルデラが噴火した場合、鹿児島市内を中心に大きな被害が想定され都市機能が失われる可能性がある。火砕流が敷地に到達しないとしても、所員は原発に留まって作業を続けることができるのだろうか？
BBCが川内原発を取材
川内原発の再稼働には海外からも注目が集まっている。英メディア「BBC」は26日、川内原発の取材を公開した。
<iframe src="https://www.youtube.com/embed/rqpFNasM48I" frameborder="0" width="640" height="390"></iframe>
BBCは川内原発について、九州電力は再稼働に向けて安全対策の徹底を強調しているが、気象庁・火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は「いつ噴火するかは予測不可能だ」と危険性を指摘していると報道した。
「その気になれば安全な発電を増やせる」とBBC
また、BBCの特派員は「日本で太陽光発電など安全な代替エネルギーが増えない理由」についても報道。
取材を受けた太陽光発電事業者は、福島原発事故以来、複数の民間企業が太陽光発電に資金を投入したが、セクターが政府の予想を超えて急成長したために大手電力会社や政府が買取を拒んでいると説明した。
BBCは、日本はその気になれば太陽や地熱を用いた発電量を大幅に増やせるはずだが、それにも関わらず日本は原子力発電への復帰にかけていると報じた。
出典元：川内原発１、２号機再稼働へ認可完了…全国で初 - 読売オンライン(5/27)
出典元：巨大噴火未満の対応、不十分＝川内原発、火山学者が指摘 - 時事ドットコム(5/27)
川内原発の火山審査に専門家から疑義噴出
審査「合格」の根拠崩れた形に
九州電力・川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の火山審査の妥当性が、極めて怪しくなっている。
原子力規制委員会は８月25日と9月２日に、原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チームの会合を開催。実質的に川内原発の新規制基準適合審査・火山影響評価についての検討の場となったが、そこで火山専門家から規制委の判断結果に対し、その前提を根本的に否定するような意見が相次いだためだ。
火山リスクは、川内原発審査における最重要検討課題の一つ。過去に火砕流が敷地近辺まで到達した痕跡もある。その火山リスクに対する規制委の認識が誤っているとすれば、火山審査を初めからやり直す必要性が生じる。規制委は7月、川内原発の設置変更許可申請が新規制基準に適合しているとして、事実上の”審査合格証”を与えたが、それ対しても多くの専門家から根本的な疑義が表明された形だ。
海外の一論文を無理やり一般化し適用
そもそもの間違いは、川内原発の火山審査の場に専門家を入れなかったことにある。審査が終わった後になって、規制委は火山活動のモニタリング方法をどうするかということに関し、検討チームをつくって火山学者などの専門家を集めたが、そこで認識の根本的な誤りを指摘されるという失態を演じている。
規制委の火山審査では、「Druitt et al.(2012)（以下、ドルイット論文）がVEI7以上（VEIは噴火規模の単位）の噴火直前の100年程度の間に急激にマグマが供給されたと推定している知見」を主要な根拠として、川内原発の運用期間中にVEI7以上の巨大噴火が起こる可能性は十分に小さい、と結論づけた。さらに同論文を根拠に、モニタリングを行うことで巨大噴火を予知でき、さらに予知してから噴火までに核燃料を搬出する十分な時間があると判断している。
だが、８月25日の第１回会合において、火山噴火予知連絡会会長でもある藤井敏嗣・東京大学名誉教授は、「ドルイット論文は、3500年前のサントリーニ火山のミノア噴火では、準備過程の最終段階の100年間に数立方キロメートルから10立方キロメートルのマグマ供給があったということを述べただけで、カルデラ噴火一般について述べたものではない。これは本人にも確認した」と指摘。ドルイット論文という一例を、川内原発周辺を含めたカルデラ一般に適用しようとする、九電や規制委の判断根拠に疑念を示した。
また九電は、巨大噴火の早期の段階であるマグマ供給時の地殻変動や地震活動を観測することでモニタリングを行う計画とし、規制委もこれを妥当と認めた。しかし、藤井氏はドルイット論文を踏まえ、「マグマ供給に見合うだけの隆起が起こるとは限らず、マグマだまりの沈降による拡大で隆起が生じないか少ない可能性がある」と指摘した。これらは九電と規制委の判断根拠に重大な欠陥があることを示すものだ。
東京大学地震研究所の中田節也教授は、「巨大噴火の時期や規模を予測することは、現在の火山学では極めて困難、無理である」と、予知は可能とする九電、規制委の認識を根本的に否定した。
規制委は、昨年6月に自らが作成した「原子力発電所の火山影響評価ガイド」（以下、火山ガイド）を用いて、火山審査を行っている。その火山ガイドでは、火山性地震や地殻変動、火山ガスなどを監視することでモニタリングを行い、火山活動の兆候を把握した場合、原子炉の停止、適切な核燃料の搬出などを実施するとし、事業者にその対処方針を定めることを求めている（九電の対処方針は未定）。
中田氏は、「火山ガイドでは異常を検知するとしているが、異常があっても噴火しない例や、ずっとタイムラグを置いて噴火する例もあり、異常を検知するバックグラウンドの理解が非常に不足している」と述べ、火山ガイドの前提自体に疑問を表明した。前兆現象を把握したとしても、数カ月後など短期で噴火するケースもあり、核燃料の冷却・搬出に必要な数年～10年程度より前にわかるとは限らないと指摘した。
真に兆候が出たら「異常あり」といえるか
同様に、防災科学技術研究所の棚田俊収・総括主任研究員は、「事業主（電力会社）が巨大噴火モニタリングと評価システムから、『異常なし』と判断した時、われわれ火山学者は、その判定を科学的に検証するだけの実力を持ち合わせているのだろうか。巨大噴火に至らない兆候が繰り返し観測され、何度も異常なしと判断が続いた時、真の兆候が出てきた時に、『異常あり』と、事業主はタイミング良く発表できるのだろうか」と、火山モニタリングの実効性に懸念を示した。
第１回の会合では、こうした専門家の意見に対し、議長を務める島崎邦彦・委員長代理や規制委事務局の規制庁サイドから、特に反論はなかった。噴火の兆候を把握した場合の九電の対処方針について、規制庁の桜田道夫・原子力規制部長は、「今後審査していく保安規定（認可申請）の中で具体的に九電側から示されることになろう」と説明した。そもそも、こうした重要な問題を議論することなく、基本方針としての設置変更許可申請を了承し、パブリックコメントに付すということ自体、妥当性が疑われる問題だ。
こうした第1回の会合を踏まえて、9月2日の第2回会合では、規制庁からモニタリングに関する「基本的考え方」の案が提出された。
この中で規制庁は、まず川内原発の審査結果について、「現状、運用期間中（核燃料が存在する期間）にカルデラ噴火に至るような状況ではないと判断しており」とし、判断の修正は行わなかった。この点、会合の中でも藤井氏が「火山ガイドへの疑義や、カルデラ噴火に至る状況ではないとの判断も今後の議論の対象にするのか」と質問したが、島崎氏は「そこまでひっくり返すことはない」とし、火山ガイドや川内原発の火山審査結果を既定事実として譲らなかった。専門家側と規制委・規制庁側との認識のギャップを印象づけた。
モニタリングに関しては、「万が一、異常な状況が認められた場合、規制委としては安全側に判断し、原子炉の停止を求めるなどの対応を行うこととしている」との考え方を示した。
モニタリングによる検知は限界
そのうえで、「他方、巨大噴火については観測例が少なく、現在の火山学上の知見では、モニタリングによってその時期や規模を予測することは困難であるが、巨大噴火には何らかの前駆現象が発生する可能性が高い。ただし、モニタリングで異常が認められたとしても、それを巨大噴火の予兆と判断できるか、あるいはバックグラウンドの情報がないために、定常状態からの“ゆらぎ”の範囲と判断してしまうおそれがあるのではないか、といった懸念もある」とし、第1回の会合の議論を一定程度、反映させた。
しかし、あくまで「何らかの前駆現象が発生する」という前提。そして、「何らかの異常が検知された場合にはモニタリングによる検知の限界を考慮して、空振りも覚悟のうえで巨大噴火の可能性を考慮した処置を講ずることが必要である。また、その判断は規制委、規制庁が責任を持って行うべきである」とした。
こうした案に対して専門家からは、「（火山学者でもわからないのに）事業者が本当に異常を判定できるのか」（棚田氏）、「規制委・規制庁が責任を持って判断を行うべきというのは非常に重い。そうした判断ができると言っていいのか」（石原和弘・京都大学名誉教授）、といった疑問が改めて示された。
結局、根本的な認識のギャップを残したまま、第2回会合の結論としては、異常の指標化などモニタリング方法の具体化や精度の向上、国家主導も含めたモニタリング体制などの方法論、組織論的な対応について第3回会合から検討していく、という方向になった。
しかし、遅ればせながら火山専門家を議論に入れたことによって、川内原発の火山審査の根拠や結論に大いなる疑義が生じたことには変わりない。規制委・規制庁は現状、専門家の疑問や意見を十分受け止めたとは言いがたい。また、九電が保安規定の中で、異常検知時における燃料搬出などの対処方針をどう策定し、規制委がいかに審査するのかも焦点となる。川内原発の規制委審査は、今なお重大な課題が残されたままだ。
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「人を不愉快にする・品が悪いもの、感情的なもの」
に該当しますが、原発推進派の程度を知っていただくために、あえて掲載するものです。
こんなのでもいいのかと誤解なきよう、お願いいたしますｗ
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ウェブサヨを装うネトウヨ
被害者面する加害者
加害者を断罪する偽善者
平然と嘘を吐く政治家
平然と嘘を吐く市民
色々ですな
リテラシーが必要です。
それはともかく再稼働してよかった。ようやくという感じですが。
燃やして二酸化炭素にしているカネが減るのは望ましい。その分のカネが国内市場を循環して経済を押し上げますからね。
経済がプラスになれば、潰れる会社も減るし、リストラや自殺といった国民の不幸も減る。
間接的に見捨てていた弱者の救済になる。
他の原発も粛々と再稼働していただきたいところです。
何がどう嘘で、本当はどうなのかを書いていないくせにリテラシーを語るのはいかがなものかと。
石油や天然ガスを運ぶために石油元売りや総合商社がありますので、別に原発が動いていない時でもお金は循環しています。
円高で儲かる企業、円安で儲かる企業がそれぞれ出るように。
原発が動いていなくても、無いなら無いなりにお金は動きます。太陽光発電パネルや省エネ商品の購入が進んだり、火力発電の研究や新しい発電方式の開発などでもです。
原発が止まってからほうが、色々なところでお金が動いています。
電気代に関しても、値下げするとの発表は今のところ出ていないし、そもそも原発が安くないのは震災後明らかになっていることです。安全対策や事故が起こった時のための補償費の費用などを考えれば安くなる要素は無いのでは？
町工場などが潰れるのは、電気代や消費税が上がっても買取価格を変更しない大会社のせいですし。
競争社会でわざわざ会社を保護する理由もわかりません。生き残れない会社は消え去り、また新しい会社が出てくるのが健全な経済なのでは？
>>経済がプラスになれば、潰れる会社も減るし、リストラや自殺といった国民の不幸も減る。
いやいや、原発が動いていた震災前どうだったかを思い出せばそんなこと考えられません。自殺に関しては一応発表されている数字では、震災あたりからだんだんと減っていますが？むしろ株価なんて止まってからのほうが、不思議なことですが高くなっています。原発が止まって会社が厳しいということに矛盾しているのでは。
何で全然対策をしていなかったために税金が投入され、その一方で電気代を上げて黒字化している会社や発電方式を問題にしないのか（むしろ問題にすると叩かれたり、売国奴認定されるのか）疑問ばかりです。
2015/07/31 23:31
自給自足さんから素晴らしいコメントを頂きました。 私も凄く共感しました。是非とも多くの皆さんに読んでいただきたいので取り上げてご紹介します。
以下引用
決まってしまえば、それで終わりか？
日本人は、「規則は守らなければならない。」という非常に強い意識を
もっていることで世界的に有名だ。
一種の強迫観念といっていいかもしれない。
人が見ていないところでも、交通規則を守る。
約束、契約を守る。
明治維新後、国際法を学び、それをとても律儀に守った。
欧米以上に守った。
一般的には、それは、とてもいいことと言っていいだろう。
しかし、それは、負の側面をも持っている。
規則、決まり事に縛られ、自分で自分の手足を縛ってしまうのだ。
規則の外に出ることを自分で自分に禁じてしまい、
ダイナミックな行動ができなくなってしまう。
アメリカは、規則は自分に有利に決め、自己利益を増大させるものと
心得ている。都合が悪くなれば、破り、変える。
中国は、はなから守る気などない。
もし、中国が、ＴＰＰに参加したとしたら、どうするだろう？
中国政府にアメリカ企業が賠償を求めても、拒否するだろう。
破棄したくなったら、一方的に破棄するだろう。
日本人は、自ら規則に屈服し、隷属する心性をもっている。
決まったら、もう終わり。
永久に変えることはできないと強く信じ込む。
この心性が、最大の問題。
敗北主義だ。
大多数の日本国民は、無関心で無抵抗な「愚民」
と見えるかもしれない。
しかし、自分が、ＴＰＰの危険性に「覚醒」している
と思うのなら、そんな「愚民」を罵倒するより、
自分にできることを捜し、実行する努力をしたほうがいい。
ＴＰＰ違憲訴訟の会に入る。
デモを組織する。
家族、知人と話す。
自分でブログを始める。
台湾の高校生のように政府機関に殴り込みする。
反ＴＰＰ，グローバリズム、新自由主義的ライフスタイル
を模索する。
方法は、いろいろあると思う。
「決まってしまって」も、「終わり」ではない。
これから始めるのだ。
これから、私たちが、経験したことがない世界が始まる。
だから、私たちは、今までの「思考の箱」の外に出なければならない。
１９４５年８月１５日、終戦の詔勅で日本人は敗戦を
驚くほど無抵抗に受け入れた。
「負けた。決まった。終わりだ。」
ゲリラ戦で抵抗する勢力はなかった。
「決まった事」に従うあの心性がそうさせたのだろう。
満州では、一斉に武装解除の命令に従った。
そうして、何が起こったか？
一般の満州在留日本人は、殺され、凌辱され、
兵士は、シベリアへ送られ、
関東軍は自ら武器をきれいにリスト化し、中共軍へ
引き渡した。一部の兵員は、中共軍に編入された。
抵抗することなく、「敵」に奉仕したのだ。
「決まった事」だからだ。
同じ過ちを繰り返しては、ならないと思う。
引用終わり
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2015/07/31 23:31
自給自足さんから素晴らしいコメントを頂きました。 私も凄く共感しました。是非とも多くの皆さんに読んでいただきたいので取り上げてご紹介します。
以下引用
決まってしまえば、それで終わりか？
日本人は、「規則は守らなければならない。」という非常に強い意識を
もっていることで世界的に有名だ。
一種の強迫観念といっていいかもしれない。
人が見ていないところでも、交通規則を守る。
約束、契約を守る。
明治維新後、国際法を学び、それをとても律儀に守った。
欧米以上に守った。
一般的には、それは、とてもいいことと言っていいだろう。
しかし、それは、負の側面をも持っている。
規則、決まり事に縛られ、自分で自分の手足を縛ってしまうのだ。
規則の外に出ることを自分で自分に禁じてしまい、
ダイナミックな行動ができなくなってしまう。
アメリカは、規則は自分に有利に決め、自己利益を増大させるものと
心得ている。都合が悪くなれば、破り、変える。
中国は、はなから守る気などない。
もし、中国が、ＴＰＰに参加したとしたら、どうするだろう？
中国政府にアメリカ企業が賠償を求めても、拒否するだろう。
破棄したくなったら、一方的に破棄するだろう。
日本人は、自ら規則に屈服し、隷属する心性をもっている。
決まったら、もう終わり。
永久に変えることはできないと強く信じ込む。
この心性が、最大の問題。
敗北主義だ。
大多数の日本国民は、無関心で無抵抗な「愚民」
と見えるかもしれない。
しかし、自分が、ＴＰＰの危険性に「覚醒」している
と思うのなら、そんな「愚民」を罵倒するより、
自分にできることを捜し、実行する努力をしたほうがいい。
ＴＰＰ違憲訴訟の会に入る。
デモを組織する。
家族、知人と話す。
自分でブログを始める。
台湾の高校生のように政府機関に殴り込みする。
反ＴＰＰ，グローバリズム、新自由主義的ライフスタイル
を模索する。
方法は、いろいろあると思う。
「決まってしまって」も、「終わり」ではない。
これから始めるのだ。
これから、私たちが、経験したことがない世界が始まる。
だから、私たちは、今までの「思考の箱」の外に出なければならない。
１９４５年８月１５日、終戦の詔勅で日本人は敗戦を
驚くほど無抵抗に受け入れた。
「負けた。決まった。終わりだ。」
ゲリラ戦で抵抗する勢力はなかった。
「決まった事」に従うあの心性がそうさせたのだろう。
満州では、一斉に武装解除の命令に従った。
そうして、何が起こったか？
一般の満州在留日本人は、殺され、凌辱され、
兵士は、シベリアへ送られ、
関東軍は自ら武器をきれいにリスト化し、中共軍へ
引き渡した。一部の兵員は、中共軍に編入された。
抵抗することなく、「敵」に奉仕したのだ。
「決まった事」だからだ。
同じ過ちを繰り返しては、ならないと思う。
引用終わり
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下記の文章は、時々拝見する、「 反新自由主義 反ＴＰＰ ポン吉のブログ2 」に寄せられた投稿文です。私たち日本人の弱みをよく言い当てているなあ、と感心します。わたしも、すっごく反抗的性格なのに ( もしこれに利子が付くなら、金利だけで生活できる w ) 、いつの間にかこの " 良い子のワナ " に陥っていることがあり、しかも、そのことに後で気付くのです。 " 良い子病 "は、日本の宿痾なり。
>>>>>
「 我々は抵抗勢力！ ーー 決まってしまえば、それで終わりか？」
以下引用
決まってしまえば、それで終わりか？
日本人は、「規則は守らなければならない。」という非常に強い意識を
もっていることで世界的に有名だ。
一種の強迫観念といっていいかもしれない。
人が見ていないところでも、交通規則を守る。
約束、契約を守る。
明治維新後、国際法を学び、それをとても律儀に守った。
欧米以上に守った。
一般的には、それは、とてもいいことと言っていいだろう。
しかし、それは、負の側面をも持っている。
規則、決まり事に縛られ、自分で自分の手足を縛ってしまうのだ。
規則の外に出ることを自分で自分に禁じてしまい、
ダイナミックな行動ができなくなってしまう。
アメリカは、規則は自分に有利に決め、自己利益を増大させるものと
心得ている。都合が悪くなれば、破り、変える。
中国は、はなから守る気などない。
もし、中国が、ＴＰＰに参加したとしたら、どうするだろう？
中国政府にアメリカ企業が賠償を求めても、拒否するだろう。
破棄したくなったら、一方的に破棄するだろう。
日本人は、自ら規則に屈服し、隷属する心性をもっている。
決まったら、もう終わり。
永久に変えることはできないと強く信じ込む。
この心性が、最大の問題。
敗北主義だ。
大多数の日本国民は、無関心で無抵抗な「愚民」
と見えるかもしれない。
しかし、自分が、ＴＰＰの危険性に「覚醒」している
と思うのなら、そんな「愚民」を罵倒するより、
自分にできることを捜し、実行する努力をしたほうがいい。
ＴＰＰ違憲訴訟の会に入る。
デモを組織する。
家族、知人と話す。
自分でブログを始める。
台湾の高校生のように政府機関に殴り込みする。
反ＴＰＰ，グローバリズム、新自由主義的ライフスタイル
を模索する。
方法は、いろいろあると思う。
「決まってしまって」も、「終わり」ではない。
これから始めるのだ。
これから、私たちが、経験したことがない世界が始まる。
だから、私たちは、今までの「思考の箱」の外に出なければならない。
１９４５年８月１５日、終戦の詔勅で日本人は敗戦を
驚くほど無抵抗に受け入れた。
「負けた。決まった。終わりだ。」
ゲリラ戦で抵抗する勢力はなかった。
「決まった事」に従うあの心性がそうさせたのだろう。
満州では、一斉に武装解除の命令に従った。
そうして、何が起こったか？
一般の満州在留日本人は、殺され、凌辱され、
兵士は、シベリアへ送られ、
関東軍は自ら武器をきれいにリスト化し、中共軍へ
引き渡した。一部の兵員は、中共軍に編入された。
抵抗することなく、「敵」に奉仕したのだ。
「決まった事」だからだ。
同じ過ちを繰り返しては、ならないと思う。
引用終わり
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このサイトのアドレスが、うまくコピペ出来ないので ( 笑わんといてー ) 、表題でググって下さいませ。
すがすがしくてよろしい。
2011年3月10日以前に戻したいのねえ。
汚染がはかどるなあ。今日も楽しく被曝。
わたし中年で病気持ちですけど、赤紙が来て武器持たされたらまず誰を討たなければならないかですよねえ。
国に道がないなら隠れているのがいいのかもですけど、民主主義ってやっぱり血で購わなければいけないんですかねえ。
憲法守って欲しいなあ。選挙と議論でなんとかならんかなあ。
なんて言っていたら、間接的な議会制民主主義が機能しなくなっちゃいますよ。
それに、世論調査の結果なんてどこまで信用できるのか？ちなみに、私には只の一度も調査が来たことありません。
まあ、選挙が一番確実な「民意」であることは間違いのない事実です。