福島原発事故でかかる費用のうち、国民の負担額が昨年末までで４兆２６６０億円以上になることが時事通信社の調査でわかりました。
さっそく、記事の全文を引用します。
負担額4兆2000億円超す＝福島原発事故で国民転嫁―除染・廃棄物費用など
時事通信 8月29日(月)7時16分配信
東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えたことが28日、分かった。
日本の人口で割ると、1人3万3000円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ。
時事通信は15年度までの復興特別会計の決算状況などを精査。原子力災害関連予算の累計執行額や東電など電力7社が電気料金の値上げ分に含めて賠償に回す一般負担金などを集計した。
その結果、除染や汚染廃棄物の処理、汚染土などの中間貯蔵施設の費用に計2兆3379億円支出されたことが判明。政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構などを通じて立て替えている。
除染や汚染廃棄物処理の費用は最終的に同機構が保有する東電株の売却益が充てられる計画。東電株の取得に際して金融機関が行った融資には政府保証が付き、株価低迷などで返済が焦げ付けば税金で穴埋めされる仕組みだ。
政府は東電株の売却益を約2兆5000億円と見込むが、株価の大幅上昇が必要な上、環境省は今年度中に除染費用などの累計額がその額を上回る可能性があるとみている。
中間貯蔵施設の費用にはエネルギー特別会計から計約1兆1000億円が支出されることになっており、その大本は電源開発促進税で、電気料金に含まれている。
これ以外に、政府は直接の財政支出で廃炉支援や食べ物の放射能検査、研究開発の拠点整備などを実施。計1兆3818億円が使われた。
また、東電など電力7社は事故後の電気料金値上げで、既に一般負担金分として少なくとも3270億円を上乗せ。さらに、東電は汚染水処理装置の保守管理費や賠償相談のコールセンター運営費などで2193億円以上も消費者に転嫁した。
当然ですが、福島の原発はこれから全廃炉という膨大な時間と莫大なお金がかかる作業が残っています。
すでに4兆円以上も国民に負担を強いている東電が、それらの費用を自己負担できるとはとても思えません。
そもそも、東電が起こした事故の費用を国民が負担してやるいわれは全くなかったのですが、国はこういう救済のスキーム（仕組み）を作ってしまいました。
本来であれば、東電には会社更生法を適用して、会社を整理して、会社財産すべてを賠償などに回すべきで、電力の安定供給の名のもとに、最近では東電の株価がまた上がるというような、こんないい加減な処理がまかり通ってしまいました。
とにかく、原子力発電所が大事故を起こしたら、国民全体が健康被害以外に経済的負担も受けるのです。
そのことを銘記して、原発ゼロを目指していくべきです。
福島原発事故がこの国に与えた損害を金銭換算したら、いったいどれだけの額になるのでしょうか。
避難や健康被害まで換算したら、とてつもない額になると思います。
原発事故は取り返しがつかない。それを前提に原発の再稼働の問題などを考えるべきです。
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御存知かと思いますが、沖縄には、原発がありません。
その上、
１．島の間での送電と維持に相当な費用がかかる。
２．他の電力会社からの送電受電が受けられない。
３．米軍基地のため、送電路の迂回と維持にまあ費用がかかる。
４．水力がほとんどない。
５．米軍が電力危機などお構いなしで湯水のごとく電気を使う。
６．すべての送電線が海から近く、維持に費用がかかる。
という不利な状況にありながら、本州のどこかより電気代が安いんですよ。
で、本題、原発の料金は他の発電料金に上乗せされてます。
金に関した話だけでも、「原発を止めるなら国民負担の話はするべきです。」もちろん、バイコク系の懐の話ではありません。
ついでに、九州のバイコク電力が、エネ庁の受け売りとして、原発一基に必要な排他面積を０．６平方キロメートルって、載せてましたが、変だと思いませんか？
福島で、放射性危険物を敷地内に置いてることになってます。が、原発一基０．６平方メートルしかなかったら、敷地内、立錐の余地がないほど、危険物で埋まってるはずです。０．６平方キロには原子炉自体の面積も入ってるはずです。、
あの頃、確かに日本の電気料金は安くて、アルミどころかマグネシウムの精錬まで国内でやってました。それも、世界最高水準の良質の製品を出してました。
ところが、原発稼働したら、電気料金がどんどん上がり、精錬工場は国内からほとんどなくなってしまいました。今や、商業用原発がほとんどない国から輸入してます。
で、外国ですが、非産油国なら、火力発電の燃料代は、日本と同じはずで、人件費や設備費の差は、日本の技術力で埋めておつりが来ます。
つまり、原発は高くついちゃった訳です。
ついでながら、原発には電気代以外に、膨大な税金が湯水のごとく注ぎ込まれています。だいぶ、海に流れているようですが。みかけの電気代だけ比較しても無意味です。
電気代以外にも、国民の健康と財産と国土と日本国民の名誉が原発に蝕まれました。
そんな訳で、原発を止めるために、国民負担の話しをきちんとすべきです。バイコク系でなければ。
おまけ
アルミ精錬が国外にでちゃったため、膨大なアルミ代と雇用も国外に流れ、輸入したアルミをもう一回精製するために、莫大な金額が無駄に消えました。
【 国内の全原発 フランスの問題部品と同じ製造法の部品使用 】
フランスの原子力発電所で原子炉などの一部の部品に、比較的もろい鉄の合金が使われた疑いのあることがわかったことを受けて、電力各社が調査した結果、国内のすべての原発で問題の部品と同じ方法で製造されたものが使われていることがわかり、強度に問題がないか調べ、来月末までに国に報告するとしています。
（以下、略）
なんで来月？
とりあえず今動いているヤツを止めるべきだろ？
もう止まっているヤツは、動かせないだろ？
どうせ「問題ない」って稼働させるんだろうが、、、ヨーロッパ諸国など、東京オリンピックに参加してくれるかね？ w
以下、長くて申し訳ないですが阿修羅〜♪から引用。
【 日本人なら、泉田知事に感謝すべき彼の大業績 ～ 東電に免振重要棟を作らせたこと 】
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/82fc47cd5a4db2d77710a7abc7f9e259
2016年09月01日 のんきに介護
あまり知られていないことだが、今回の事故で大活躍した免振重要棟を東電に作らせたのは、
泉田裕彦・新潟県知事である。
「福島の検証なくして再稼働はありえない－泉田裕彦「新潟県知事」記者会見 2014 10 15
日本外国特派員協会」
----(引用ここから)----
2007年新潟県中越沖地震にともなう原子力発電所のトラブルを受けて、それ以降、講 じた措置について泉田知事は次のように説明した。
「緊急連絡を確保する必要があると判ったことから、地震が来てもちゃんとドアが開くよ うな免震重要棟の建設を当時求めました。これはむろん規制基準には ないものですが、( 事故当時)連絡がとれなかったことから、経験則上、必要と言うことで、要請したものです。結果としてつくってもらうことになりまし た。携帯電話があれば十分なのではないかという話もありましたが、これを○○につくってもらうことによる安全確保を優先しまし た。同じ東京電力の原子 力発電で、○○にだけあって、福島にないのはおかしい……ということになって福島にも免震重要棟をつくることになって完成したのが東日本大震災の発生の８ヶ月前です。」
「もし、あのとき、新潟県が免震重要棟の建設を求めなければ、当然、福島にも免震重要棟がなかったですし、結果として、東京にいま人がすめていたかは疑わしい」
----(引用ここまで)----
2007年の新潟県中越沖地震により、柏崎刈羽原発・本館の対策室の扉が開閉できなくなり、
東電は何と屋外で対策会議をやっていたらしい。
それでは話にならないということで、泉田知事が、地震が来てもビクともしない免震重要棟を作るよう、
東電に強く要請した。
東電はお金がかかるから嫌がったものの、渋々応じて、柏崎刈羽と福島原発に免震重要棟を建設した。
福島原発の免震重要棟が完成したのは、3/11事故のわずか８ヶ月前である。
免震重要棟がなかったらどうなっていたか？ 想像するのも恐ろしい。
他の建物は地震と津波でボロボロであり、全員総退却以外になかったはずだ。
冷却はすべて止まり、使用済み燃料プールに保管されている何千本もの核燃料は溶融、燃焼、爆発し、
超高濃度の放射性ガスを大量に放出していただろう。
1-4号機はもちろん、5、6号機も手がつけられない状態に陥ったはずである。
東日本は即刻、避難・移住が必要なほどの恐ろしい汚染に晒され、首都機能も麻痺して、
国家が崩壊していた可能性がある。
東電に免振重要棟を作らせた泉田・新潟県知事は、日本を破滅から救った大恩人である。
日本の歴史上、国家を救った人間がどれだけいるのか知らないが、彼はその筆頭に挙げられるべき人だ。
われわれは、泉田さんに深く感謝すべきだろう。
原子力ムラの連中は東電・吉田所長を英雄視するが、彼が活躍できたのも免振重要棟があったからこそである。
泉田知事は、原発の危険性をよく勉強しているし理解している。頭もいい。勇気もある。
そして何より「常識」がある。
原子力ムラ広報のような、どこぞの知事とは比較にならない。
彼のような人物がリーダーとして存分に活躍できれば、日本は劇的に良い国になっていくだろう。
東電よ、誰に恩義があるのか、胸に手を当ててよく考えなさい。
彼を知事の座から引きずり下ろして、柏崎刈羽を再稼動しようなど、とんでもないことである。
恥を知れ、恥を！！ //
なお、新潟日報解約の動きが多いと、ネット情報より。
://sun.ap.teacup.com/souun/20656.html#readmore
＞ケロ爺 安倍総理が天ぷら食ってた大雪の時 国の災害対応は後手後手だったが 大雪の被害を予測して 万全の出動態勢を取ってくれていたのは 泉田知事@IzumidaHirohiko だよ 新潟の除雪重機軍団最強だった 泉田さん 東電に対峙する姿勢も立派だけど 災害対策への姿勢も抜きん出てた
＞Hemmi Tatsuo 日本海横断航路の船舶購入問題での新潟日報の一連の報道については、故意なのかどうかあきらかに首をかしげざるをえないような記事がいくつも続いた。ああ、こうしてまた政治とカネをめぐる印象が作られていくのか、地元紙がそれを牽引するのか、『原発ホワイトアウト』の展開そのものじゃないかと。 //
他にもツイートはいろいろあるが。
泉田知事は対・東電で県民を守るだけでなく、他の施策でも有能な人だったのに、、、。
「原発ホワイトアウト」の中に、泉田氏をモデルにしたと思われる知事が、原発推進勢力によって嵌められ、失脚するくだりがありました。
このフェリー問題も、まさにそれに近いようなかんじです（責任を取って自身の減給措置を発表しています）。
むしろ、不出馬宣言をすることで先手を打ったのかもしれません。
ハフポストより。
＞ 新潟県の泉田裕彦知事（53）は8月30日、次の知事選（10月16日投開票）への立候補を撤回すると、後援会のホームページで明らかにした。
泉田氏はホームページに掲げた文書の中で、地元紙・新潟日報社の報道を強く批判した。最も強調したのは、「日本海横断航路」に関する内容だった。
新潟県が出資する第三セクター「新潟国際海運」は、新潟と極東ロシアを結ぶ航路を開設するため、韓国の企業からフェリーを購入する契約を結んだ。しかし、船の整備状態に問題があるなどの理由で、三セク側が受け取りを拒否。韓国の企業から残金約1億6000万円の支払いを求められるなどのトラブルになっていた。
泉田氏はフェリー購入の判断について「事前に県側に報告はなかった」と議会などで答弁しているが、新潟日報は7月から8月にかけて、県側が購入判断に関与していた可能性を報じていた。県側は計9回の申し入れや抗議文を新潟日報に送っている。
これについて泉田氏は文書の中で「再三の申し入れにもかかわらず、訂正や説明もなく、最近まで県から申し入れがあった事実も報道してもらえませんでした。（中略）このため、県が組織的に虚偽答弁をしているのではないか等の誤った印象が形成されている」と新潟日報を強く非難した。
■福島第一原発「メルトダウン隠し」東電に厳しい姿勢
泉田氏は経済産業省職員を経て、2004年に自民、公明の推薦を受けて知事選に初当選し、現在3期目。
大きく注目を浴びたのは、福島第一原発のメルトダウンを巡る、東京電力への厳しい姿勢だった。東電が求める県内の柏崎刈羽原発の再稼働について、泉田氏は「福島の事故の検証と総括が先だ」と認めてこなかった。
〈中略〉
泉田氏の8月30日の文書では、新潟日報社の原発報道を巡る姿勢も批判している。
東京電力の広告は、今年５回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内の住民40万人強を２時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。
（いずみだ裕彦 後援会Webより 2016/08/30）
新潟日報は1942年誕生の地元新聞社。朝刊発行部数は約50万部、新潟県内の普及率は約63％で県内トップとしている。//
＞ http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21290
困る・・・
新潟日報への広告は一回一千万円、カケル5回。
それは東電利用者の電気代から出したものだ。
結果、稼働させた方が国民負担が減る。
国民負担の話をすると原発を動かしたほうが良くなる。
原発を止めるなら国民負担の話はしないほうが良いと思う。
＞ http://lite-ra.com/i/2016/08/post-2532.html
【 NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙！ 】
「解説スタジアム」という生放送枠だからこそ聞けた真摯な発言。
一人を除き六人が原発に反対、批判的。
ではその一人とは・・・
島田鮨 www
デイリーモーションにこの番組のアップがあるはずである。
当方、東京電力の利用者の電気料金に対して、賠償費用、除染費用、廃炉費用を上乗せし、例え料金が現行の10倍になっててでもすべき、と何回か主張致しました。それは、原発事故の経済的な痛みを多くの人に思い知ってもうらうためだ、とも書きました。ただ、これには、少し補足があります。
現実を考えると、電気料金が10倍になる事は有り得ないと思います。余程の金持ち以外は、企業も含め、だれも東電から電気を買う人はいなくなってしまいます。電力小売り自由化がなされた点もありますので。
しつこくて申し訳無いのですが、あくまでも、原子力発電事故による放射能汚染がどれほどに深刻な問題なのかを、電力使用者＝一般の人々に身に染みて欲しいのです。そうすれば、それだったら原子力発電はもう要らない、という方向に世論の舵を切らせることが出来るのでは、と思っているのです。
原子力発電によるコスト、原子炉建設～廃炉までと使用済み核燃料及び核廃棄物の管理を含めた本当の意味でのトータルコストは、現行の火力発電よりも高い、ということが、一般の人にも知られつつあります。只でさえ有害で扱いが難しい燃料であるところに、トータルコストにメリットが無いとなれば、誰一人として原子力発電を選ぶ人はいないはずです。兎に角、その真実と現実を如何に啓蒙するかに尽きると思います。
原子力発電を破棄するチョイスをすれば、国税にて廃賠償費用、除染費用、廃炉費用を補うことに反対する理由は、当方にとってはありません。逆に、地震への備えも出来ることになるので、惜しい税金の使い道とは全く思いませんし、それだったら逆にどんどん費用を掛けても良いとさえ思っています。東電利用者の電気料金も何とか家計でやりくり出来る範囲で収まると思います。
今の東京電力と政府の姿勢は、傷が痛む（東電利用者の料金に原発事故関係費用を全て上乗せして批判を浴びる）前に、国から痛み止めの薬（税金による費用補助）をもらおうとしているような状態で、許せません。東京電力が黒字決算であるなら、税金投入など、なおさら認められません。
ええっ、バード、東電利用者ですよっ！
一国民様、ひどい、ひどすぎる！！
って、ウソ（笑）！
賛成です。
そもそもフクイチの電気は関東に送っていたんだし、福島は東京の犠牲になったとも言えるわけです。
ならば、せめて後始末のケツを拭く費用負担ぐらいは東電利用者が持つべきでしょう。
たとえ、料金が10倍になっても。
ホントに、フクイチ隠しのオリンピックに騙され、マリオなんかに浮かれて支持率上げてんじゃねーよバカ！
やはり、筋を通すことが大切です。
電気代10倍が嫌なら、デモでもストでも起こせばいいんだ。
さらなる大きなカタストロフに至る前に、早く皆んな覚醒して止めなきゃいけないんだ。
「遠征」御疲れ様です。あっちを読んで思ったのは、原子力発電に対する理性的な推進理由が全く無いことと、ここの管理人さんの懐の深さです。
あっちは、反対意見でも幅白い意見をどんどんくれ、ということは確かに明記していません。そのためか、ちょっとしつこく反対意見を投稿されると、管理人自身がイラつきだすという、「打たれ弱い」側面があるようです。スレッド本文を読むとそれなりに筋が通っているように読めるのですが、科学的根拠に乏しく、理詰めには意外に脆い側面があることが分かりました。
通常であれば右翼の意見もそれなりに考えてのものなので、全くの嘘だったり絵空事だということは無いとは思います。ですが、具体的な問題点の指摘を問われて、それに対して現実無視の理想論だけで反論されると、お前らの主張な一体何なんだ、矛盾しているではないか、と言いたくなります。
原子力発電こそ、もっと科学的根拠を理性的に考え、理詰めで是非を検討していく必要があると思います。でも、現政権が推進しているから、今の「楽な」状況を維持したいからといって、現実にそぐわない希薄な根拠で安易に推進する右翼の姿勢は、現実から目を背けている矛盾しか感じません。
何の罪もない東京電力利用者には大変申し訳無いと思いますが、原子力発電所が一度でも重大事故を起こすとこれだけ経済的にも負担を強いることになる、という現実を思い知ってもらうために除染費用、賠償費用、廃炉費用を電気料金に上乗せするべきと思います。
国民の税金を投入してまでも除染に全力を尽くすのは必要だとは思いますが、その事故の痛みを薄めてしまい忘れてしまっては、事故から何も学ばなくなってしまい元も子もありません。嫌ですが、間違ったことは強烈な痛みとして誰かが受け止める必要があると思います。
で、コメント欄を開けると、、、
駄目だ、けったクソ悪くて、全然読めまへん（笑）
1ページ目、さらりと眺めただけで、げろ出そう。
ちゃんと読んだ一国民さんはエライ！
以上、実のない報告でした w
一時停止要請の不当性と憲法とどのような関係があるのかという質問に対して、あっちの管理人は全くスルーしていた。また、原子力発電の大きな問題点の一つである使用済み核燃料を含めた核廃棄の最終処分の問題に対しても、そこの常連が問われて回答した意見が、地下1000mに埋めればよい、という小学生レベルの回答をしていたことだ。これを補完するつもりで添えてきたのが、広島に原子爆弾が投下されたのに県民が長寿だ、という驚きの回答だった。
この質問に対して明確に答えられない、答えに窮したと見え、不快だとブログの住人はもとより管理人も相当に怒っていたのだ。
結局、原発稼働を賛成している人間はこんなレベルなんだと、その無理解ぶりを改めて確認出来た。それと共に、一般の人々もその程度の認識なのだろうということもよく分かった。だからと言って、当方はこの問題を技術的及び科学的に良く理解している訳では無いが、あの福島の惨状を見ても、原発問題に対して推進派はもとよりニュートラルな人々もその程度なのだろうと落胆してしまった。
ゴミの捨て場所も決めないで原子力発電をしている現状も既に大問題なのだが、その最終処分場はおろか、中間貯蔵施設の確保にでさえ受け入れ先が全く無くて困ってる状況を、原発稼働を許容している人々はどのように考えているのだろうか。オンカロだって、向こう10万年先でも地震などのプレート移動の影響を受けないであろう、核廃棄物が漏れ出す危険性が限りなく低く安定した地層だとようやく結論付け創設した場所だ。
それに対して、4枚ものプレートがぶつかり、地下でさえ安定した地層など無きに等しいこの日本のどこに、そんな最終処分場に出来る場所などあろうものか。いや、最終処分場を掘削する途中で、地震で頓挫しかねない、技術的には机上の論争以上に高度な難題なのだ。
いずれにしても、この廃棄問題一つとっても、理詰めで問い詰めれば、昨年の安保法制での国会審議でも明らかなように推進派というか自民党にはまともに答えることは出来ないのだ。現政権には理詰めで対抗していくしか手段は無い。
【 再稼働した伊方原発は日本で一番危険な原発だ！ 安全審査をした原子力規制委の元委員長代理が「見直し」警告 】
2016.08.12 //
上記の記事は、伊方原発の耐震計算について、島崎前委員長代理が疑義を呈したものだ。
素人が考えたって、大きな地震が来ると、、、
→ 地震で重要設備が壊れる（配管類など、冷却材喪失事故＝重大事故）
他に送電設備の倒壊など（電気がなければ、プラントを動かせず、冷却不可）
→ さらに津波により、重要設備水没（福島の場合は予備電源の水没により、冷却不可）
→ 周辺道路の通行不可（道路の寸断、崖くずれ、道路への倒壊物など）
→ 避難者殺到による渋滞
→ 近くの「シェルター」に避難？
（その建物も倒壊？ もしくは道路寸断により辿りつけない？ また、気密性は？ 避難が長引いた時、高濃度の汚染が滞留した時はどうなる？ 救助に向かう者も大量被曝が確実な中、誰が責任を持ってレスキューに？）
→ 伊方原発は岬半島の付け根にあるため、それ以西の住民5000人は船で海を渡り、大分側へ避難予定 （事故と荒天が重なった場合、出帆できる？ 大量被曝が予想される中、誰が責任持ってレスキューに？）
→ 偏西風で大気中の放射性物質がアメリカ側へ流れ、海の汚染も銚子沖から太平洋側に流された福島原発と違い、四方ぐるりと人の生活があり、内海の伊方で、福島級の事故が起きたら？
→ 賠償するのは誰？
これら全て無視して（問題点は他にもあるが）、再稼働した伊方原発。
三菱商事出身の愛媛・中村知事は、
「福島のような事故は起こらない」
と断言する。
根拠は？
なんでこんなサイコな男を選ぶの？
愛媛県民は、自分の選択の誤りを思い知ることになるのだろうか。
でもその時は、もう日本自体が終わり。
で、その時に防災設備の不備、防災教育の不足を糾弾され、刑事事件となりました。
防災設備、防災教育に費用を掛けなくても運よく火事が起こらなければ問題ないとすればその費用を掛けるかどうかはある種の賭けということになります。
リスクというものは際限なく想定出来ますがそれ全てに対策できるかというとそうではありません。
日本が沈没するリスクに対策することはできないでしょう。
ですから私は今回の原発事故については対策が甘いと思いますけど、それもすべて賭けと捉えて考えます。
東電は賭けに負けたのです。
事故が起こる筈の無い万全の対策がされていて、今回の事故は全くの不運だった。
ですが賭けに負けた以上、損害賠償をする必要がある。
したがってこういうものに税金を投入するのは間違いです。
賭けに負けたのは我々では無くホテルニュージャパンであり東電です。
ペナルティが無ければホテル火災対策をするのは全くの無駄ということになります。
すべての負債は東電内部(経営陣、社員)で何とかすべきであり、負債返済のために倒産して新会社に移行すべきだった。
我々からすると今回のような事故が起こらないようにその対策費用分だけ電気料金が上がるのは仕方がありませんが負債は賭けに負けた人達で何とかして頂きたい。
東電はチェルノブイリの教訓があったのに何も学ばず、対策どころか、試算すらしてなかった訳です。で安い安全と誇大広告を打ちながら、事後処理の研究はやっておらず研究費だのはしっかり取り、この体たらく。日本の電力会社はマトモな会社とは言えません。
福島への帰還は実質不可能、被害額は天文学的になるとは思ってましたけど。さらに川内と伊方稼動させるとは、日本を破産させたいんですかね原発推進派は。この二つは場合によっては福島より事故ったときの被害が大きい。最悪事態は想定外ですなんて、馬鹿なことは言わないでほしいです。そもそも電力需要はいずれ減ります、少子化、省エネ、小規模発電所の普及などで下手すりゃ大きい電力会社など必要なくなる。だいたい核融合が実用化すれば日本の原発は完全にジャンク扱いになるのでは？そんなものに固執する理由は何なんですか、自分達がやってきたことが大間違いた゛と認めるとプライドが傷つき、利権で食えなくなるからて゛すか？火力と自然エネルギーで今のところ大丈夫なうえ、代価エネルギーの研究はどんどん進んでます。原発を絶対に動かさなければならない論理的な理由をきちんと説明して頂きたい。
今後、汚染水が流出が続けば福島だけでも額は更に増えると思いますが、せめて他の原発は停止してほしいです。そうでないと日本は西日本の環境の壊滅的被害とトンでもない被害額という二重の苦しみを負うことになります。更に中国に被害が及んだら何を言われるか、想像するだに恐ろしいです。
http://blogs.yahoo.co.jp/huwawatanpopo2000/26298326.html
見てください、小沢一郎の後援会会長は東電会長、かつ経団連会長の平岩外四氏だったではありませんか。【資料??〜??】
小沢は昔から原発利権の真っ只中にありながら、今はそ知らぬ顔をして、「菅政権では何も解決できない・・」などと、いかにも自分は脱原発であるかのように振舞っている。
さらには、「超党派の地下原発推進検討会議に小沢派も参加している」というからお話にもならない。 【資料??】
電力業界は自民党の旧田中派の牙城だった
六代目東電社長・平岩外四が自民党時代の小沢一郎の後援会長
「あまり知られていないが、六代目東電社長で電事連会長を長年務めた平岩外四は、
自民党所属時代の小沢一郎(元民主党幹事長)の後援会長
【資料??】
菅降ろしに原発の影
【資料??】
小沢一郎と東京電力「蜜月21年」（週刊文春6月9日号134-135ページより）
大体、反対派が代案出せっておかしくないですか？代案出せなければ無責任？違う。あんだけ大惨事巻き起こしたんだから、巻き起こした側が代案を示すべきだし、代案も出さないでまだ原発再稼働って時点で、無責任なんですよ。やらかした側が責任もってほかの方策探せ、です。更に言いますが、推進派が絶対安全神話を語ってきたから反対する人は原発を信じないのであって、詐欺師の話が信じられないのも当たり前で、その信用できないものを信用できるまで説得する責任、信頼できるだけの材料を出す責任があるのは、前科者である推進側だし、想定するべきガル、備えるべき設備、間違いない万全の避難経路、体制を整えないでこれでOKとか、ふざけてんのかとしか言い様無いわ。賛成する方が責任あるとでも言うのならば、おかしいとしか言いようがない。
つまり、廃炉費用も除染費用も損害賠償費用も、電気料金に上乗せして利用者のみが負担すべき。そうすれば、電気料金は今の10倍でも済まないのでは無いか。そうすれば利用者から不満の声が爆発するはずなのだが、そのような費用負担による痛みが利用者に伝わっていないことが、この費用負担の問題の一番の問題と思う。原子力発電による費用負担の痛みをもう少し分かり易い形にしていかないと、東京電力利用者以外の、原発事故とは無関係の納税者にしわ寄せが行き、不公平極まりないと思う。
私の考えとしては原子力発電は反対。絶対的な耐震技術と使用済み核燃料の最終処分方法が確立出来たならば、再考の余地が生じるかも、という感じ。
ところで、私の認識が間違いでなければ、原子力発電であっても、発電機を直接回す動力は水蒸気のはず。火力発電も地熱発電と全く同じ理屈なのだ。異なる点は、この水蒸気を発生させるために必要な熱源を何に頼るかだ。K氏もそうだが、多くの人は、多分、この点を理解していないのではなかろうか。
貧乏の坂を鋭意転落中の国民の懐に手を突っ込み、後処理費用をふんだくる。
東電社員は、また給料上がってウハウハだという話ですけど。
日本人、どんだけ忘れっぽくお人好し？
自民支持者はこのまま収容所に連れて行かれて強制労働させられるのが相応しいわ。
今の東電救済スキームを作った責任者（旧民主党の）は、誰でしょう。
まだこの頃ネットを見ていなかったので、情報量が少なくはっきりわかりませんでした。
・ 電力労連議員ーー直島ヒロユキ、小林正夫など
・ 第二自民党ーー前原、細野、野田、長島ら
・ 経産相ーー海江田万里（事務所の前でデモをしたなあ。基本的に原発推進のように見えた）
・ 幹事長？ーー岡田克也（浜岡を「動かして貰って構いません」と言った。バカ）
・ 首相ーー菅直人（首相になり、支持者を裏切って原発推進に転身。しかし、福島の事故後、再び翻意し浜岡を止める。だがベトナム等へ原発セールスに出掛ける。東電救済スキームにも賛成していたように見える）
鳩さまと小沢がなにか発言したのか、記憶にない。
どんな力技でこんなアンフェアな道筋をつけたのか？
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/5b8e5b407411a34841f8c9462df32be6/
代替案のための弁証法的空間 Dialectical Space for Alternatives
２．火力なくして（掛詞です）原発は、ありえません。
３．「国民受け」？なんじゃそりゃ？
もしかして、バイ国民のことかも知れませんが、あの時までの東電幹部から金を取りたてるべきでしょう。国民感情としては。
反対一辺倒よりも、国民受けする「代替案」を提示できなければ、現状は変わりようがない。