🌈岸田政権と「地獄逝こう」＝自国維公が作ったＬＧＢＴ理解増進法案は性的少数者への差別増進法案。維新案を丸呑みした「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」条項で差別がむしろ悪化する🌈

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　Ｇ７広島サミットで２０２３年５月２０日に出された首脳コミュニケには「ジェンダー」という章があり、そこには性的マイノリティーの権利保障についてこういう宣言が出されています。

『ジェンダー平等及びあらゆる女性及び女児のエンパワーメントの実現は、強靭で公正かつ豊かな社会のための基本である。

　我々は、あらゆる多様性をもつ女性及び女児、そしてＬＧＢＴＱＩＡ＋の人々の政治、経済、教育及びその他社会のあらゆる分野への完全かつ平等で意義ある参加を確保し、全ての政策分野に一貫してジェンダー平等を主流化させるため、社会のあらゆる層と共に協働していくことに努める。

　この観点から、我々は、長年にわたる構造的障壁を克服し、教育などの手段を通じて有害なジェンダー規範、固定観念、役割及び慣行に対処するための我々の努力を倍加させることにコミットし、多様性、人権及び尊厳が尊重され、促進され、守られ、あらゆる人々が性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、暴力や差別を受けることなく生き生きとした人生を享受することができる社会を実現する。』

　ところが、G７の中で同性婚・同性パートナーシップ制度が国としてないのは日本だけ。

　そして、ＬＧＢＴなど性的マイノリティに対する差別に関する法律が全くないのも日本だけ。

　それで、日本に駐在する各国大使らにも突き上げられた岸田首相と自公政権はおっとり刀よろしくアリバイ作りのために、Ｇ７広島サミット開催の前日である２０２３年５月１８日にＬＧＢＴ理解増進法案を提出しました。

　小学生が８月３１日にやる夏休みの宿題か！

かつて自民党安倍派が徹底抗戦してとん挫したＬＧＢＴ法案が動き出した。理由は荒井首相秘書官の「見るのも嫌だ」発言、５月のＧ７サミット、そして安倍晋三元首相の死。差別を禁止する差別解消法は絶対必要だ。

自民党がそれでなくても不十分なＬＧＢＴ理解促進法案をさらに修正して劣化。アメリカほか１５名の駐日大使館大使らがたまりかねてビデオメッセージを公開「誰ひとり取り残さない社会を実現するときです」

 

 

　かつては超党派議連でまとまったＬＧＢＴ理解促進法案というのがあったのですが、自民党右派の抵抗に遭い、結局国会に提出することもできませんでした。

　自公の法案が超党派案よりもさらに後退しているので、立憲民主党と共産党はかつては超党派で合意したこの理解促進法案をそのまま国会に提出。

　これだって、かつて立憲民主党が独自に用意していたＬＧＢＴ差別解消法案よりはマイルドすぎるくらいの代物です。

　ところが、ゆ党の国民民主党と野党でもゆ党でもなく悪党の維新が自公案をさらに改悪した独自案を提出。

　そして、自公が維新と国民民主の案をほぼ丸呑みして、とてつもない改悪案にまとめ上げ、まさに自国維公＝「地獄逝こう」の４党案として衆院内閣委員会で修正提案して、即日可決。

ＬＧＢＴ理解増進法修正案を「地獄逝こう」＝自国維公が衆院内閣委員会で即日採決して可決。性的少数者への理解を増進するどころか差別を助長させかねない４党修正案に断固反対する。

 

 

　そして、６月１３日には衆院本会議で採決したのですが、なんとこの悪法案でも反対な杉田水脈氏らは体調不良で採決に加わらず棄権したんです。

　どんだけ性的マイノリティを差別し続けたいの？

「男女平等は反道徳の妄想」「男女差別はない」「女性はいくらでも嘘をつく」「ＬＧＢＴに生産性はない」と差別意識丸出しの発言を連発してきた杉田水脈議員を政務官にした時点で岸田内閣はアウトなのだ。

差別発言連発の杉田水脈総務省政務官がやっと辞任！＝事実上の更迭。「差別していない」「そういう発言を聞いて応援してくださっている支援者の方もたくさんいらっしゃいますので」とネトウヨ配慮の最後っ屁(笑)

 

 

　さて、維新らの案を丸呑みして自公案をさらに改悪した部分で最もひどいのは、

「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」

という文言。

　広島新聞の６月１３日付け「LGBT法案　これで差別防げるのか」という社説はこう述べています。

『施策実施に当たって「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」との条文を加えた。当たり前のようだが、「性的指向やジェンダーアイデンティティにかかわらず」という文が前に置かれている。

　多数者の認める範囲でしか、性的少数者の権利は認められないのか。不安が当事者に広がるのも無理はなかろう。

　与党案にはなかった条文だ。多数者の権利に配慮しようと維新、国民が自身の法案に盛り込んだのを修正案に取り入れた。

　自民党から「性的少数者からの過剰な権利要求に歯止めがかかる」との声も漏れる。少数者を萎縮させるのでは本末転倒だ。』

 　まさに、ＬＧＢＴ理解増進法案がＬＧＢＴ差別増進法案になった瞬間です。

 

 

　うちのネトウヨコメンテーターでも誤解している人がいたのですが、自由主義と民主主義という近代政治の２大原理がありますが、民主主義は自由主義達成のための手段であって、政治の目的ではありません。

　憲法は人権保障の体系なのです。

　王族や貴族が支配する専制政治では、大多数の市民の自由や権利は実現しないのは自明の理であり、歴史が証明するところ。

　そこで、多数の意見が反映する民主主義が人々の人権保障を達成するための手段として、政治的原理に採用されました。

　しかし、もともと近代・現代の政治の目的はすべての人の人権保障です。基本的人権は生まれながらにして人であれば誰でもが保有し、保障されているものです。

　もし、多数派が多数決で政治のすべてを決めてしまう多数決絶対主義や多数者支配型民主主義が横行すれば、少数者の人権はもちろん保障されず侵害されますし、いずれはナチズムや絶対的天皇制のような全体主義、ファシズムになります。

 

 

　民主主義は自由主義達成のための手段に過ぎず、少数者の人権までも保障する立憲民主主義こそが現代憲法の求める民主主義です。

　ですから、議会の場では多数派の意志だけが通るのではなく、徹底した討論と妥協の過程で少数者の人権擁護まで配慮した法律や政策の決定が求められます。

　そういう意味で、選挙制度においては二大政党制を志向する小選挙区制度は愚の骨頂であり、少数意見の代表者も当選し得る比例代表制や大選挙区制が望ましいのです。

　また、どうしても多数派が支配しがちな議会だけでは自由主義は達成されないので、近現代の憲法では違憲立法・行政審査権を持つ憲法裁判所（ドイツ）や憲法院（フランス）が設置され、あるいは通常の司法裁判所が違憲立法・行政審査権を持ちます（アメリカ・日本。日本国憲法８１条）。

　選挙で選ばれた国会議員から成る立法権と、そこからさらに多数決で選ばれる内閣という行政権はどうしても多数派支配的になりがちです。

　ですから、このような立法・行政という民主的機関＝多数者支配になりがちな機関の権力を抑制する役目を果たす裁判所が必要で、この司法権は三権分立による権力の均衡とともに「司法の独立」によって独立性・中立性が確保されています（憲法７６条など）。

 

 

　このように、少数者の人権を保障する際には、多数者の意見に左右されないことが非常に大切です。

　むしろ、少数者の差別をどうしてもしがちな多数者の意志に迎合せず多数者の意見に反してでも、少数者の人権を保障する施策を実行しないと、少数者の人権は保障されないのです。

　こうしてみると、維新がＬＧＢＴ理解増進法案の自国維公案に採用させた

「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」

という文言が、いかに性的少数者の権利を侵害する危険性を持つトンデモない差別増進条項かお分かりいただけるでしょう。

　トランスジェンダーを自称するただの男性が女性風呂やトイレに入ってくる、というチカン犯罪行為が今あるとして、それがＬＧＢＴに対する差別を禁止する法律によって増加するとか、悪質化するとか、保護されてしまうだなんてことはあり得ません。

　多数決絶対主義、選挙で勝ったら白紙委任という維新の会ら右翼の、女性の権利を守りますというおためごかしに誤魔化されたらダメなんです。

 

 

関連記事

安倍晋三元首相の「背後霊」世耕弘成自民党参院幹事長が「憲法２４条を読む限り今の憲法は同性婚を認めていない」と大嘘。同条は同性婚を許容しているし、同性婚の権利は１３条の幸福追求権で保障されている。

名古屋地裁で同性婚を認めないのは憲法14条1項の法の下の平等に反すると同時に、憲法24条2項の「婚姻の自由」にも反し憲法違反だとする画期的違憲判決。Ｇ７で唯一同性婚の制度がない日本はもう待ったなし！

🌈同性婚訴訟で東京地裁が同性パートナーと家族になる法制度がない現状について「同性愛の人に対する重大な障害であり個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法に違反する状態だ」として違憲状態と判決。

Ｇ７で同性婚の制度がないのは日本だけ。台湾など世界３１か国で法制化。杉田水脈議員を政務官にし、同性カップルを見るのも嫌だと言った荒井氏たちを秘書官にした岸田首相に、Ｇ７サミットの議長をやる資格はない。

自民党の性的マイノリティに関する特命委員会の城内実事務局長が「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」とまた暴言。

【#自民党って統一教会だったんだな】全国初の画期的な宮崎県都城市のLGBTQ権利規定は、統一教会が条例に反対したため、現在は安倍派参議院議員の市長が削除してしまった。

 

 

参考記事

村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより

LGBTQ差別禁止の取り組みが、自国維公によってLGBTQ理解促進法に後退させられ、その内容は事実上のLGBTQ理解抑制法・差別継続法に変えられた。 #LGBT理解増進法は差別増進法だ

 

 

日本と世界のLGBTの現状と課題

LGBT法連合会 | 2019/6/3

 

 

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LGBT法案　これで差別防げるのか

社説

2023/6/13（最終更新: 2023/6/13）　広島新聞

　LGBTなど性的少数者への理解増進を目的とする法案の国会審議が大詰めを迎えている。三つ出た案のうち、自民、公明の与党案を修正した案が先週の衆院内閣委員会で可決された。

　岸田文雄首相から「ウイングを広げる努力」を指示された与党が、日本維新の会と国民民主党の法案をほぼ丸のみした。衆院解散・総選挙に踏み切る前に懸案を早く解決したい、との思惑もあるのだろう。

　そのせいか中身には問題が多い。少数者の権利擁護では、超党派の議員連盟が2年前にまとめた案から大幅に後退した。差別を許さない社会には程遠い。

　今回論点の一つとなったのは「性自認」という表現の扱いだ。与野党の実務者が2年前に認めた言葉だが、伝統的家族観を重んじる自民党内の保守派らが反発。与党案では、心と体の性が一致しない障害名としても用いられる「性同一性」とした。

　修正案は維新、国民案を受け入れ、「性自認」とも「性同一性」とも訳せる「ジェンダーアイデンティティ」に変更した。

　「性自認」は、先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の首脳声明の仮邦訳でも用いられている。保守派は主観的な印象があるとして認めようとしないが、自民党も党内文書などで使っていた。なぜ駄目なのか、英語なら良いのか、理解し難い。

　性自認を認めてしまうと、男性が「心は女性だ」と言って女湯に入って来ても止められなくなる―。そんな批判を耳にして不安になる人がいるかもしれない。ただ、現実的ではなく、惑わされないようにしたい。

　もっと大きな問題もある。修正案では、施策実施に当たって「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」との条文を加えた。当たり前のようだが、「性的指向やジェンダーアイデンティティにかかわらず」という文が前に置かれている。多数者の認める範囲でしか、性的少数者の権利は認められないのか。不安が当事者に広がるのも無理はなかろう。

　与党案にはなかった条文だ。多数者の権利に配慮しようと維新、国民が自身の法案に盛り込んだのを修正案に取り入れた。自民党から「性的少数者からの過剰な権利要求に歯止めがかかる」との声も漏れる。少数者を萎縮させるのでは本末転倒だ。

　なりふり構わず法成立を目指すのは、岸田首相に焦りでもあるのだろうか。

　昨年8月の内閣改造で、「性的少数者には生産性がない」発言が物議を醸した衆院議員を総務政務官に起用した。今年2月には首相秘書官が性的少数者や同性婚を巡り「見るのも嫌だ」と述べた。2人を更迭したが、差別をあおる政権という印象が広まった。払拭には法整備が必要だと考えたのだろう。

　お膝元で先月開いた広島サミットでは、性自認、性表現、性的指向に関係なく、あらゆる人々が差別を受けず人生を享受できる社会の実現が、首脳声明に盛り込まれた。性的少数者への差別禁止法が全くないのは日本だけ。遅れは否定できない。

　与党はきょう、修正案を衆院本会議で通し、参院に送る構えだ。衆院内閣委での審議はわずか1日。良識の府を掲げる参院では、議論を尽くさなければならない。問題点の再修正も、ためらうべきではない。

 

 

“LGBT理解増進法案”は「差別増進法案だ」「後退しただけ」　当初案からの変更点にLGBT当事者ら抗議デモのワケとは…【news23】

2023年6月13日(火) 11:30　ＴＢＳ

国会が山場を迎える中、まだまだ大切な法案の審議が残っています。性的マイノリティへの理解を促すLGBT理解増進法案。当事者らは「後退だ」と国会前でデモをしています。そのワケとは…

LGBT法案めぐり当事者が「後退」と話すワケは

喜入友浩キャスター：
「LGBT理解増進法に抗議する集会が行われています。雨が降る中、国会の目の前で声をあげます」

先週、衆議院の委員会で可決された「LGBT理解増進法案」。LGBTの当事者らは、12日、国会前で法案に対する抗議を行いました。

デモの参加者

「むしろやめて欲しいです。こんなの通さないで欲しいです。人権をなんだと思っているのか」
「これまで踏みにじられて来たけど、まだ踏むかっていうような絶望を感じました」

“理解増進法”のはずですが、当事者たちは“差別増進法”だと主張しています。
法案に抗議するそのワケとは…

一般社団法人「fair」松岡宗嗣 代表理事
「大きく後退しています。この法案が出来てしまうと、いま自助努力的に広がっている理解を増進している取り組みすら、後退してしまう、押さえつけられてしまう懸念がある。この状態だったら、ないほうがマシと言わざるを得ない」

今回の法案をめぐっては、立憲民主党などが超党派の議員連盟がまとめたものを提出していましたが、可決されたのは与党（自民・公明）の案に日本維新の会などの主張を盛り込んだもの。可決された法案は超党派議員の案と比較して、当事者たちは「後退した」と主張しているのです。

当事者が「後退している」と感じる部分は

超党派議員がまとめた案と、可決された法案を比較してみると、定義の部分が『性自認』から『ジェンダーアイデンティティ』になっているなど、いくつかの違いがあります。そして、当事者たちが特に「後退している」と感じる部分が…

1つは、基本理念の部分にある「不当な差別はあってはならない」という文言です。

当初案では「差別は許されない」との文言でしたが、反対する保守派に配慮した形で修正。
「不当な差別はあってはならない」という文言は、安倍晋三元総理がかつて国会答弁で使っていた表現です。

松岡宗嗣 代表理事
「言葉をみた人が『不当な差別』という言葉をみて、『正当な差別はあるのかな』という勘違い、誤解を生みだしかねない」

2つ目は…

教育に関する部分で、「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ」という文言が追加されています。

これに対し、松岡さんはそもそも「家庭などの身近な人に打ち明けることができない」とした上で、この文言が教育の妨げになると指摘します。

松岡宗嗣 代表理事
「地域住民、その他の関係者、非常に広いですよね。ある種、人権を否定するような考え方の人たちが学校に反対だと言っていくと、学校での教育は出来なくなってしまう可能性がある」

一方、法案をめぐる議論を重ねる中で自民党の一部の議員からは、こんな声も…

自民党 西田昌司参院議員　

「自民党が一番気にしているのは、例えば学校の教育の現場で、まだ思春期にもなっていない子どもたちが、LGBTを理解させるという意味で、“おとぎ話の王子様は男性と結婚しました”というような教材をやっているような報告もありました」

松岡さんは…

松岡宗嗣 代表理事

「いま法律が何もないから自助努力で、学校の先生の意識があったり、教科書会社の意識があったりとか、現場で頑張っていて取り組みをが進んでいるが、学校での理解増進を阻むような手立てを与えてしまう状況になる」

さらに、当事者が最も懸念しているのが…

可決された法案には「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」といった条文が新たに加えられたのです。

松岡宗嗣 代表理事
「性的マイノリティが何か加害してくる人たちかのような、何か社会を脅かすかのようなニュアンスを帯びて、多数派への配慮が必要と。本当にそれこそがまさに差別、偏見に乗っ取った考え方だと思う」

松岡さんは「ただ平等に扱ってほしいだけ」と訴えています。

松岡宗嗣 代表理事
「なにか特別扱いしてほしいわけじゃなくて、同じように安心して過ごせる、そういう社会を作って欲しい、そういう政治を作って欲しいと言っているだけなんですけど、やっぱりなかなか届かないなと思っています」

「修正案」での可決は保守派への配慮か

小川彩佳キャスター：

可決された法案に加えられた「すべての国民の安心に留意する」という一文など、様々な批判の声が高まっています。

TBSスペシャルコメンテーター　星浩氏：
もともと、超党派の合意案と実行案があって、日本維新の会と国民民主党の案があって、少しは中間に歩み寄ってくるのかなと思ったら最後、結果的にはトーンダウンをしてしまって当事者の人たちの不満が募るだけになったということです。

一見すると、「すべての国民が安心して」というのは何となくいいようなものに見えるんですが、保守派の人たちからすると、LGBTの人たちによるトラブルが起きた場合、この条文に反するという理由で規制していこうという風に捉えられるわけです。
結局、この法案を巡っては、一歩前進というはずだったのに、最終的には当事者の方々の不満だけが募るという形になってしまいました。

小川キャスター：
当事者の方の不安が高まる方になってしまう。いったいこれでは誰のための何のための法案なんだという風にも感じます。この可決された修正案にはさらに自民党の中から不満の声があがっています。

星浩氏：
二点ほど指摘したいのは、やっぱり自民党の中からこの機会に、LGBT教育に対して、教育現場に対して注文をつけていこうという動きもあり、それが果たしてどうなのか、非常に問題をはらんでいると思います。

ただ今回の議論によって各党の立ち位置が分かりましたので、近くあるであろう総選挙に向けて各党は自分たちの意見をきちんと明確にして、有権者はそれをきちっと判断をするということが必要になってくると思います。

 

 

LGBT法案採決　「おなか痛い」自民・高鳥氏退席　杉田水脈氏は欠席

毎日新聞 2023/6/13 14:39（最終更新 6/13 18:04） 254文字

衆院本会議場を出る自民党の高鳥修一氏（中央奥）＝国会内で2023年6月13日午後1時34分、竹内幹撮影

写真一覧

　LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」を巡り、13日の衆院本会議で、自民党の高鳥修一衆院議員は採決を前に退席した。

　高鳥氏は同党保守派の一人で、党内議論で法案に反対していた。高鳥氏は退席理由について記者団に「おなかが痛いということだ」と述べた。採決との関係については「今は話さない。時期が来たらまた話をする」とかわし、同法案については「意見はあるけれども、今はちょっと言えない」と語った。

　同じく自民党保守派の杉田水脈（みお）衆院議員は本会議を欠席した。【竹内望】

 

 

ＬＧＢＴ法、多数者含め人権尊重　自民説明、立民は懸念主張へ

2023年6月15日 11時31分 （共同通信）　東京新聞

 

　参院内閣委員会は１５日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を目的とした法案の与党修正案に関する質疑を行った。自民党は、性的少数者だけでなく多数者も含めた全ての人が互いの人権を大切にする社会の実現を目指す法案だと説明した。立憲民主党は性的多数者側を擁護する内容が含まれ、差別を助長しかねないとの懸念を主張する見通し。自民は同日中に採決する構えで、１６日の参院本会議で成立させる日程を想定している。

　与党修正案の提出者として出席した自民の新藤義孝衆院議員は、法案の基本理念に関し「全ての国民が性的指向や性同一性にかかわらず基本的人権を共有するかけがえのない個人として尊重される」と強調した。女性を自称する男性が女子トイレや女湯を利用することにつながりかねないとの指摘には「合理的な男女という性別に基づく施設の利用の在り方を変えるものではない」と反論。性的多数者の女性に対する権利侵害は許されないと語った。

 

 

LGBTQ理解増進法案は国連宣言に反していないのか　民間団体の後押し義務削除は保守派への配慮？

2023年6月14日 20時38分　東京新聞

 

　性的少数者（LGBTQ）に対する「不当な差別はあってはならない」との規定を盛り込んだ理解増進法案は15日、参院で審議入りする。衆院から送付された与党修正案は、当初の自民・公明案に盛り込まれていた国と地方自治体が取り組む施策のうち、民間団体の活動促進に関する記述を削除した。国が人権擁護活動に携わる市民や団体を後押しする義務を定め、日本政府も賛同した国連宣言に反しかねない修正で、民間団体からは活動の萎縮を懸念する声が上がる。（柚木まり）

　衆院で修正されたのは、国と地方自治体が講ずる施策を列記した条文。自公案にあった「知識の着実な普及」と「相談体制の整備」を残しつつ、日本維新の会と国民民主党の対案を反映させる形で「民間の団体等の自発的な活動の促進」を削除した。

　9日の衆院内閣委員会では、維新の阿部司衆院議員が「施策の例示と考え、あえて明記しなかった。まずは国、地方自治体の理解を増進していくことが必要だ」と説明した。

　ただ、1998年の国連総会で採択された「人権擁護者に関する宣言」は、LGBTQなどの人権擁護を目的とする個人と団体の活動を促進、保護することを国に義務付けている。日本も宣言に賛同している。

　国連の人権擁護者に関する宣言　1998年12月、国連総会で採択された。全20条から成る。人権擁護者とは、表現の自由や女性、LGBTQ、先住民族などの人権尊重や保護のため、平和的に行動する個人または団体。国の責務として、人権侵害の訴えに対し迅速に公平な調査を実施することや、暴力、脅迫から保護することなど、人権擁護者の活動を守り、促進するために必要な措置を取るよう定めている。

　自民党の新藤義孝政調会長代行は修正に伴う効果について「（民間団体が）理解増進を進めてもらう対象から外れるということでは全くない」と強調するが、識者からは「宣言に真っ向から反対している。人権を守る人たちを保護する規定を落としたのは大問題だ」（谷口洋幸・青山学院大教授）といった批判が出ている。

　民間団体にかかわる記述を削除した背景には、保守派への配慮も透ける。与野党に一定の影響力を持つとされる保守系団体が法案審議に先立ち、自公案のままでは「一部の活動家や運動団体が行政や学校に入り、補助金を受け取る恐れがある」と主張し、修正を求めていたからだ。

　同性婚の実現を目指す「Marriage For All Japan」代表理事の寺原真希子弁護士は「国が市民活動の意義を理解せず、軽視している表れで、国際的な潮流にも逆行している。民間団体や企業の活動の萎縮が懸念される」と話した。

　自民は15日の参院内閣委員会で法案を可決した上で、16日の参院本会議で成立させる日程を想定している。

 

 

 

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