産経新聞 金曜討論 「緊急事態条項」

産経新聞　金曜討論　「緊急事態条項」　西修氏、徳岡宏一朗氏

2013.7.26 07:22 （1/4ページ）

　　西修氏・駒沢大名誉教授（大山実撮影）

　９条と並んで憲法改正の最優先課題とされる緊急事態条項。東日本大震災の発生で、その必要性が認識されるようになってきた。来るべき巨大地震や外 部からの武力攻撃、大規模テロといった事態に現行憲法で十分に対処できるのか。駒沢大の西修名誉教授と弁護士の徳岡宏一朗氏に見解を聞いた。（溝上健良）

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　≪西修氏≫

生命財産を守るため必要

　－－そもそもなぜ緊急事態条項か

　 「国家の最大の任務は国の独立を守り、国民の生命・身体・財産を守ることだが、今の憲法は緊急事態の発生を予期していない。そして緊急事態の際には一時的 に、基本的人権を制限する可能性が出てくる。立憲主義を守るために一時的に立憲主義を制約することはありうるわけで、これは憲法で規定すべきだ。世界のほ とんどの国の憲法で緊急事態条項が設けられており、これは常識といっていいだろう」

　－－現行憲法に条項がない理由は

　「制定当時の日本には主権がなく、米国の方針として日本が将来、米国と世界の平和を脅かさないようにしておく必要があった。その流れの中に憲法が位置づけられていたことが大きい」

　－－もし緊急事態条項があったら、東日本大震災への対応も違っていたか

　「それは政府の対応や国民の意識などが違っていたはずだ。予期せぬことが起きることを前提として、それにどう対処するか、ということだから」

　－－予期せぬことが起こる以上、条項の規定は包括的なものであるべきか

　「その通り。だから『国民の憲法』要綱でも武力攻撃や内乱などを例示した上で『その他の緊急事態』と盛り込んでいる。

諸外国の憲法をみても『どんな場合に、どんな機関が、何をするか』を大まかに定めており、産経の要綱もそうなっている」

　－－諸外国の憲法の潮流は

　「１９９０年から昨年までに憲法を新たに制定した１００カ国は、すべて緊急事態条項を定めている。国家には必ず置くべき条項だといえるだろう」

　－－護憲派からは、緊急事態における人権の制約への懸念が強い

　 「東日本大震災でもあったが、ある場所に居住できないとか移転が必要ということは一時的にありうることだ。国民の生命・財産を守るため、一時的に人権を制 限するのは当然のことだ。そうでないと人権がすべてで何もできないことになりかねない。緊急時には物価統制ということも考えられ、ドイツなどは１９６８年 に憲法で緊急事態条項を定めるとともに、個別法で細かく規定している。不安や混乱を最小限に抑えるための法体制が必要だ」

　－－これまでと同様に、今後も緊急事態条項は不要との声もある

　「東日本大震災でも本来は災害対策基本法に基づいて災害緊急事態の布告をすべきだったし、安全保障会議も開くべきだった。震災直後にはロシア軍機や中国軍機の不穏な動きもあった。自然災害以外にもいろいろな事態が考えられ、条項は必要になってくる」

　－－人権の制限を憲法でなく法律で規定すれば十分という見解もあるが

　「憲法で定められた人権を法律で制限していいのか。そこは憲法できちんと歯止めをかけておく必要がある」

 

≪徳岡宏一朗氏≫

憲法で人権を制限するな

　－－憲法に緊急事態条項は必要か

　 「東日本大震災と原発事故でも首相の強権発動は必要なく、条項は不要だと立証されたと考える。浜岡原発の停止については自民党は『強引すぎる』と批判した 一方で、今度は強権発動をできるようにしようとしているのは、矛盾している。法的拘束力のない行政指導で浜岡原発を止められたわけで、現状で首相の権限は 十分に強く、憲法に新たに加える必要性はない」

　－－例えば今後、原発事故で「撤退は許さない」と作業員の人権を制約するような命令を出す場合、法的根拠が必要ではないか

　「だからといって憲法に緊急事態条項を設けて人権を制限すべきでなく、法律で綿密に規定しておけばいい。原発事故が想定外で法的に不備があったために大混乱したわけで、憲法改正に直結させる話ではないだろう」

　－－世界の憲法では緊急事態条項を盛り込むことが主流になっているが

　 「日本の場合、条項をつくると乱用される恐れが大きい。通常、各国では条項を発動するのは国がひっくり返るような事態に対してで、産経の『国民の憲法』要 綱にあるような『内乱』程度では条項は発動しないものだ。要綱では『大規模自然災害』も例示しているが、例えば大洪水なども該当するのか。これではいつ緊 急事態が宣言されるかわからず問題だ」

　－－原発テロなどの場合、強制的に住民を避難させる措置が必要では

　「残っていたい人をむりやり移動させるのは居住の自由を奪うことになりやり過ぎではないか。一見、人命を考えているようではあるが、行き過ぎが生じかねない。選択肢は住民側にあることが大事で、強制的に出ていけ、ということはすべきではない」

－－南海トラフ巨大地震などの際の国会議員任期延長の是非について

　「緊急事態宣言が出ている限り議員でいられることになり適当でない。無能な議員が残り続けることにもなる。やはり緊急事態下でも選挙は必要だ。巨大災害でも被災地以外では選挙ができるはずで、そのための特別法をつくっておく必要はあるだろう」

　－－想像できないような事態に対処することが国の責務ではないか

　 「東日本大震災の津波も過去に同じような津波があり実際には『想定内』だったわけで、法律で事前に対処法を規定しておくべき問題だった。国会で事前に綿密 に検討して、法律をつくって対処するというのが正道だ。国には各分野の専門家がおり、さまざまな事態を網羅することは可能だろう」

　－－緊急事態条項を導入せず、基本的に法律で対処すべきということか

　「そうだ。やむをえず人権を制約する必要がある場合、法律で要件を明確にして規定すべきだ」

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【プロフィル】西修

　にし・おさむ　昭和１５年、富山県生まれ。７３歳。早稲田大大学院博士課程修了。政治学博士、法学博士。昭和５５年から平成２３年まで駒沢大教授。「図説　日本国憲法の誕生」など著書多数。

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【プロフィル】徳岡宏一朗

　とくおか・こういちろう　昭和３７年、兵庫県生まれ。５１歳。東大法学部卒。平成３年、弁護士登録。龍谷大客員教授。１６～２２年に関西学院大法科大学院教授。「宮武嶺」名義で執筆活動を行っている。

 

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