ＴＰＰ協定文の署名式が行われたニュージーランドでのＴＰＰ反対デモ。横断幕には
「ニュージーランドをＴＰＰから自由のままに。立ち上がれ！全国民運動」
と書かれている。
本日２０１６年２月４日、日米など環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１２カ国は四日、ニュージーランドの最大都市オークランドで協定文に署名しました。
昨年２０１５年１０月に大筋合意した協定文がこれで確定し、今後は議会承認など国内手続きを本格化させることになります。この協定が発効すれば国内総生産（ＧＤＰ）で世界の約４割を占める巨大経済圏が誕生するとされています。
ただし、このＧＤＰのほとんどを占めるのは日米ですから、日本もしくは米国が批准しないとこの協定は発効しないことになっています。でも、アメリカのサンダース候補頼みじゃだめだよ！
ところで、このＴＰＰは、太平洋周辺地域での貿易と投資の自由化に加え、サービスや知的財産などの公平性を保つルールを決める包括的な経済連携協定です。日本では辞めた甘利経済再生担当相がＴＰＰの交渉をしてきたわけですが、
「相手の業者にはめられた」
などと言っている甘利氏に、まともな交渉ができたとは思えません。
ちゅうか、秘書ぐるみで裏金をもらうような人が、貿易の公平性のルールを保つ協定の交渉をする資格などありません。
コメで負け、自動車で負けた。ＴＰＰはメリットよりリスクとデメリットが大きすぎる。
日本ではＴＰＰは関税の撤廃や削減で輸入が拡大し、特に農林水産業が打撃を受ける可能性が指摘されています。
確かに、自民党は
『「聖域なき関税撤廃」には反対する』＝コメなど主要農産物については関税を残し、国内農林水産業を保護する
という旗印を公約にしてきたのですが、末尾の記事２つにあるように、ＴＰＰ協定案第２章第２・４条は２項で、「漸進的に関税を撤廃する」としていて、「引き下げ」の選択肢がなく、撤廃あるのみとなっています。
また、ＴＰＰには、コメなど農産物重要品目を関税撤廃の対象や関税にかかわる約束から除外する規定がありません。一方、日本の関税に関する付属書によると、ＴＰＰ発効後７年以降、米国など５カ国いずれかの要請があれば、関税などで日本の約束を検討する＝関税撤廃の速度を速める協議を行えることになっています。
つまり、安倍政権は農産物重要品目について「関税撤廃の例外を確保」したとしていますが、条文上の保証はどこにもないのです。
日米がTPP交渉で合意する コメさえ守れない安倍政権は日本の食糧安保と健康と安全と労働者の生活を破壊する
そして、ＴＰＰの問題点は実は日本で言われているような農産物の関税問題が本質ではありません。
私が一番問題だと思っているのは、ＴＰＰ加盟国で紛争が起きたときに、日本の裁判所にはこの紛争を裁く権限がなく、国際的な仲裁機関に解決してもらわなければいけないことになっているからです（ＩＳＤ条項）。これは日本から裁判権を奪うものです。
そして、日本は相手国企業からの莫大な損害賠償金を恐れて、自分の取りたい政策さえ取れなくなります。たとえば、脱原発を進めようとしたドイツではスウェーデンの原発輸出企業から１００億円単位の損害賠償を求められました（同社に独ハンブルク市は１７００億円以上請求されたこともある）。
こうなると、ＴＰＰにより、日本の国家主権そのものが奪われる結果となります。
TPPの毒素条項＝ISD条項 ラチェット規定 NVC条項 スナップバック条項。なのに安倍首相が3月13日に参加表明
ＴＰＰ協定案文書の開示閲覧方針は撤回 TPPの守秘義務は憲法の国勢調査権・知る権利の侵害で違憲だ
また、最初に書いたように、ＴＰＰは貿易の自由化を目指しますので、食品の安全性確保のために日本独自で設けてきた安全管理の基準が、すべて
「貿易自由化の障壁」
であるとして撤廃を求められる可能性があります。これは医薬品や化粧品などあらゆる物品で起こりうる問題です。
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また、ＴＰＰではサービスの問題も扱いますので、日本が労働者を守るために様々に作り上げてきた労働法制が、日本に外国企業が進出する際の「障壁」であるとされる可能性がありますし、日本の健康保険制度が外国の民間保険会社が日本に保険商品を売る妨げになるとされる可能性もまだ残っています。
さらに、ＴＰＰは知的財産権の問題も扱います。そうすると、かたや著作権が非親告罪（被害者が告訴しなくても検察が起訴できる罪）になって、自由な表現活動の妨げになりますし、かたやせっかく日本の製薬会社が作り上げた医薬品が保護の期間が短くなってすぐにジェネリクスを作られて真似されてしまうなどの問題も生じます。
つまり、ＴＰＰは関税の問題だけではなく、日本が大事にしてきた独自の良き商慣習をことごとく覆す可能性を秘めているのです。
マスコミが伝えないＴＰＰの問題点。貿易障壁だとして、安全基準も健康保険も主権も奪われるかもしれない。
そういうわけで、ＴＰＰに参加している各国ではＴＰＰ反対運動が盛り上がっています。アメリカの大統領選挙でも民主党の社会主義者サンダース候補の人気にあおられて、クリントン候補までＴＰＰに慎重な姿勢を示さざるを得なくなっています。
ニュージーランドの反対運動。
それなのに、日本ではＴＰＰの議論が低調なこと！
その一つの原因は、ＴＰＰの協定文が英語、フランス語、スペイン語しかなく、日本語の協定文はなんと一昨日２月２日に、しかも仮訳でしか公表されなかったことがあげられます。
わたくし、やっと仮訳ができたのを見つけたのですが、２８００ページもあったので、今日の署名までに読むのをあきらめました。
このような日本におけるＴＰＰ隠しはひどいものです。
これから、日本ではＴＰＰ協定の批准＝国会での承認手続きに入るのですが、夏の参院選（＋衆院選）はＴＰＰ選挙と言ってもいい側面を持っています。絶対に、この通常国会で承認させてしまうことなく、参議院選挙では与党を負けさせて、ＴＰＰをストップしないといけません。
ＴＰＰ協定案文書の開示閲覧方針は撤回 TPPの守秘義務は憲法の国勢調査権・知る権利の侵害で違憲だ
TPP秘密交渉の正体 (竹書房新書) 山田正彦 竹書房
秘密交渉であるTPPは法律的な観点から見ても問題点が多く、各国で反対運動が起きている。基本的人権、生存権、知る権利など、国民の権利を侵害する恐れが大きく、多国籍企業の利益を損なう法律や規制をした国や自治体に対して訴訟をするISD条項によって国の主権が失われるかもしれない。民主党政権の元農相でＴＰＰに反対し続けている山田正彦氏の渾身の書。
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TPPで暮らしはどうなる? (岩波ブックレット) |
| 鈴木宣弘、色平哲郎ほか | |
| 岩波書店 |
日本の参加が現実的になってきたTPP(環太平洋経済連携協定)。多国籍企業の利潤確保を最優先するアメリカン・スタンダードが生活のすみずみにまで持ち込まれたとき、私たちの暮らしはどうなるのか。農業、医療、食の安全など、TPP参加による生活への影響を、第一線の研究者とジャーナリストが検証する。
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「岩盤規制」の大義: 医・食・農=国民生活を土台から壊す“規制緩和”とTPP (農文協ブックレット) |
| 農山漁村文化協会 |
TPP批判本、最新刊。政府・財界の「岩盤規制」攻撃は、格差を広げ国民生活の安全を脅かす凶器のドリル!農協「改革」は、食と農と国民の距離を広げるTPP推進の一環。TPPで国産が食べられなくなってからでは手遅れの消費者の健康リスク。食べてはいけない!米国産牛肉、乳製品、遺伝子組換え食品などの恐ろしい実態。TPP推進と地方創生は両立しない!
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ＴＰＰ 黒い条約 (集英社新書) |
| 中野剛志 著 | |
| 集英社 |
衰退するアメリカ。そのアメリカ依存から抜けられない日本。この構図のなかで、いま、アメリカが日本を徹底的に搾取しようとしている。それがTPPの正体だ。TPPが日本の成長を助ける自由貿易協定だというのは真っ赤な嘘。99%のわれわれ国民に対して、1%のグローバル企業・超富裕層が仕掛けた罠なのだ。その内実を国民に知らせぬまま条約批准に向かって突き進む政府。黒い条約・TPP締結後の日本はどうなるのか?『TPP亡国論』の中野剛志とこの問題を早くから掘り下げてきた気鋭の論客たちが、TPP参加に最後の警鐘を鳴らす!
昨日も清原。今日も清原。
みんな、引退してから見向きもしなかったのに、そんなに清原が好きだったんですか。そうですか。
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ＴＰＰ協定文に12カ国署名 発効へ手続き本格化
- 2016/2/4 8:16 日本経済新聞
【オークランド＝共同】日米など環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加12カ国は４日、ニュージーランドの最大都市オークランドで協定文に署名した。昨年10月に大筋合意した協定文が確定し、今後は議会承認など国内手続きを本格化させる。協定が発効すれば国内総生産（ＧＤＰ）で世界の約４割を占める巨大経済圏が誕生する。
ＴＰＰは、太平洋周辺地域での貿易と投資の自由化に加え、サービスや知的財産などのルールを決める包括的な経済連携協定。12カ国が昨年10月５日に大筋合意した。日本では関税の撤廃や削減で輸入品が拡大し特に農林水産業が打撃を受ける可能性が指摘されている。
高鳥修一内閣府副大臣が和服姿で式典に出席し、署名した。交渉を担いながら金銭授受問題で閣僚を辞任した甘利明氏の代役を務めた。
12カ国は３日に続き４日午前に閣僚会合を開催した。新たにＴＰＰへの参加を希望する国への対応や常設の事務局の設置などを話し合う。
ＴＰＰは署名から２年以内に全12カ国が国内手続きを完了すれば、その60日後に発効する。２年後以降でも、12カ国のＧＤＰ総額の85％を占める６カ国以上が手続きを終えた60日後に発効となる。各国の政治や法整備の状況から、実際は2018年以降になるとみられている。
ＴＰＰが発効すれば、日本は輸入関税に関し農林水産物や工業品を合わせた貿易額ベースで95％を撤廃する。農林水産物では最終的に81％の関税をなくす。このほか一定規模以上の政府機関による公共事業を外国企業に開放したり、著作権の保護を強化したりする。
全農産品で関税撤廃の恐れ ＴＰＰ協定案を弁護士ら分析
2016年2月2日 東京新聞朝刊
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交渉参加国による署名式を四日に控える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、国を相手に違憲訴訟中の弁護士らが協定案の英文を分析し、すべての農産品の関税が長期的に撤廃される恐れがあるとの結果をまとめた。他の経済協定にある関税撤廃の除外規定が、聖域と位置付けたコメなどの「重要五項目」も含め、ないことを指摘。聖域確保に関する条文上の担保がなく、将来的に「関税撤廃に進んでいく」と懸念している。
分析したのは「ＴＰＰ交渉差し止め・違憲訴訟の会」の幹事長を務める弁護士の山田正彦元農相、内田聖子・アジア太平洋資料センター事務局長、東山寛北海道大准教授ら十人余りのチーム。
協定案の本文では農産品の関税に関し、参加国に別段の定めがある場合を除き「自国の表に従って、漸進的に関税を撤廃する」（第二・四条の二項）と明記している。日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）など他の経済協定では、同様の条文で「撤廃または引き下げ」と表現する。ＴＰＰは規定上は引き下げの選択肢を除いている。
それでも関税が維持された日本のコメや牛肉などの重要五項目の扱いは、付属文書の記載が根拠になっている。
だが付属文書でも、ＴＰＰと日豪ＥＰＡなどの経済協定には違いがある。日豪ＥＰＡなどには「除外規定」が設けられ、コメは関税撤廃の対象外。ＴＰＰには除外規定はなく、逆に発効七年後に米、豪などの求めがあれば、日本のすべての関税に関し再協議する規定がある。
外務省も協定案に関税の除外規定がないことを認める。一方で「関税引き下げにとどまっている品目は事実上、除外を勝ち取ったと解釈している。再協議でも撤廃が義務付けられているわけではない」（経済連携課）と強調する。
分析チームは、協定案の条文から重要五項目も再協議で撤廃を前提に協議され、「長期的に関税が撤廃されていく仕組みになっている」と指摘している。
◆関税維持 猶予７年間
＜解説＞ 違憲訴訟に取り組む弁護士らのチームが行った今回の分析で、ニュージーランドでの署名式を控えるＴＰＰ協定案は「聖域なき関税撤廃」の基本原則が、明確に貫かれていることが浮き彫りになった。
安倍晋三首相は一月に国会で行った施政方針演説で、ＴＰＰに関し「重要品目は関税撤廃の例外を確保した」と明言した。確かにコメなどは今回の関税撤廃の対象から外れた。二国間交渉の結果、関税の撤廃でなく、引き下げなどが付属文書で認められたためだ。
だが、これは重要品目が関税撤廃の例外として担保されたことを意味するのではないことが、今回の分析で示された。協定案には、本文にも付属文書にも関税撤廃の「除外規定」を認める文言はない。
関税撤廃率は他の十一カ国が９９％か１００％なのに、日本は９５％と突出して低い。それでも重要五項目の三割は既に関税撤廃に追い込まれ、残りも七年後に再協議が待つ。協定締結後も各国の圧力は強まるとみられる。関税を維持したのは「七年間の猶予」を得ただけ、との見方もできる。 （金杉貴雄）
2016年2月3日(水) しんぶん赤旗
全農産物関税撤廃の恐れ
ＴＰＰ 市民団体「後戻りできない」
日米など１２カ国が４日に署名を予定している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で、長期的に、日本の農産物関税が全廃される恐れがあることが、アジア太平洋資料センターほか市民団体の分析で改めて確認されました。
「市民団体による分析報告」によると、ＴＰＰ協定案第２章第２・４条は２項で、「漸進的に関税を撤廃する」としています。日本オーストラリア経済連携協定（日豪ＥＰＡ）など他の協定では「撤廃し、または引き下げる」としているのに対し、ＴＰＰには「引き下げ」の選択肢がなく、撤廃のみです。
また、日豪ＥＰＡなどが、コメなど農産物重要品目を関税撤廃の対象や関税にかかわる約束から除外しています。しかし、ＴＰＰには除外規定がありません。一方、日本の関税に関する付属書によると、ＴＰＰ発効後７年以降、米国など５カ国いずれかの要請があれば、関税などで日本の約束を検討する協議を行うことになっています。
農産物に関し、ＴＰＰには、世界貿易機関（ＷＴＯ）のような特別扱いもありません。市民団体の報告は「ＴＰＰは、日本を後戻りできない関税撤廃の道に進ませる」と指摘しています。政府は農産物重要品目について「関税撤廃の例外を確保」したとしていますが、条文上の保証はありません。
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私はこの点をもっと国会で追及すれば、TPP反対運動は盛り上がるのではないか、と思っています。
「国民皆保険制度」、イギリスほど完成されていないけれど、貧富を問わず国民みんなに絶対必要な制度だからです。
とのことです。
日本は厚労省により薬価が抑えられていますが、アメリカがこの点を障壁として口を出してくる可能性が高い。その結果、薬価が上がるか、薬を健康保険から外し、自己調達にするか、など、変わっていくだろうということです。製薬業界はアメリカでも最も重要で強力な産業で、日本の健康保険制度を狙っているのは間違いない、と。
遠からずビンボー人は医者にもかかれない日が来そう。
ビンボー人みずから選んだのだから、仕方ないか。
質問時間も短くて具体的な話はほとんど無かったのですが、「TPPが皆保険制度に影響する」という噂は度々出ていますね。
一度、この点について宮武さんに解説していただけないかと思います。食と医療と教育、この3点が守られているとあとは贅沢できなくても社会は荒廃しないと思っています。
そのうち2本の大きな柱に打撃を与えるTP、,絶対に反対です！
新潟6区。（上越、十日町、糸魚川、妙高の各市と中魚沼群）
三期目。森派 → 町村派 → 細田派。
厚労関係にぶら下がってきた。清和会所属。
拉致議連。神道政治連盟国会議員連盟。
日本会議国会議員連盟。文化芸術懇話会。
TPPには反対だったはずだろ。（言い訳ー「国益に反するTPPには」反対、ってか！？）
ちゃらちゃらと和服姿で署名式に登場。嬉々として売国条約にサイン。
お前、猿回しの猿か？ 和服＝猿のちゃんちゃんこ。
落語に出てくるバカな若旦那みたい。
「売り家と 唐様で書く 三代目」・・・
こいつも、三代目だぁ！！
こんなんばっかり。（ため息）
あれ・・・？ 今月中に承認しちゃうんじゃないんですか？
まあもう無理でしょう。
所詮、この国はこのレベルなんですよ。
毎日毎日、スマップだベッキーだ清原だと下らない騒ぎのテレビ。
GPIFの年金溶解も、原発再稼働も、TPPも、どうでもいいんだ。
マスコミの連中は、自分たちが庶民より高い給料貰えれば、「日本なんてどうなったってかまわない」by甘利明、じゃない、自分自身そう思っているんだ。
こいつらには子供も孫もいないのだろうか。自分を育ててくれた日本という国がどうなろうと知ったこっちゃないのか。まさに、植民地における被支配層の中の売国役。現代日本の売国の壱（弐？）は、マスコミ（特にテレビ）。
余りなんか、TPP交渉で何の役も果たしていない。神輿は誰がやろうと同じだ。軽いほど良いのだ。ノブテルだって充分さ（失言が無ければね）、どうせ実際の交渉は役人がやるのだから。そして天下りでぬくぬくするつもりだろう。
でも、子孫までずーっとうまい汁を吸い続けられる保証、ないんだけどね。
売国の弐（壱？）は、官僚。
売国奴が跳梁するのを見るのは、嫌なものだ。
植民政策がなぜ成功するのだろう、と子供の頃、疑問に思っていたけど、究極のところ、国民が馬鹿だから、という結論に落ち着いた。これからも蟷螂の斧として抵抗を続けるが、押しつぶされるだけだろう。でも、日本から離れることは出来まい。
ここで生きるしかないんだ。