最近、ＴＰＰについて報道されることと言えば、２０１６年１０月中に衆院を通過するか、１１月にずれこむかという話だけで、ＴＰＰの危険な中身についてはちっとも報道されません。
報道されると言えば、せいぜい、農業や関税に関係することだけなのですが、ＴＰＰの最も危険なところは、日本の市民生活を守る様々な大事な制度が、貿易障壁とされて撤廃されていく可能性があることです。
なぜなら、ＴＰＰの目的は自由貿易を押し進めることにあるため、多国籍企業が日本に進出する際に邪魔になるものはすべて排除されてしまう可能性があるからです。
そういうＴＰＰの恐ろしい中身が論議されなくてイライラしていたのですが、２０１６年１０月２７日、共産党の国会議員の中でも最も頭の切れる議員さんの一人である笠井亮議員が次のようなポイントをついた質疑をしてくれました。
2016年10月28日(金) しんぶん赤旗
論戦ハイライト 衆院ＴＰＰ特
皆保険制度に深刻な影響
笠井氏が追及
米国から内政干渉
笠井氏は、ＴＰＰが参加１２カ国によって署名された２月４日に、日米両政府が書簡で「関連する将来の保健医療制度を含む」事項について「協議する用意があることを確認する」と確認していたことを告発しました。
笠井 将来の保健医療制度の改変についても協議する用意があると、日米政府間で約束していたのではないか。
安倍晋三首相 米国政府の意向を受け入れることを約束したものではない。
「懸念はない」と開き直る首相と塩崎恭久厚労相。笠井氏はこれに反論し、「米側の要望を受けて確認しあったことは明らかだ。保険証１枚で医療が受けられる皆保険制度の根本にかかわる問題だ」と迫りました。
笠井 米国は、自国の医療業界の対日要求をのませる仕組みを着々と整えてきたのは明らかだ。
厚労相 いずれも手続きを確認しているだけ。米国の意見を受け入れることを約束したものではない。
笠井 ＴＰＰが署名されたその日に、国民皆保険制度の根幹にかかわる問題で協議する用意があると合意した。日本の医療制度のあらゆる事項について、米国製薬大企業と政府からの内政干渉を丸ごと受けかねない規定だ。国民皆保険制度が内側から壊され、空洞化する危険がある。
経済主権売り渡す
ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項は、投資家や多国籍企業が、投資先の国の政府や自治体の政策が協定に違反し損害を被ると判断した場合、国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みです。
外務省は笠井氏の求めに対して、スウェーデンの大手電力会社がドイツ政府を訴えた事例や、フランスの水道会社がエジプト政府を訴えた事例など、ＩＳＤＳを使った国際的な仲裁裁判の事例を示しました。
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）のＩＳＤＳ条項に基づき、米国、カナダ、メキシコの３カ国合計で企業側が提訴した訴えは６９件。そのうち５０件（７２％）が米国企業の提訴によるものです。
さらに米政府は外国企業に訴えられても負けたことがありません。
笠井 米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は、農業分野以外にも郵政、保険、知的財産、自動車、東京五輪建設事業などの分野にも米多国籍企業が参入しやすいよう要求してきた。これらを実現するために、ＴＰＰ発効後、ＩＳＤＳ条項を使い訴えてくることはないと断言できるか。
岸田文雄外相 ＩＳＤＳ条項を使って提訴されることはないと考えている。
楽観論に終始する外相。笠井氏は、多国籍企業から訴えられることを口実に、政府が国民の命や健康を守ることに取り組まなくなる「萎縮効果」が出てくると糾弾しました。
外務省は４月１日に、ＴＰＰ協定の早期発効に備え「国際経済紛争処理室」をすでに設置しています。
笠井氏は「実際に訴えられることに備えて対策をとっているではないか」と指摘。「多国籍企業の利益のために、国民の暮らしや権利を犠牲にするＩＳＤＳ条項で経済主権を売り渡してはならない」と強調し、ＴＰＰ承認案・関連法案の徹底審議を求めました。
以上、「健康になるためのブログ」さんより、【目指せ！１００万いいね！】東野・ほんこん・薬丸が激怒！「ＴＰＰは日本の法律よりは上だがアメリカの法律よりは下」「ＴＰＰで盲腸の手術が７００万に」関西ローカル番組”教えて！ニュースライブ正義のミカタ”（２０分）から
笠井議員が前半で問題にしている国民皆保険制度は、アメリカなどの民間医療保険会社にとってみれば、貿易障壁になるということなんです。
つまり、我々日本に暮らす人間は健康保険制度にみな入っているので、安く医療を受けられますから、外国の医療保険に容易には入ってくれないので、それらの多国籍企業にとっては貿易障害になります。
後半はそうした場合に、多国籍企業から日本政府や地方自治体が訴えられた場合に、日本に関する裁判なのに、裁判は日本の裁判所ではできず、国際紛争処理に関する特別な裁判所に裁判権を奪われているという問題です。
そこでは、アメリカは無敗の帝王です。
そしてアメリカと自由貿易協定を結んでいる国はいずれも巨額の賠償金を支払わされています。
それなのに、日本政府の答弁は
「ＩＳＤＳ条項を使って提訴されることはないと考えている。」
というだけなのです。何という愚かなことでしょうか。
いえ、愚かというより、アメリカの軍産複合体に追従する安保法制といい、安倍政権は多国籍企業の利益しか考えていないのではないかと思うのです。
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もうすぐ日本では、盲腸手術で２００万円払わなければならなくなる――？
こんなおそろしいシナリオが、間近に迫っている。
そう、「医産複合体」というモンスターによって、私たち日本人の「いのち」と「老後」が、「投資商品」と化しつつあるのだ！
消費税増税と同じく、TPPも一般紙はみな賛成ですから、そりゃほんとのことが国民に伝わるわけがありません。
この笠井議員の質問も報道されていませんしね。
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2016年10月28日(金)
経済主権売り渡すな
ＴＰＰ衆院特で笠井氏
医療破壊、ＩＳＤＳを追及
 （写真）質問する笠井亮議員（左）＝27日、衆院ＴＰＰ特委 |
日本共産党の笠井亮議員は２７日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、ＴＰＰによって医療をはじめあらゆる分野で多国籍企業に有利なルールが押し付けられる危険があることを示し、「経済主権を売り渡してはならない」と主張しました。
笠井氏は、ＴＰＰが署名された２月４日に、わざわざ日米両政府が「書簡」を交わし、日本が米国に対して「関連する将来の保健医療制度を含む」事項について「協議する用意がある」と約束したことを指摘。「薬価」「医療機器」「診療報酬」など、日本の医療制度を支えるあらゆる事項が協議対象になるとして、「国民皆保険制度が内側から壊され、空洞化する危険がある｣と批判しました｡塩崎恭久厚労相は「米国政府の意向を受け入れることを約束したものではない」などの釈明に終始しました。
笠井氏は､｢米国の製薬大企業と政府から内政干渉を丸ごと受けかねない規定だ｣と厳しく批判｡さらに、｢ＴＰＰの核心の一つ｣として、ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項がもつ重大な問題をただしました。
ＩＳＤＳ条項は、自由貿易協定などを締約した国の企業や投資家が損害を受けたとして、相手国を訴えることのできる仕組みです。
笠井氏は、米国、カナダ、メキシコが結ぶ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）では、米国企業がＩＳＤＳ条項を使って提訴した件数が全体の７２％と圧倒的多数なうえ、米国政府は外国企業に訴えられても負けたことがないと指摘。「（米国企業が）ＴＰＰ発効後、ＩＳＤＳ条項を使って、米国の多国籍企業が参入できるように（日本政府を）訴えてくることはないといえるのか」とただしました。
岸田文雄外相は「わが国が提訴されることは考えていない」などと強弁しましたが、笠井氏は、外務省が４月に「国際経済紛争処理室」を設置し、ＩＳＤＳ条項で日本政府が訴えられたときの対策をとっている事実を指摘。「ＴＰＰの強行など断じて許されない」と強調しました。（詳報）
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自分たち毎日ご飯をつくる者の立場からいっても、ＴＰＰが発効されると、毎日の買い物にも今以上のストレスがかかってきます。遺伝子組換えでない、などの食品表示がアメリカ基準に置き換えられると、何を買っていいのかわからなくなります。少なくとも9.11までは、四季それぞれの喜びを感じながら、旬の野菜やお魚を買うことができました。
何で毎日の買い物で一々身構えながら命にかかわる選択をしなきゃいけなくなるのか。自分はどうでもいいけど、子どもたちの健康を守らなきゃならない、こんなプレッシャーやストレスは、贅沢な外食三昧の自民党の政治屋にはわからないでしょうけど。
共産党・斉藤委員の追及によれば、輸入品の検疫にかける時間が半分以上に削られて、事実上の検疫緩和になるということです。また、医療分野だけではなくて、共済なんかもグローバル企業との競争にさらされる危険があることが、畠山委員の質疑でわかったそうです。
政治も報道も狂ってるとしかいいようがありません。
協定にちゃんと目を通した？一次資料見た？
TPPの前文だけで見てみ、君らのようなヒトのためにわざわざ、保険制度は各国固有の権利だ、規制権限も各国にあると書いてあるよ。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/pdf/text_yakubun/160308_yakubun_00.pdf
虚心坦懐に内容を見ましょう。
NHK 爆笑問題司会の番組。
ISD条項により企業に多額の賠償金を支払わされる諸外国の苦悩を取り上げ、日本においてもTPP発効で今後同様の事が起こりうる事を指摘。
TPP署名の日に関連する将来の医療保険制度を含む事項について協議する用意がある事を確認だなんて将来変更する前提じゃありませんか
前文はあくまで現時点ではでしょう。
満塁で中田への第一球、ボールとなったとき、キャッチャーがベンチを見たのに広島は動かず。結果、押し出しに満塁ホームラン。
まるで、何も抵抗しない野党を見ているようでしたね。
わざわざアベの思うがままにさせる。
だから野党、民進、社民は支持されない。
だったら、新しい勢力を作るしかない。
そういや民進、社民はかつての社会党。自民となれ合いをやってたのですからダメなはずです。
土井たか子さん以外の歴代の社会党委員長は、自民党からお金をもらっていました。ハマコーさんが、田辺委員長に「金をもらっておいて偉そうに言うな。」と国会で言ったとき、田辺社会党委員長は怒ることができず、へらへらと笑うだけでしたね。本当のことを言われてしまったからです。
これが戦後の日本の悲しい実態。
民進党も社会党と同じ道を歩んでいるのかもしれんせん。
すでに医療費は自由診療と保険診療の併用が認められ、今後は自由診療の部分が大きくなり、儲からない保険診療は病院から嫌がられるようになるでしょう。
きっとすぐです。
すでに特区があちこちに設定されてますから、ここで今後は法律に縛られず、各種自由な経済活動が行われます。もうすぐ始まります。
労基法改正案は今国会では引っ込めたようですが、まあこんなものは多数を取っているからすぐにキメられます。
残業代支払わず働かせ放題の上、僅かな解決金で解雇も自由です。年収要項なんか一笑で破棄です。多国籍企業ちゃん、世界で一番自由な経済活動できる日本に
カモ〜〜ン♡
郵便局がわざわざ外資のアヒルの生命保険を売り出してやってるしね。
あ、鳥つながりであの都知事候補（落選）はこのCMに出てたのかな？
「遺伝子組み換え食品ではありません」
と表示があっても、実は入っている遺伝子組み換え食品。日本の混入許可率は、記憶によると5パーセント。欧州はコンマ1パーセント以下だったと思う。
もともとユルユル。
まあ長生きしすぎだから、遺伝子組み換え食品食わせりゃいいんですよ。
あ、あと食品原料の一部に使われてあるものは、表示義務ないです。甘味として使われる「ブドウ糖果糖異化製糖」だったかな？ あれは遺伝子組み換え原料から作ったものが多い。「第3のビール」の原料の何か、コーンスターチだったかな、は遺伝子組み換え原料を使用しているそうだけど、まあ酒飲みなんてどうでもいいや。噂によると、世界一遺伝子組み換え食品を食べてるのは日本人らしいけど。
いいじゃん。
もう気にしなければ。
国民の半分は投票に行かず、国民の3割が支持する自民公明のセンセイ方が決めたことなんだから。
センセイ方がアホでカネと地位にしか興味がない点が問題ですけど。
下記のような記事を見つけました。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/342571
【「連合」内部から異論！「『野党共闘進めていくべきだ』と連合に臆せず言うつもりだ」〜安倍政権への「歯止め」が必要だと訴える「自治労」にIWJが直撃取材！明らかになる連合内の「温度差」！ 2016.10.27 】
＞ 民進党執行部の陰に隠れていたが、連合の「正体」が明らかになるにつれ、連合への批判が集まり始めている。
しかし連合は、10月26日、そうした批判に対して開き直るかのように、与党側へのさらなる傾斜を見せた。
連合・神津里季生会長が自民党幹事長・二階俊博幹事長と会談し、両氏は政策面で意見交換していくことで一致したというのである。
＞ 連合の正式名称は、「日本労働組合総連合会」。1989年に結成され、現在、51の産業別組織が加盟しており、加盟組合員は公称で686万人にものぼる。うち85万人の組合員を抱える自治労は、160万人のUAゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に次ぐ2番目の規模を誇り、連合内での影響力は決して小さくないとみられている。
IWJは今回、野党共闘に前向きな姿勢を示す自治労に取材を申し込み、自治労会館本館で企画局長・高柳英喜氏に話をうかがった。
＞ 《 記事目次 》
■ 連合と自治労で「温度差はある」！自治労は「野党共闘すべきという考え方」
衆参3分の2で政治状況は「新しいステージに入った」〜自治労が考える「野党共闘すべき理由」
■ 「目先の1勝1敗にこだわっていかないと、民進党は10年後に政党として存在しているかどうかが危ぶまれる状況」
連合は「脱原発候補」を応援できる？ 「連合が脱原発でまとまるのはなかなか難しい」
■ 自治労は根強い共産党アレルギーをどう棚上げしたか〜「共産党と安倍政権、どちらが問題かといえば安倍政権」
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
■ 「衆院改憲勢力『3分の2』切り崩し」はひとつの目標として「ありうる」
連合内組織の実情！「少なくない連合の構成組織が政治関係に積極的に取り組まない」
■ 「連合がいなければ選挙運動さえままならない候補者もいる」〜「連合を切れ！」という市民の思いは民進党に通じる？
（〜〜以下は有料会員のみ公開）
以上。
なんか暢気なんスけど、
♪〜 この道ぃは〜、いつか来たみぃち〜〜
ほぉぉぉら、そうだよぉ〜、
バイコクぅが、ほくそ笑んでいるぅ〜
を、阻止できるんですかね？？
＞ http://lite-ra.com/i/2016/10/post-2654-entry.html
「TPP強行採決」発言の山本有二農水相が輸入米の業者からカネ！ TPP推進のために輸入米不正取引を見逃しか
2016.10.29
来週以降に採決もちこしとなったTPP承認案および関連法案だが、「強行採決」発言の山本有二農林水産大臣に“疑惑”が噴き出している。
なんと、米の売買同時入札（以下、SBS）を巡る不正取引問題で農水省の調査対象となっていた輸入業者や卸売業者から、山本農水相が資金提供を受けていた、というのだ。
この問題は昨日28日の衆院TPP特別委員会で民進党の宮崎岳志議員が追及。宮崎議員は質問の事前通告を行っていたというが、しかし、山本農水相は「事前通告をもらっていないのでお答えできない」という答弁を何度も繰り返し、審議がストップする事態に。そして、渋々といった様子で、こう答えたのだ。
「過去に一件、この米卸業者からパーティ券の購入があった事実がある、ということであります」
つづけて「輸入業者からもありますよね？」と追及されると、今度は「お調べになって輸入業者の名があるならば、それはそうなのかもしれませんが私は確認しておりません」などと回答した。
山本農水相がSBS米の輸入業者と卸売業者の両方から資金提供を受けていたとすれば、農水相失格であるのはもちろん、まさに今、推し進められているTPPのインチキを証明するものといえよう。
SBSというのは、外国産の米について、国が輸入商社から一旦、買い取り、さらに金額を上乗せして米卸業者に売る。そのことで、国産米との価格差をなくそうとする制度だ・・・（以下続く）
× 強硬採決
◯ 強行採決
× アヒルの生命保険
◯ アヒルの医療保険
× ブドウ糖果糖異化製糖
◯ ブドウ糖果糖異化性糖
むふ (//∇//)
クオリティ低い ww