共同通信 TPP交渉文書、黒塗りで開示 内容は分からない状態
安倍政権は２０１６年４月５日、衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会の理事懇談会で、甘利明前経済再生担当相と米国のフロマン通商代表による閣僚協議などＴＰＰ関連文書を示しました。
交渉過程の開示を求めていた野党側に応じた形ですが、出してきた交渉文書は４５ページしかなくて、しかも全ページがご覧のように表題を除いて黒く塗りつぶされ、内容はまるでわかりません。
ふざけてんですかね。これじゃあ、審議のしようがないでしょう。
もちろん、外交交渉には秘密性が必要ですが、それは交渉過程でのことであって、もう交渉は終わって協定はできているのですから、これから批准手続き＝国会の承認を得る際に、こんなに何もかも隠すだなんてありえません。
肝心の交渉人の甘利明前経済再生担当相は睡眠障害だということで出てこないし、安倍内閣のＴＰＰ隠しは酷すぎます。
まあ、よほど見せられない内容なんだろうと思いますね。
アメリカに譲歩しまくりで交渉過程がひどかったらしいですから、出せないんでしょう。
コメで負け、自動車で負けた。ＴＰＰはメリットよりリスクとデメリットが大きすぎる。
４月５日つけの東京新聞に、ＴＰＰにも含まれているＩＳＤＳ条項で、ロシアが５兆６千億円！の賠償命令を受けたことがあるという話が載っていました。
ＩＳＤＳ条項とは「投資家と国家の紛争解決手続き」のことで、ＴＰＰ参加国の政府が設けた法律や制度で損害を受けた外国企業が、国際機関に仲裁を求める仕組みです。
この国際機関がアメリカが支配している世界銀行傘下なんです。
現に、アメリカとカナダ、メキシコの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）では、米政府が訴えられたのは１６件で、敗訴や和解に応じた例はない＝無敗だそうです。逆に米企業がカナダやメキシコ政府から多額の損害賠償金を取ったことは何度もあります。
安倍政権は日本がこの条項で訴えられることはないなどと言っていますが、アメリカ相手にそんなことわかりませんからね。
まさに、黒塗り部分を全部公開して申し開きすべきです。
TPPの毒素条項＝ISD条項 ラチェット規定 NVC条項 スナップバック条項。なのに安倍首相が3月13日に参加表明
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TPP秘密交渉の正体 (竹書房新書) |
| 山田正彦 著 | |
| 竹書房 |
秘密交渉であるTPPは法律的な観点から見ても問題点が多く、各国で反対運動が起きている。基本的人権、生存権、知る権利など、国民の権利を侵害する恐れが大きく、多国籍企業の利益を損なう法律や規制をした国や自治体に対して訴訟をするISD条項によって国の主権が失われるかもしれない。民主党政権の元農相でＴＰＰに反対し続けている山田正彦氏の渾身の書。
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TPPで暮らしはどうなる? (岩波ブックレット) |
| 鈴木宣弘、色平哲郎ほか | |
| 岩波書店 |
日本の参加が現実的になってきたTPP(環太平洋経済連携協定)。多国籍企業の利潤確保を最優先するアメリカン・スタンダードが生活のすみずみにまで持ち込まれたとき、私たちの暮らしはどうなるのか。農業、医療、食の安全など、TPP参加による生活への影響を、第一線の研究者とジャーナリストが検証する。
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「岩盤規制」の大義: 医・食・農=国民生活を土台から壊す“規制緩和”とTPP (農文協ブックレット) |
| 農山漁村文化協会 |
TPP批判本、最新刊。政府・財界の「岩盤規制」攻撃は、格差を広げ国民生活の安全を脅かす凶器のドリル!農協「改革」は、食と農と国民の距離を広げるTPP推進の一環。TPPで国産が食べられなくなってからでは手遅れの消費者の健康リスク。食べてはいけない!米国産牛肉、乳製品、遺伝子組換え食品などの恐ろしい実態。TPP推進と地方創生は両立しない!
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ＴＰＰ 黒い条約 (集英社新書) |
| 中野剛志 著 | |
| 集英社 |
衰退するアメリカ。そのアメリカ依存から抜けられない日本。この構図のなかで、いま、アメリカが日本を徹底的に搾取しようとしている。それがTPPの正体だ。TPPが日本の成長を助ける自由貿易協定だというのは真っ赤な嘘。99%のわれわれ国民に対して、1%のグローバル企業・超富裕層が仕掛けた罠なのだ。その内実を国民に知らせぬまま条約批准に向かって突き進む政府。黒い条約・TPP締結後の日本はどうなるのか?『TPP亡国論』の中野剛志とこの問題を早くから掘り下げてきた気鋭の論客たちが、TPP参加に最後の警鐘を鳴らす!
民進党がＴＰＰの審議入りの条件として出していたのがこの資料提出だったのですが、これで審議入りに応じるのですから、ほんとに甘いな、民進党は。
ふざけんな！資料も担当大臣もちゃんと出せ！と言って審議入りを拒否すればいいのに。
それにしても、特定秘密保護法を作ったり、安倍政権による国民の知る権利蹂躙姿勢は酷すぎます。
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政府提出のＴＰＰ交渉資料が「黒塗り」、野党側が反発
５日から国会で始まったＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の関連法案の審議をめぐり、政府側が提出した交渉に関する資料がほとんど「黒塗り」だったため、野党側が反発を強めています。
「簡単に見ましたけど、真っ黒ですよね。まっくろくろすけの状態で、出せばいいってものではない」（民進党・玉木雄一郎議員）
ＴＰＰ特別委員会での審議をめぐり、与野党は５日に６日から実質的な審議に入ることで合意しました。
政府は委員会の理事懇談会で野党側の求めに応じ、甘利前ＴＰＰ担当大臣とアメリカのフロマン通商代表との交渉に関する資料を提出しましたが、野党側はおよそ４５ページに及ぶ資料がタイトルなどを除いてすべて黒塗りだったことに反発を強めています。
民進党は「ＴＰＰ交渉過程解明チーム」の会合で政府側に説明を求めましたが、内閣官房の担当者は「野党から強い要請があったので出したが、そもそもこの資料を出すこと自体が保秘契約違反」と明らかにしたうえで、「オリジナルの文章は何ひとつ出さない」としています。
（ＴＢＳ 05日22:27）
自民提示のＴＰＰ交渉資料、45ページすべて黒塗り
- 2016/4/5 23:28 日本経済新聞
自民党は５日の衆院ＴＰＰ特別委員会理事懇談会で、野党が承認案などの審議入りの条件として政府に求めていた交渉資料を提出した。2013年９月から15年９月までに開いた首席交渉官会合や閣僚会合に関するＡ４判45ページで、日付とタイトル以外はすべて黒塗りで内容が全く分からないように処理されていた。
民進党は政府側の対応を問題視しつつも「これからの質疑で情報開示の姿勢を厳しく追及していきたい」と指摘。交渉で事務を統括した鶴岡公二首席交渉官を参考人招致することなどを条件に質疑に入ることで折り合った。６日に提案理由説明し、７、８両日に安倍晋三首相が出席し、総括的質疑をする。
理事懇談会では特別委の定例日を火曜、水曜、金曜日とすることも合意した。野党は甘利明前経済財政・再生相の参考人招致も求めていく方針だ。
- 2016年04月05日 13:04
「資料出さない・見せない・教えないでは審議に応じられない」ＴＰＰ関連法案で安住国対委員長
安住淳国会対策委員長は５日、定例記者会見を開き、本日の衆院本会議で審議入りとなるＴＰＰ関連法案について記者団の質問に応じた。
安住委員長は、民進党など野党が要求する資料の提示などが一切ないままに審議入りとなる状況について「『資料を出さない・見せない・教えない』、とにかく審議を始めろという態度は容認できない」と述べた。民進党は、「黒塗りの資料でもいいから提示を」と求めているが、政府は一切応じていない。こうした姿勢は、甘利前大臣の疑惑追及に当たり、都市再生機構（ＵＲ）がほとんど全部を黒塗りにしながらも資料を提示した対応よりも不誠実だ。
安住委員長は、２０１３年のＴＰＰ交渉への参加表明に際し、衆院農水委員会で与党を含めて全会一致で合意した決議では「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行」うよう求めていることに触れ、「この態度が続くのであれば、すんなりとは審議に応じられない」と述べた。
記者団から、政府が「出さない・見せない・教えない」という姿勢を変えない理由について見解を問われ、「（政府は）甘利前大臣とフロマン代表との交渉に細部をすべて委ねていた、他の人間は全く知らないと言っている」と説明。「そうであれば、甘利前大臣に来てもらうしかない。睡眠障害であっても出てきて話す責任がある」と述べた。さらに米国では既にフロマン代表が議会での質疑に応じているとし、「日本は、交渉担当者が一切国会に出てこない。本人がいないので答えられない、資料はない、教えない、示せないと。こんなばかなことがあるだろうか」と怒りを込めた。
ＴＰＰ関連法案の評価や賛否の見通しについては、法案は、交渉プロセスや合意の細部がはっきりせず、ＴＰＰ協定の発効がいつになるのか、どのような影響があるのかも分からない段階であるにもかかわらず、農業対策予算はすぐにも使える内容だと紹介。「国民の税金の使い方として、そういうやり方は正しくない。なぜその協定やその中身が必要で、どんなプロセスでこれが生まれたのかを開示するのが普通の国で、これでは社会主義国家そのものだ」と述べ、現状では「賛否も何も、事前の党内手続きを踏めない」と切り捨てた。
国際的な投資関連協定に盛り込まれる「投資家と国家の紛争解決手続き（ＩＳＤＳ）」条項に基づく訴えで、ロシア政府が五百億ドル（約五兆六千億円）の賠償を命じられた例があることが分かった。日本の年間消費税収の約四分の一にあたる。日本が署名した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にも、この条項がある。五日の衆院本会議で始まるＴＰＰ承認案と関連法案の審議では、「同条項に基づき日本が訴えられる可能性は低い」とする政府の説明の当否が焦点になる。（生島章弘）
ＩＳＤＳ条項は、ある国の政府が設けた法律や制度で損害を受けた外国企業が国際機関に仲裁を求める仕組みだ。
同条項を利用して訴えた前例を日本政府が調べたところ、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が二〇一四年七月に、ロシア政府に五百億ドルの支払いを命じたのが最高の賠償額だった。
ロシア政府は国内最大の石油会社を〇七年までに解体。資産を不当に没収されたとして、元株主らがエネルギー憲章条約のＩＳＤＳ条項を利用し、海外法人を使って千百四十億ドルの賠償を求めた。ロシアは現在も同条約に加盟する正式な手続きを終えていないが、条約の規定で元株主らの訴えが可能だった。
ＩＳＤＳ条項は、国内産業の行き過ぎた保護で、投資家が不利益を受けないようにする狙いだが、日本政府が投資家から巨額の賠償を求められると懸念する声が野党や市民団体から出ている。政府はこれまで「ＩＳＤＳ条項があることで、日本の投資家が安心して海外に投資できる」と利点を強調している。
◆提訴６００件余 米に強み
ＴＰＰが発効した場合、投資家と国家の紛争の解決手続きを定めたＩＳＤＳ条項は、日本政府や企業にどんな影響を及ぼすのか。
Ｑ ＩＳＤＳ条項は新しい規定なの？
Ａ そうではない。日本が締結している三十五本の投資協定と経済連携協定（ＥＰＡ）のうち三十三本には、この条項がある。
Ｑ 企業や投資家が政府を訴えた例は。
Ａ 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると、ＩＳＤＳ条項に基づく訴えは二〇一四年までに六百八件。日本政府は訴えられていない。逆に日系企業がチェコ政府を訴えて勝訴した例がある。
Ｑ ＴＰＰでは、日本が訴えられると心配する声が出ているよね。
Ａ ＴＰＰには「訴訟大国」の米国が参加しているからだ。米国とカナダ、メキシコの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）では、米企業がカナダ、メキシコ両政府に対し、計五十三件の訴えを起こし、七件で勝訴、四件で和解した。米政府が訴えられたのは十六件だけで、敗訴や和解に応じた例はない。（吉田通夫）
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自分もこれから、生年月日とかは黒塗りにしよう。
それでも民進党と自民党なら民進党の方が「まだまし」だと思いますし、だからと言って全く安心は出来ないので、常に国民の側からプレッシャーをかけ続ける必要があります。
このTPPも「日本のコメ」が「メキシコのトウモロコシ」の二の舞にならないよう、「民進党、働かなかったら許さない。」というメッセージを示し続ける必要があると思います。
中身は見せない、知らせない、交渉経過も知らせない、でも、政府を信じろ、と言うのですね。。。
そんな馬鹿な話は、一般人でも信じません。
契約交渉で、交渉経過も知らせず、契約文案も示せず、相手と合意出来たので、合意しろ、と仲介人に言われて首肯する間抜けな人が居るでしょうか？
それだけ訊けば、詐欺、と見抜ける筈ですよね。
墨塗り文書を資料で出す意味不明は裁判でも通んでっか。当方は、奴らがつくる”法”とかいう呆なんぞに何一つリスペクトなどしておりませんが、何とも酷い状況でんな。
戦前の他称”極左”発行図書は総て”XXXXXXXXXX（１０字欠）”とか”墨塗り”が多かったこと（殆ど読めません。それでも押し切って発行することにのみ抵抗の意志を込めていた）をご存知の方はそれを思い出すでしょうが、ま、言わずとも奴らに都合の悪い事や自己負罪や追及される可能性のある文書なのでしょう。文字通り根性の真っ黒な。
さすがは世界に冠たる隠蔽術を誇るジャップ。
こんなものを見せつけられてもなお、”あべさま、かみさま、ほとけさま”、”おそらにいはる、わいらのとうちゃん、あべちゃん、あーめん、そうめん、ひやそーめん”、”南無アベのみクスッ大明神”とかしこみ、かしこみまおすと信心深いアベカルト教の御仁たちがおられるんでしょうな。
精神医療では、この辺をどうみれるんでっしゃろか、ソシアルパスと言ってもよろしいんでしたっけ、リカちゃんセンセェ、教えてたもぉ。
ま、そこまでお願いせんでも、病んでますわな。9割がレミングになって気の進まない者や明らかにしり込みする者を急き立ての断崖絶壁へ集団行動なんですから。
1億総kamikazeに仕向けた旧内務省ネットワークはほんに恐るべし。元祖自爆攻撃本舗はやることがちゃいまんな。その狂気において、ナラブモノナシ。
え、”北朝鮮”？ 大日本帝国の2番煎じかいな、格がちゃいまんな。相手にもならない。
たとえ鈴木憲和議員の選挙区内での事といっても、これを認めた山形県連や党本部も同罪ですよね、自民党さん？
自民党の方がマシ、
安倍晋三を断固支持と言われている方々の意見などを聴いてみたいですね。
間違いなくこのブログをチェック、
正確には自民党からしたら要注意とマークされてるでしょうし…
ほんとだよっ！
安住が、
「黒塗りでもいいから資料出せ」
って、最初から譲歩してんじゃねい。
TPP成立に協力したいんだろう。
リベラル派がこぞって落選してしまった民進党は駄目だ。さすが、支持率6～8%だけある。
TPPについての疑問。
・ 日本とアメリカが賛成しないと、（貿易規模の問題で）TPPは成立しない。
・ アメリカは大統領選挙次第だが、どの候補もTPPに反対している。（当選後、態度を変えるだろうけど）
・ 自公は数の力で押し切って成立させるだろうが、アメリカがそういう状況だと「お流れ」になるのですかね？
・ TPP不成立でも、日米並行協議で決定した分は、有効なのか？
日本のマスコミの腐り具合は、やばい。さっきワイドスクランブルをつけたら、山口組の抗争やってた。即、消したけど。
ま、あと10年もして、視聴率アップに貢献しているご老人たちが死に絶えたら、もう誰もテレビ見ないんじゃない？
そのころには、北◯鮮みたいな国になってる T_T ？