中国が東シナ海に作った施設は、日本の主張する日中中間線に従っている。
参院平和安全法制特別委員会は２０１５年７月２８日、安倍首相らが出席して総括質疑を行い、安全保障関連法案の本格的な審議がスタートしました。
この中で、例のヒゲの隊長こと佐藤正久議員の質問に答えて、安倍首相がとうとう中国脅威論を全面展開しました。
一国の宰相が隣国の脅威を声高に主張すること自体が、日中の緊張を高め、戦争の危険を増してしまうとは思わないのでしょうか。まず外交で平和を達成しようという気が全くありません。
さて、安倍首相が何を言ったかというと
「南シナ海において、中国は大規模な埋め立てを行っているわけです。また、東シナ海におけるガス田の問題につきましても、2008年の合意が守られていないという状況もあるわけです。同時に尖閣の領海に公船が侵入を何回も行っているという状況の中にある」
「中国のこうした行動こそが安全保障環境の変化だ」
「こうした力による現状変更はできないと相手に理解させつつ、平和的発展への方針変更を促すことが大切だ。法制を整備し、日米同盟が揺るぎないと内外に示すことで、わが国の平和と安全を守り抜いていける」
「日本だけで日本を守り切ることはできない。しっかりと同盟関係を強化する必要がある」
ということなのですが。
「日本だけで日本を守り切ることはできない。しっかりと同盟関係を強化する必要がある」
って、それ、個別的自衛権の問題でしょ！
中国が日本に攻めてきたときに日本を守るのは個別的自衛権！
安倍首相は集団的自衛権の行使が必要なことをどうしても説明できないものだから、また個別的自衛権の話をして誤魔化しています。
個別的自衛権なら今までの政府解釈でも行使できるのだから、「平和安全法制」＝戦争法案なんて必要ない。
日本が攻められたら、日本は個別的自衛権が従来の解釈でも行使できるんですよ。
日本が攻められていないのにアメリカだけ攻められたときが集団的自衛権の問題です。
安倍首相、まさか、南シナ海や東シナ海で、日本が攻められずにアメリカだけが中国に攻められる、なんて事態があり得るとでも思っているのですか？
中国がまずアメリカを攻める？で、日本がアメリカを助けに入る？？
そんなことがあり得ないのは、常識で誰にもわかりますよ。
去年の憲法解釈を変えた閣議決定のときももこんなこと言ってましたが、それは個別的自衛権の問題だって！
航空自衛隊のＨＰより自衛隊の緊急発進回数の推移。昭和の終わりから平成の初めの最も大きな山はほとんどソ連機に対するもの。
自衛隊がしょっちゅう緊急発進したものの、平成２６年度、一回も領空侵犯はなかった。日本に対する領空侵犯はほとんどが旧ソ連・ロシアによるもの。中国機による領空侵犯は歴史上、平成２４年の１回しかない。
中国が日本を攻めてきたら、日本の自衛隊も出動できますし、日米安保条約に基づいて米軍も応戦する（はずです）。
日本の防衛に「切れ目」なんてないんですよ。
また、安倍首相は
「中国のこうした行動こそが安全保障環境の変化だ」
などと言っていますが、何回かふれたように、冷戦時のソ連に比べたら、今の中国なんて屁みたいなものです。中国と北朝鮮をあわせても、当時のソ連の核兵器の１００分の１くらいしかありません。
日本+アメリカの軍事力との対比で言ったら、昔に比べて日本への脅威はグッと小さくなったのです。
だいたい、日本にとって中国は貿易額３０数兆円で、２０数兆円のアメリカの１・５倍の貿易相手。中国にとっても日本はアメリカに次ぐ貿易相手です。アメリカにとってもそう。日中はアメリカの国債を引き受けてくれる最大の債権国。
この経済的な相互依存・協力関係が、冷戦時代のソ連とは決定的に違うところです。
こんな緊密な関係で３国とも戦争したらいけないし、中国がアメリカや日本を攻めてくるわけがありません。そんなことをしたら共倒れじゃないですか。
今のアジアは冷戦時代より緊張が緩和しており、戦争法制は必要ない
米国とロシア、英国、仏国、中国の核兵器数推移
（Bulletin of the Atomic Scientists） 原子燃料政策研究会のＨＰより
核５大国の核兵器数推移。中国（黄）がアメリカ（青）よりはるかに少ないのがわかる。
そもそもですね。
安倍政権は、戦争法案を衆院で強行採決したらものすごく支持が下がったのに焦って、７月２２日に東シナ海で中国が作っているというプラットホームなるものの写真を公開しましたが、これ、当たり前ですが日本の領海内に作ったものじゃないですよ。
それどころか、日本が中国と決めた中間線より中国側です。
中国は中間線西側に施設を設置しているのですが、日中中間線は東シナ海での排他的経済水域（EEZ）分割において、日本が主張したラインです。つまり中国は日本側の主張を守っているのです。
中国のやっていることは合法で、日本は法的には何も言えません。また、軍事的脅威が問題だという人もいるでしょうが、
『なお、海洋プラットホームの軍事利用を止めることもできない。仮に、これが日本側EEZでの軍事活動でも日本は何の抗議もできない。勘違いしがちであるが、EEZは公海とほぼ変わらない。沿岸国は海底資源開発や漁業利用での権利を主張できるが、それ以外の軍事利用には何の権利も持たないのである。
その上、日本政府は「EEZの非経済的利用はなるべく自由に」といった立場にある。このため「プラットホームが日本EEZに軍事的影響を与える」と無理筋に抗議すると従来主張との整合性が問題となってしまう。』
末尾の東洋経済Online 「日本は、中国ガス田開発に対抗できない 残念ながら日本の反論は間違っている」より
南シナ海で勝手に海を埋め立てたり、中国の不法性のイメージが強いのですが、こと日本に直接関係する東シナ海の問題では、日本が主張できることはあまりありません。
せいぜい、２００８年に日中で合意した東シナ海共同開発を進めようと言えるだけですが、これはあくまでビジネスの問題ですから、軍事力を背景に言うことを聞かせるような問題ではありません。
こういう中国が脅威だから集団的自衛権の行使が必要だという、何重にも嘘が重なった戦争法案を作ることで、本当に中国との緊張が高まって戦争の危険性が増します。
そして、世界中で戦争しているアメリカを「助ける」ために参戦しないといけなくなりますし、「後方支援」＝武力行使と一体の兵站も請け負わないといけなくなるのです。
つまり、個別的自衛権ではなく、集団的自衛権の行使を容認したり、アメリカ軍の「後方支援」をできるようにする戦争法案は、日本に暮らすすべての人の安全にとって、百害あって一利なしなのです。
アメリカの戦争に参戦できるための法案なのによく言うよ、ほんと。
集団的自衛権の行使は違憲であると解釈してきた内閣法制局の歴代長官たち。
どうしてこういう人たちの意見が聞けないのか。
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安倍総理「中国の脅威」強調 “安保法案”必要訴え
(テレビ朝日 2015/07/28 11:49)
安全保障関連法案を巡る参議院での本格的な論戦が始まりました。安倍総理大臣は、日本を巡る安全保障の環境は大きく変わったと法案の必要性を強調しました。
（政治部・白川昌見記者報告）
安倍総理は「特定国を念頭にしたものではない」と配慮をみせてきた中国の海洋活動について、踏み込んで懸念を示しました。
安倍総理大臣：「南シナ海において、中国は大規模な埋め立てを行っているわけです。また、東シナ海におけるガス田の問題につきましても、2008年の合意が守られていないという状況もあるわけです。同時に尖閣の領海に公船が侵入を何回も行っているという状況の中にある」
安倍総理はこのように述べて、「中国のこうした行動こそが安全保障環境の変化だ」と訴えました。そのうえで、「日本だけで日本を守り切ることはできない。しっかりと同盟関係を強化する必要がある」として、安保法案の意義を強調しました。
国民の理解が進まず、政権支持率も低下するなか、リスクを具体的に示す戦術に出ています。
2015.7.28 20:26 産経新聞
【安保法案】
首相、中国の海洋進出を牽制「力による現状変更はできないと理解させる」
参院平和安全法制特別委員会で、自民党の佐藤正久氏の質問に答える安倍晋三首相＝２８日午前、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影）
参院平和安全法制特別委員会は２８日、安倍晋三首相らが出席して総括質疑を行い、安全保障関連法案の本格的な審議がスタートした。首相は「南シナ海で中国は大規模な埋め立てを行い、東シナ海のガス田でも平成２０年の（共同開発の）合意が守られていない」と述べ、中国の強引な海洋進出を批判。法案の整備で中国の拡張主義に歯止めをかける必要性を強調した。
首相は、尖閣諸島を市域に抱える沖縄県石垣市議会が１５日に法案の今国会成立を求める意見書を可決したことについて「真摯（しんし）に受け止める必要がある。永田町では感じ得ない肌感覚の危機感を持っているのだろう」と述べた。
そのうえで「こうした力による現状変更はできないと相手に理解させつつ、平和的発展への方針変更を促すことが大切だ。法制を整備し、日米同盟が揺るぎないと内外に示すことで、わが国の平和と安全を守り抜いていける」と語った。
中谷元（げん）・防衛相は、南シナ海の中国による岩礁埋め立てについて「中国は軍事利用を公言しており、軍事施設を建設する可能性がある。わが国の安全保障への影響は否定できない」と指摘。東シナ海の海洋プラットホームについては「レーダー配備やヘリ展開のため利用する可能性が考えられる」とし、「情報収集に支障を来さない範囲で公表できるものは公表していく」と述べた。
いずれも自民党の佐藤正久元防衛政務官の質問に答えた。
安保法案の参院特別委、中国の海洋進出めぐり質疑
2015年7月28日11時03分 朝日新聞
［東京 ２８日 ロイター］ - 安全保障の関連法案を審議する参議院特別委員会が２８日に始まり、中国の海洋進出について質疑が交わされた。中谷元防衛相は、南シナ海と東シナ海における中国の活動が日本の安全保障に与える影響を説明。安倍晋三首相は、法整備の必要性を訴えた。
中谷防衛相は中国による南シナ海の岩礁埋め立てについて「港湾、滑走路、レーダーなどの軍事施設を建設していく可能性がある」と指摘。「（海域の）安定的利用に対するリスクが増大しかねないなど、日本への安全保障への影響は否定できない」と述べた。
東シナ海のガス田開発については、「レーダー配備の可能性、またヘリパッドをヘリなどの展開のために利用する可能性が考えられる」と語った。
安倍首相は「力による現状変更はできないということを相手方に理解させつつ、平和的な発展を互いに進めていくことが重要」と発言。「平和的な発展の道に方針を変更するよう促すことも重要。切れ目のない安全保障法制を整備し、日米同盟がゆるぎないものであることを内外に示す」と語った。
いずれも自民党の佐藤正久委員に対する答弁。
(久保信博)
日本は、中国ガス田開発に対抗できない
残念ながら日本の反論は間違っている
現在、中国は東シナ海の日中中間線沿いでガス田開発を活発化させている。海洋プラットホームを設置し、リグで海底地層の滞留層から天然ガスを採掘し、大陸本土へと送るプロジェクトだ。
この中国のガス田開発に対し、日本政府は一貫して抗議をしている。中間線西側から採掘しても地中では中間線日本側のガスも吸い出す「ストロー効果」を理由にしたものだ。
過去に同様のトラブルがあった際には2008年頃に共同開発で合意し、一度沈静化した。ところが、その後も共同開発の具体的な話し合いは進まなかった。そして、その背後で中国単独採掘が進められ、プラットホーム数が従来の4基から16基に増えるに及び、日本政府は再び抗議を始めた。これが今回の問題である。
はたして日本は、中国によるガス田開発を止められるのだろうか。
中国の主張を覆せない
結論から言えば、日本は中国によるガス田開発は止めることはできないだろう。中国の主張を崩すことも、対抗策として反対側で採掘を始めることも難しいためだ。
まず、資源開発用のプラットホーム設置について文句をつけることはできない。中国は中間線西側に設置している。これは東シナ海での排他的経済水域（EEZ）分割において、中間線は日本が主張したラインである。つまり日本側の主張を守っているのである。
また、ストロー効果については中国に認めさせる材料がない。日本は地下でガス貯留層は繋がっていると主張しているが、中国は日本側と繋がっていないと反論している。現地の地下構造情報は中国側だけがもっているため、日本はこれに再反論できない。
実力による中国への対抗も困難だ。方法としては中間線の日本側からガス田を掘り、自国寄りのガスを吸い尽くし、中国側からもストローし返すといった方法が考えられる。だが、これはコスト的には非現実的である。
経済的に見て、東シナ海には大した海底エネルギー資源はない。石油資源開発で取締役だった猪間明俊さんは「ガス田は輸送費を含めて経済的にペイしない」と明快に述べている。中国が条件のよい大陸側から試掘しても、ガスを発見できるのが4割に過ぎず、労賃の安い中国人労働者でも商業化は1割しかできないというものだ。
つまり、日本が対抗的にガス採掘しても原価割れする。帝国石油による試掘等が実施されなかった理由もここにある。コスト割れするため民間は試掘すらしない。仮に国が資金を出して対抗的ストローをしても法外な予算が必要で、やればやるだけカネの無駄遣いとなってしまうだろう。
要は、対抗上の実力開発は無意味なのである。中国に吸い尽くされる分には日本は1円も使わないで済む。だが、中国に対抗するために採掘をすると損をする。中国が10円玉を落とすために、日本が500円をかけるようなものなのだ。
プラットホームの軍事利用も適法
日中中間線（赤破線）と構造物が確認されたエリア
なお、海洋プラットホームの軍事利用を止めることもできない。仮に、これが日本側EEZでの軍事活動でも日本は何の抗議もできない。勘違いしがちであるが、EEZは公海とほぼ変わらない。沿岸国は海底資源開発や漁業利用での権利を主張できるが、それ以外の軍事利用には何の権利も持たないのである。
その上、日本政府は「EEZの非経済的利用はなるべく自由に」といった立場にある。このため「プラットホームが日本EEZに軍事的影響を与える」と無理筋に抗議すると従来主張との整合性が問題となってしまう。仮にそのようなことを言い出せば、中国やインドのような「EEZ内で軍艦は無害通航すべき」や「軍用機上空通過には許可が必要」といった独自解釈に堕してしまうのである。
なによりも中間線の西側にある。暗黙の了解で中国側EEZとされる海であり、抗議はお門違いとしか言いようはない。
また、プラットホームを軍事的脅威と主張するにも無理がある。「海洋プラットホームにレーダーや、潜水艦を探すためのソナーを取り付けられれば、日本の安全保障での脅威となる」といった主張はおかしい。
レーダーやソナーは、すでに軍艦や航空機で使用されている。中間線日本側でも、琉球列島間の公海部分でも、レーダーやソナーを付けた中国軍艦や航空機は自由に行動している。逆に海自も大陸側で同様に行動している。
極端な話、プラットホームの脇に軍艦が漂泊し、レーダーやソナーを使っていても文句はつけないし、つけられない。それなのに、海洋プラットホームに取り付けたレーダーやソナーに文句をつけられるだろうか。
そもそも、レーダーやソナーは大した脅威でもない。レーダーでは基本的に水平線までしか探知できない。艦船を監視できる範囲は50キロメートル程度の距離が限界である。また、ソナーにしても機械騒音等から、理想とは程遠い配置場所である。実際、米海軍SOSUS等の固定式ソナーについても、単独で静寂な海底に設置されている。
そしてなにより、戦時には容易に破壊できる。この点で、あまり脅威にはならない。
できることは監視と嫌がらせ
不愉快であるが、海上プラットホームについては何もできないということだ。実務家である外務省や防衛省は無理押しであることを承知しており、プラットホームそのものに抗議はしていない。
では、何をするべきなのか。答えは、現地での監視強化と嫌がらせを行うことだ。すでに、海自は10年前から現地を監視している。監視飛行として哨戒機を飛ばし、日本領域の端々を毎日偵察しているが、中でも東シナ海ガス田は重要な監視対象である。P－3Cが昼間に低空で真上を飛び、撮影そのほかを実施している。
中国側はこれに反発している。EEZへの独自解釈ほかによるものだが「中国の海洋平和利用を妨害している」という記事が時折みられる。これは多少の嫌がらせにはなっている証拠でもある。
ただし大きな課題がある。P－3Cや新鋭機P－1は、かつての100機運用体制から最近では60機運用体制になっているのだ。ところが、南シナ海監視を追加する話が浮上するなど、哨戒機の出番は増えている。南シナ海監視が実現した時、ガス田監視飛行も継続するには、哨戒機運用数を元の100機に戻す必要がある。中国の海洋進出に対抗するためには哨戒機の拡充は最優先事項といえる。
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そういうのんびりした理由なら、尚更改憲の議論から先に入るべきでしょう。
米国が手放すくらいですから、中国の脅威には緊急性が有りません。
お金ばかり掛かってデメリットが多い仕事な訳です。
「自由の航行作戦」を行った時は、中国とは特定せず、島々を占有した各国に向けて「これ以上深入りするなよ」と釘を刺しています。
そこに、直接的には無関係の日本がしゃしゃり出て行こうとしている。先の作戦の時にも日本が同行したいと手を挙げたものの、米国側は断っていることから、日本に役割を押し付けたい訳でもない。
また、他国から見ると「中国が大嫌いな日本が、東アジア諸国を焚き付けて中国包囲網を作ろうとしている」図な訳です。
ベトナムには「戦時中に日本が何をしたのか忘れていない」と釘を刺されています。
それでもお金を出すとなれば、断る国は無いでしょう。
しかし、自衛隊を派遣するとなれば断られる可能性が高いでしょう。
つまり、集団的自衛権の行使はこの地域では必要無いのです。他国もそんなことは知っています。
ただ、日本がお金を払ってまで、自国領以外の場所へ自衛隊を派遣したい＝中国を煽りたいのだ、という世界認識が生まれるだけです。
その状態で万が一が起きた場合に、何処の国が前科の有る日本を擁護すると思いますか？
何処の国も日本よりも中国との経済的取引が多いでしょう。優位に立てる訳が有りません。
アジアでの地位を向上させたいなら、戦時中に日本がアジアで何を行ったのか、その反省を踏まえた平和外交をアピールする方が余程効果が有ると思います。
中国の脅威から皆で助け合いましょうという名目で、中国に困ってる国(フィリピンとか)に色々あげてる。東南アジアの国々は日本が助けてくれると期待する。それで日本の経済に軍事産業という手段が生まれるし、軍事での繋がりってのは強いから、軍事以外での経済規模も大きくなる。そういった連携国で中国が囲まれる形になれば流石に牽制くらいにゃなるでしょ
アメリカの後方支援というか、アメリカとしては世界警察の役割の一部を日本に押し付けたいだけだよね。軍事基地なんて置くだけで金かかるし、東南アジアで連携して中国を牽制できるならそれでいいよ。日本さっさとまとめろよみたいな。そもそもアメリカに戦闘で支援とか必要ないし、やるとしてもメシとか、同盟国いっぱいいますアピールに使われるとかだよホントに
俺は集団的自衛権は日本に利益を生むと考えてるよ
戦争起きるかは中国の行動とアメリカの策略次第なんだから、日本に出来ることは集団的自衛権の連携で万が一に備えて少しでも優位に立つ事、アジアでの地位を向上することじゃないの？
日本も重武装国家のスイスと同じく、もっともっと予算をまわして軍備を増強して、１国で国を守れるようになればいいですよね
他国と共同で抑止なんて必要ないと思います
現在の防衛費を4倍5倍使っても集団的自衛権より個別的自衛権で死守すべきです
私も現代の軍事全般に渡って詳しいわけではなくて所詮素人考えにしか過ぎないと思います。
先ず制空権（航空優勢)の問題ですが戦闘機の数において中国軍の方が上回っているとは言え、米空軍での模擬戦闘で1機のF22が同時に6機のF15を相手にして全機撃墜したように戦闘機の性能の差がより決定的なのではないかと思われます。
そこで自衛隊のF15が中国機と較べてどのくらい性能が上なのか明確なことは分かりませんが、前のコメントで紹介した本によれば「200機のF15戦闘機のうち半分の100機を爆撃機仕様にしても、日本の防空能力に穴があくわけではない
」そうですから、5年後の今日でも早期警戒管制機を含む防空システムと相俟って尚自衛隊側が優勢なのではないかと思うのです。
なお「対レーダー無人機」とはレーダーサイトを攻撃する無人機のことを仰っていると思いますが、これに対してはジャミング等の電子妨害で対応可能と思います。
確かに中国が様々なミサイル開発を初めとして兵器の研究開発調達に莫大な額を投資しているのは事実であり、これに対抗しての研究開発を怠るならば、数年後には米空母艦隊は西太平洋に入れなくなり自衛隊も尖閣の制空権制海権を確保出来なくなるかも知れません。
従って米国も日本も研究開発に今まで以上に投資すべきは当然とは思いますが、ただ本当の軍事力というのは兵器の数やスペックといったハード面ばかりではなくて部隊の運用や通信能力や戦術戦技練度というソフト面も極めて重要な要素であり、そのソフト面では中国は尚日米に追いついていないのではないかという感じです。
将来的に中国が尚経済発展を続け、片や米国日本が衰退に向かうことも必然の流れかとも思います。
しかし、米国が完全に西太平洋から手を引く事態になったり日本が財政破綻して防衛費も減らさざるを得ないという事態になれば、もう今日議論されている安全保障環境の前提が違ったものとなるわけです。
そういった先の話ではなくて、現在米国が日本に期待しているのは南シナ海において米軍と自衛隊が協力するとか自衛隊が部分的な肩代わりということだと思います。
私は、その協力や連携を否定するものではありませんが果たして今回のような集団的自衛権行使ということでしか出来ないものなのかどうか、あるいは結果的に直接の防衛を疎かにすることになりはしないか等々疑念を抱くものがあるので拙速に事を運ぶことには賛成出来ません。
最後に今回の法案には縛りがあるので大丈夫なのではないかというお話しですが、「情勢の変化」を理由として法律は幾らでも変えることが出来ます。
従って今回の焦点は法案の内容というよりは集団的自衛権行使を認めるのかどうかだと思います。
そのことは、集団的自衛権行使が日本の安全保障にとって有効かどうかという問題と憲法違反ではないかという問題
と行政府が勝手に憲法解釈を変えられるのかという国家のあり方の問題と戦争法案と言われるように必ず戦闘に参加する事になり犠牲者が出ても良いのかどうかという問題に分けられるような気がします。
大分時間が経ってしまってからのコメントですいません。
自衛隊が持つ潜在能力の高さや中国の軍事費のリソースについて等、
とても興味深く読ませて頂きました。
しかし少し調べてみると自衛隊と中国人民解放軍が尖閣で衝突した場合、
どちらが制空権を確保出来るのかということについては様々な見解があるようで、
私は軍事関係は全く詳しくないのですがそれでもやはり中国には油断出来ないと思うのです。
（中国が作戦機を2600機を保有しているのに対し、自衛隊が420機しかないとか
空自が敵のレーダーを探知して迎撃する対レーダー無人機などを保有していないとか）
また、軍事費に関しては公開されている金額に兵器の開発費や生産費、購入費、
軍施設整備費、管理費などが含まれていない為、実際の額は２倍とも３倍ともいわれているそうです。
それから中国の脅威があるにしても現行の個別的自衛権と日米安保で
対応出来るのではないかということですが、これまでと違うのは
中国が経済的にも軍事的にも飛躍的に大きくなる一方で、アメリカは財政不足により
確実に弱体化していて、更に日本も今後は人口減少により経済力が縮小していくであろう（確実に決まっている訳ではありませんが）ということが
大きいのではないでしょうか。
つまりこれまでのように「アメリカは武力で日本を守り日本はお金を払う」という
構図に無理が生じてきていて、中国はそこを鋭く見抜いているのだと思います。
とはいえ私は反米感情の根強い中東で日本が積極的にアメリカの後方支援を行うということには反対なのですが、
安保法制には歯止めとして「わが国が武力攻撃を受けた場合と同様に深刻、重大な被害」が生ずる場合に限定し、
「他に適当な手段がない」ことが明文化されるのですよね？更に自衛隊に防衛出動を命ずる際は、
現行規定と同様、原則国会の事前承認が必要になっているというのであれば
99％中東地域で自衛隊が武力行使をすることは無いように思うのですがどうでしょうか。
(ホルムズ海峡の案件を除いて）
しかし領空侵犯という結果だけから見るとさほど脅威とは言われていないロシアより少ないですよね。
当然ロシア機にもスクランブルかけているだろうし。
領空侵犯まではいかなくとも、出来うる限り近寄っての情報収集偵察活動はどこの国の軍隊も当然のこととしてやっていると思います。
＞故に個別的自衛権だけでは日本は守れないと思うのです
なぜ、そのような事態のために集団的自衛権が必要になるのでしょうかね？
現行の日米安保と個別的自衛権の体制においても、日本が核攻撃を受けるような事態になれば米軍による報復が成されることが予想されますので核攻撃への抑止力と思います。
もし、そのような事態になっても米国が何もしなければ裏切り行為となり米国の威信は地に落ち、世界中で米国に基地を貸す国はなくなり米国の覇権は喪失します。
また相手ミサイル基地を自衛隊が攻撃する件ですが、たとえ米国の情報提供があったとしてもほとんど不可能のことと思われます。（例えば車両搭載の移動式発射台をどうやって発見攻撃するのか？)
たとえ米軍が攻撃したとしてももさほどの効果はないと思われますので、ミサイル攻撃を防ごうと思えばMDを強化することにリソースを注ぐのが効率的でしょうね。
一時期いわれた敵基地攻撃論は現実的とは思えません。
ということで、申し訳ないですが集団的自衛権とは関わりのない事例と思われます。
毛沢東だけで9,500万人の人達が死んでいます。
漢族以外の人種が、核実験や資源搾取の犠牲者になり、今まさに日本まで侵略を行おうと画策しているのがわかりませんか？
集団的自衛権の違憲合憲の是非より、日本という国を守っていく為にどうすればいいのか？
現実的に何を国際社会に訴えていくかを選んでいくかを考えることが重要では？
日本はGHQによりウォーギルトインフォメーションシステムに未だに縛られ続けていることを自覚しなければ、後の祭りになります。
もし侵略されたら、その後は、中国共産党に不都合な人間を沢山闇に葬られる日本になるでしょう。
中国共産党が戦時中の進軍（撤退）中に、村々で村民を扇動して金持ちを吊し上げ、財産を没収して虐殺していったことを知っていますか？
投降してきた国民党軍の残党を処分するために、朝鮮戦争に参戦。米軍に獅子身中の大きな虫を大量殺処分してもらい、自らの権力を維持するために、有罪無罪関係なく事実無実関係なく文化大革命で大量処分。
４０年以上前のこと今は豊かな国になっていると言って看過してはいけません。ほんの２５年前に天安門事件で、沢山の学生を戦車でひき殺し、機銃で撃ち殺し、地下に潜った活動家を今でも見つけ出しては殺していっている。中国共産党はそんな連中なのです。違憲合憲なんて議論より、日本を守るための議論が必要ではありませんか？
ていない=やらないとはならないと思います。
また万が一核保有国と戦闘行為に入った場合最悪の事態も想定しなければなりません。瞬時に数十発の長距離ミサイルを本国に向けて打ち込まれた場合、残念ながらイージスシステムだけで対処できません。先に発射される基地そのものを様々な情報をもとに攻撃するしかないんです。 故に個別的自衛権だけでは日本は守れないと思うのですが。
ありがとうございました。
あと、中国が日本の領空を侵犯したことは戦後70年間で3年前に1度あったきりですよ。
京葉さん、記事読んでからコメントしてくださいよ。
＞日本が個別的自衛権を行使したとして、自衛隊が中国軍に勝てるのですか？
2010年刊徳間書店『ホントに強いぞ自衛隊！中国人民解放軍との戦争に勝てる50の理由』加藤健三郎古是三春共著によれば、「しかし、日本周辺の島しょうについては海上保安庁や海空の自衛隊によって実効支配をわが国は確立しており、それは実力面においてもゆるぎないものだ。この一角を中国側が軍事的に崩そうとしても、自衛隊の高い対艦攻撃能力や制空力、対潜水艦しょう戒能力によって著しい困難に直面する。
わが国の領土、領海、支配水域（EDZ)を巡っては、総合的実力を整備した自衛隊戦力に対し、通常兵力で有効打を与える実力は中国軍にはない。これは、両国の軍事関係者が共に認識していることである。」
ということでその50の事例や理由が説明されております。
例えば、日米安保解消で在日米軍撤退という想定のもとでも沖縄本島に来寇の中国軍を自衛隊単独で撃退出来るとのことであります。
この本は5年前のものであり、その後当然中国軍の特に海空戦力は向上していると思われますので現時点での正確な優劣は不明ですが、現在の安保体制のもとでも仮に直接の米軍介入はなくともある程度の情報提供などの支援と米軍基地の存在がじたいが中国軍の行動への牽制となりうることなどを考慮すれば個別的自衛権行使と現行安保体制での抑止力が崩れているとは言い難いのではないか。
少なくとも様々なリスクやデメリットについての議論無しに今拙速に集団的自衛権行使に踏み出さなければならないという状況ではないと思われます。
集団的自衛権行使すれば日本の安全が高まるという簡単な話ではなくて、既に当ブログ記事においても
コメント欄においてもさまざまに指摘されているようなリスクとデメリットがあり場合によっては逆に危険性が高まることだってあり得ると思われますので性急にことを運ぶべきではないと思われます。
＞軍事費は日本の約5倍で兵力は10倍ですよね？
ロシアインド中央アジア諸国などと多方面に長大な国境線を挟んで対峙している大陸国家であれば当然に軍事費も兵力も必要とされますし、広大な国土の中でチベットウイグルなど少数民族抑圧体制を維持するためにも国内の民衆の不満を抑えるためにも巨額な軍事費と膨大な兵力が必要とされます。
また南シナ海や台湾方面にも海空戦力は必要とされます。
このように中国と日本の二国間だけの対峙という状況ではないので、中国の軍事費や兵力が
日本の数倍するものであっても当然なことではあります。
あと何十年か後の国際情勢の変化の話なのですが、将来中国の一番のお得意様が米国あるいはその逆という状況となり米中が戦争する状況はありえないということになれば現在の集団的自衛権必要の前提が変化するということになると思います。
あるいは米国の軍事プレゼンスが喪失という状況でも同じで、現在の安全保障についての議論の前提すべてが無効なものとなります。
最後に「ガス田」についてですが、私は中国の脅威があるとしても政府答弁のように「ガス田」を取り上げるのは的外れと思います。
「ガス田」に関するブログ紹介記事が暗示するものは集団的自衛権となれば、余分な戦力やリソースを余所へ廻す必要があるということです。
このことが何を意味するのかも議論されるべきと思われます。
私も多数派だからといって、あるいは専門家の意見だからといって絶対に正しいとは思ってはいません。しかし今の自民党は、「憲法で自分たちをしっかり縛っておく」という姿勢がまるでないです。むしろ憲法の縛りを破壊しようとしているとしか思えません。
そんな状態でできた法案なんかろくなものじゃありません。維新だってそもそも独自案を出す前に、あの閣議決定を自民党に破棄をさせないといけなかったのです。前からいってますが、私はあの対案は一応評価しますが、解釈変更を撤回させない維新は信用しません。もっともこういうと批判されるかもしれませんが。
中国の脅威があるのもわかります。しかし、集団的自衛権による抑止力を過大評価してはいけません。米国も中国もお互い交戦はできれば避けたいでしょう。むしろ自衛隊を海外派遣したら、日本の防衛力が低下すると思います。
あとこれも前にも似たようなこといいましたけど、一昨年に普通の憲法改正の議論をしたのはなんだったのでしょうかね？なんでそんなことしないで早く解釈変更をやろうとしなかったのかという疑問がありますよ。
これは急激に中国が凶暴になったというより、単に安倍さんが憲法改正をめんどくさくなったからだとしか思えません。
一説によると中国との関係が大事なオバマ大頭領にとっては、自衛隊を中東などで活用できる条件が整ったあとは安倍内閣は不要だから潰しにかかるともいわれてます。
実際どうなるかはわかりませんが、少なくも冷遇されるのは確実ではないかと私は思います。
「違憲立法」成立に加担する維新の党――「独自案」の本質 2015年7月6日http://www.asaho.com/jpn/bkno/2015/0706.html
マジですか。「伊藤真 維新案」と検索してもその記事見つからなかったです。まあ世の中誤報があるのも仕方ないですが。
「学説」とは文字通り、学問研究の成果として導き出される考えの表明であることから、多数の憲法学者の違憲判断が正しく、少数派の合憲判断が間違っているような印書を与えことに疑問を呈しています。
「１００の学説より１の最高裁判決」
学者が自らの意見を述べることは勝手ですが、今回の集団的自衛権行使容認の違憲・合憲の判断が出来るのは「最高裁判所」だけであり、集団的自衛権行使容認を「憲法違反だからと反対」というのはおかしいと思います。
まっさん様、12434様が言うように、学者も学説を変更することはあることで、今回の集団的自衛権行使容認に対し、多数の憲法学者の違憲判断が正しと考えるのは間違いだと思います。
「中国は何故そんな日本に侵攻するのでしょう？」
中国が海洋進出をするための拠点を確保するためです。在沖米軍も中国にとっては非常に邪魔な存在です。
韓国のように「反日」に凝り固まり日本憎し等という理由では無いと思います。
また、ant様が言われるように、ガス田開発のためのプラットホーム建設は、後の軍事利用を視野に入れたものと判断するのが妥当だと私も思います。
「南シナ海」に於ける軍事拠点確保のための埋め立てを見れば疑う余地は無いでしょう。
中国は明らかに日本にとって脅威です。
「維新の党の安保法制についての独自案は合憲である旨私が述べたと一部報じられているが、それは事実と異なる。」
http://www.jicl.jp/jimukyoku/backnumber/20150706.html
維新もマスコミもなかなかやるもんです。
私は憲法については素人なので、あまり偉そうなことはいえません。しかし、集団的自衛権を行使するためには、やはり憲法を改正し海外派兵を憲法事項として、厳格な条件を定めた方が正しいではないかと思うのです。
米国の侵略戦争の惨状を知れば、どうしてもそう思ってしまいます。
＞たろう様
集団的自衛権の行使というかあの安保法案は、そもそも国防に役立たないと思うのです。これも小林氏の意見にはなりますが。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9e8748862ae2ee82241034379b57dc2e/?page=11&guid=ON
国防のためなら、例の維新案でいいと思いますよ。維新は集団的自衛権の範囲と個別的自衛権の範囲が、丁度重なる部分を取って独自案を作りました。護憲派弁護士の伊藤真氏も認めています。
考えを改めることをいけないとは思いませんが、世界的に見れば集団的自衛権の権利は常識ですから、小林氏が将来的に汚点を残した結果となる気がして、後輩として大変残念でなりません。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150727-00044375-gendaibiz-pol&p=1
これを見ると集団的自衛権は世界では当たり前で日本だけおかしな状態らしい。反対している人はどの様に日本の安全を確保するのかをハッキリ言った方がいいと思うがどうもよく分からない。
仰る通りです。小林教授は2013年でもこのような主張をしています。その一方で、いっそことすっきり改正しろともいってますが。
http://diamond.jp/articles/-/39334?page=9
しかし、自民党の憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認にはなぜか反対したわけです。これが「変節」ってやつですね。私もなぜかなと前から思ってました。
小林教授としては、「96条の改悪(憲法の改正要件の緩和)をやろうとした自民党が、自分たちの反発で失敗したから、今度は解釈を変更して好き勝手にやろうとしている。これはもう解釈変更なんかダメだ。これからそんなやり方認めたら立憲主義が破壊される。まともに改正するしかない」と思えたのでしょう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40061
主張を変えた動機としては理解できます。解釈変更でも、自民党がもっと海外派兵などに厳しい条件を定めるつもりだったら、小林氏は主張を変えなかったかもしれません。
仕返しですか？仕返しに怯えてるんですか？
お得意さまでも国力に差がある台湾に進攻してないのは何故ですか？
海洋進出を阻止してどのようなメリットがあるんですか？
ちきゅうを守る為ですか？
よく分からないのですが、中国が攻めてきたときに
日本が個別的自衛権を行使したとして、
自衛隊が中国軍に勝てるのですか？
軍事費は日本の約5倍で兵力は10倍ですよね？
だから軍事費世界1位のアメリカを頼るという意味で
「日本だけで日本を守り切ることはできない。
しっかりと同盟関係を強化する必要がある」と言っていて
この「同盟関係を強化」＝「集団的自衛権」なのだと思いますが。
あと「中国にとっても日本はアメリカに次ぐ貿易相手です」
とありますが、それは現時点での話ですよね？
2050年にはインドネシアやナイジェリアにも抜かれて
日本のGDPは8位まで後退するとの予想もありますから
中国にとってのお得意様は近い将来他にいくらでも出来るのでは
ないでしょうか。
それから引用されている「日本は中国ガス田開発に対抗できない」
という記事は中国が脅威ではないという文脈のものではなく、
中国がいかに巧妙に海洋進出をしようとしているかを
書いた記事だと思いますし、最終には「中国の海洋進出に対抗するためには
哨戒機の拡充は最優先事項といえる。」と書かれていますよ。
数年前から集団的自衛権を解釈で認めろと言ってますよ。
安保法案に反対している憲法学者にも改憲派はいますよ。小林節教授なんか、「憲法を改正して集団的自衛権を行使できるようにすべきだ」と以前から主張してましたし。
自民党は例の改憲案もそうですが、無茶なことばっかりやるから学者から叩かれるのですよ。
それにしても、どうして安倍政権の国会答弁はホルムズ海峡の事例といい、このガス田の事例といい、あるいは後方支援の問題といい誤りというかほとんど虚偽なものが多いのか。
これでは国民の「理解」が進まないのも当然で、こんないい加減答弁で「理解」を求めているとすれば随分と国民を舐めた話ではあります。
とは言え、私は中国の膨張主義の脅威は南沙諸島の例を見てもものと思いますので、これに対しては米国などとの協力と連携を深めて行くべきだと思います。
ただ、そのために本当に集団的自衛権のようなものが必要なのかどうか、そのリスクも含めて慎重に考えるべきであって安倍政権による法案ごり押しは間違いであると思います。
日本の将来を案じつつ15年前から金融資産は９０％海外に移してます。
バランス的にはいい選択肢だと思ってます。
憲法違反をして安保法案を成立させて、自衛隊を海外派遣し米軍の兵站をやらないと、アメリカは日本を守ってくれないとか思っている方もいるようですね。でも日本の米軍基地はアメリカにとっても有難い軍事拠点ですよ。たかだか安保法案を成立しなかったくらいで、アメリカが日米安保を放棄できるとは思えません。
http://www.huffingtonpost.jp/2015/06/15/national-security-law-unconstitutional_n_7584650.html
はっきいって公正じゃないですよ。自衛隊を米国の領土・領域に置かせて米国を防衛するとかならともかく、なんで侵略戦争になり得る戦争の兵站やらないといけないのですか？
憲法の問題を除いてもおかしいです。
そうだとすると、
「基本的人権を制限する9条は最高法規ではなく、9条違反の違憲な法制というのは存在しません」
などという主張を安倍政権の誰かがしだすのかと思うと、少し楽しみですｗ
記事に批判的でも一向にかまいませんが、必ず記事を読んでからコメントしてください（笑）。
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「信用できない中国共産党」が脅威の根源なのに尖閣付近は「大丈夫」って馬鹿なの？