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読売新聞によると、日米両政府が２０２２年５月２３日の岸田首相とバイデン大統領の会談後に発表する共同声明で、中国に対し、保有する核戦力の透明性を高め、核軍縮を進めるよう呼びかける方向で調整していることがわかった、ということです。
アメリカとロシアの間には、２０２６年を期限とする核軍縮の枠組み「新戦略兵器削減条約」（新ＳＴＡＲＴ）があるのに対し、米中には核軍縮に関する協議の場がなく、
「中国による核開発は野放しになっている」（外務省幹部）
というのです。
しかし、世界で最も権威のあるスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、核弾頭保有数はロシアが６２５５発、アメリカが５５５０発に対して中国は３５０発。
５５５０発も持ってくる国が３５０発の国に対して、お前のところの核兵器は野放しになってるから核軍縮の協議をしようと言ったら
「お前がな！」
と相手に笑われるでしょう(笑)。
日米両政府が中国に核軍縮協議を求めるなら、まずアメリカが数百発程度に核兵器を減らすから、というのが道理なのは小学生でもわかる理屈です。
ジョンソン英首相がロシアの安保理常任理事国からの「解任」を提案。それが可能ならベトナム戦争やイラク戦争を起こした米国も解任せよ。常任理事国制度も彼らの核保有だけを合法化するＮＰＴ条約も要らない。
核拡散防止条約（ＮＰＴ条約）では英米仏中ロの５か国だけが核保有を許される一方で、核軍縮義務が課されているのに、核保有国は一向にその義務を果たさない中、核兵器禁止条約が発効し、最新情報では６１か国がこれを批准しています。
ところが、核保有国は一か国もこれに参加せず、「唯一の被爆国」である日本もアメリカの核の傘の下にいるのが安全だと、この条約へのオブザーバー参加さえしていない状況です。
【祝】核兵器禁止条約の発効確定！批准国が５０国に達する！！その批准国に圧迫を加えるトランプ米大統領と、絶対批准しないという菅総理と、オブザーバー参加しようと誤魔化しにかかる山口公明党代表（呆）。
しかし、ロシアのプーチン大統領がウクライナに侵略した当初から、核兵器使用を何度もちらつかせて威嚇していることへの国際社会の恐怖を見れば、核保有国の核兵器の存在自体を許さない核兵器禁止条約だけが正義であり、世界の市民の利益につながることは明らかです。
「ロシアが核の威嚇射撃を行い、NATOがこれに小型の攻撃で応戦すると、最初の数時間に9000万人以上の死傷者が出る」（プリンストン大学）。核兵器禁止条約の全国家批准しか、人類の生き残る道はない。
読売新聞によると、日米共同声明には、被爆地・広島出身の岸田首相がライフワークに掲げる「核兵器のない世界」に向けた協力も明記する方針だ、というのですが、核兵器禁止条約を無視ないし敵視している岸田首相が１００万回「核兵器のない世界」と叫んでも、本気でないことは見え見えです。
ロシアの核兵器使用の危険性を本当に憂えるなら、世界全体で核兵器自体を廃絶する核禁条約に真剣に取り組む、真の「非核の政府」を選ぶしかありません。
まして、安倍元首相が言い出しているアメリカの核兵器を日本も使えるようにするという「核共有」なんて言語道断。
そんなことを公言している国が中国に核軍縮を呼びかけても逆効果なのは明らかです。
大久保賢一弁護士（日本反核法律家協会会長）がウクライナ危機に乗じる核共有論者や非核三原則見直し論者を弾劾する。「彼らは、人類社会に死をもたらす死神の手先なのだ」。
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『「核兵器も戦争もない世界」を創る提案ー「核の時代」を生きるあなたへー』大久保賢一著 学習の友社
安倍元首相と橋下徹氏の「核共有」構想は非核三原則違反であるばかりか、憲法にもNPT条約にも原子力基本法にも反する違法行為。ところが松井一郎代表が「非核三原則は昭和の価値観」と言い出した(笑)。
「核兵器も戦争もない世界」を創る提案―「核の時代」を生きるあなたへ
日本の岸田首相もアメリカのバイデン大統領も、「中国やロシアと違ってわしらはええもん」のふり＝正義の味方ヅラは止めてほしいですね。
アメリカは核兵器による先制攻撃オプションを維持していますし、日本はそれを持っていてくれと頼んでいる側なのですから。
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日米両政府が２３日の岸田首相とバイデン大統領の会談後に発表する共同声明で、中国に対し、保有する核戦力の透明性を高め、核軍縮を進めるよう呼びかける方向で調整していることがわかった。被爆地・広島出身の岸田首相がライフワークに掲げる「核兵器のない世界」に向けた協力も明記する方針だ。
中国は保有する核弾頭数を公表していないが、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は昨年、米露両国に次ぐ３５０発を保有しているとの推計を発表した。２０３０年には少なくとも１０００発を持つ可能性があるという。
米露には、２６年を期限とする核軍縮の枠組み「新戦略兵器削減条約」（新ＳＴＡＲＴ）があるのに対し、米中に協議の場がなく、「中国による核開発は野放しになっている」（外務省幹部）との指摘が出ていた。
日米両政府は世界的な核軍縮の進展に向け、中国を巻き込むことが不可欠との認識を共有している。日米首脳による共同声明に中国の核軍縮が明記されれば、異例だ。
１６年に広島を訪問したオバマ大統領の下で副大統領を務め、核軍縮を持論とするバイデン氏は「核兵器のない世界」に理解を示している。首相と１月にテレビ会談した際には核廃絶に向けて共に取り組むことで一致した。日米両政府は、ロシアによるウクライナ侵攻で核兵器の使用が現実味を増す中、「核兵器のない世界」を訴える必要性は高まっているとみている。
両首脳は今回の会談で、８月に米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の成功に向けて協力することも確認する方向だ。
覇権主義的な動きを強める中国や、弾道ミサイルの発射実験を重ねる北朝鮮など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。日米は、将来的には核廃絶を目指しつつも、当面は米軍の核兵力は必要だとして、共同声明に米軍による核兵力を含む拡大抑止の日本への提供の保証を盛り込む見通しだ。
ロシア プーチン大統領“核兵器必要なら使用” 制圧地域で「州知事」ら指名 [ウクライナ侵攻]
2022/04/28
FNNプライムオンライン
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナでの軍事作戦に関し、第3国が脅威を与えようとする場合は核兵器の使用を辞さない構えをあらためて示した。
ロシア プーチン大統領「(電光石火の反撃の)“道具”は全てそろっている。必要であればそれを使う」
プーチン大統領は27日、サンクトペテルブルクで行った演説で、ロシアはほかの国が持たない兵器を保有していると述べて、核兵器の使用を示唆し、ウクライナへの武器支援を続けるアメリカやヨーロッパ諸国を強くけん制した。
ロシア国防省は27日、南東部ザポリージャ州のアルミニウム工場を巡航ミサイル「カリブル」で攻撃し、欧米が供与した武器弾薬の格納庫を破壊したと主張した。
ウクライナの東部や南部で攻勢を強めるロシア軍が、全域を制圧したと発表したヘルソン州で州知事や市長を一方的に任命した。
ウクライナからの独立の是非を問う「住民投票」を準備しているとされるヘルソン市では27日、ロシア軍に抗議するデモが行われ、地元メディアは4人が負傷したと伝えている。
FNNプライムオンライン
1月22日、核兵器禁止条約が発効される。核保有国や「核の傘」に守られていると考える日本などが参加していない条約だが、それでも非常に重要な一歩。条約成立に尽力しノーベル平和賞を受賞したICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）国際運営委員の川崎哲さんは、「すぐに核兵器ゼロ」とはいかなくても、この条約が核兵器を「使えない武器」にするために担う意義は大きいと解説する。
核兵器禁止条約とはどんなものなのか？
核なき世界のために私たちにできることはあるのか？
</picture>核兵器禁止条約とは？
▼史上初「非人道的で違法」とする条約
▼核兵器の開発・保有・使用・威嚇・援助全て禁止
まず、核兵器禁止条約とは、核兵器を「非人道的で違法」とした、史上初の条約だ。核兵器を完全に廃絶することを目指し、核兵器の開発・保有・使用・威嚇・援助などすべてを禁止している。一部の国に核兵器の保有を容認する「核不拡散条約（NPT）」とは大きく異なるアプローチだ。
さらに、締約国は核兵器や核実験の被害を受けた人々に医療などの援助を行う義務や汚染された環境を回復する義務を負うという点も画期的だ。
「核兵器は、絶対にあってはいけないものだ」ということを初めて国際社会が宣言する。新しい規範を作る条約なんです。広島・長崎の経験から日本では、被爆は「二度と起こしてはならない」と学校で習ってきましたが、世界の人たちはそうではない。核兵器は酷いものではあるけれど、「持っている国が大国であり、力の象徴」という風に見られてきたわけです（川崎さん）。
条約は国連会議での協議を経て2017年7月7日に採択された。条約は50カ国が批准（それぞれの国会で承認）してから90日後に発効するとされており、2021年1月22日が発効の日となる。
条約が発効した後、1年以内に最初の締約国会議が開催される。その後2年ごとに会議が開かれ、発効から5年後に再検討会議も開かれる。
日本の参加は？
▼核保有の9カ国は批准せず
▼「核の傘」日本も
現在、世界で核兵器を保有しているのは9カ国。NPTが認める核保有国のアメリカ、ロシア、フランス、イギリス、中国の5カ国に加えて、NPT非加盟国のインド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮だ。
</picture>しかし、核兵器禁止条約をこれらの9カ国は批准していない。
アメリカは「条約は安全保障の現実を考慮していない。核軍縮を阻害する」と反対し、批准した国に対しても取り下げを求めていたことがAP通信などによって報じられている。
唯一の被爆国であり、核兵器廃絶を目標に掲げる日本も、この条約の批准はしない立場を表明している。核保有国であるアメリカの同盟国である日本は、アメリカが核兵器の抑止力を提供し、安全を保障するといういわゆる「核の傘」に守られていると考えているからだ。
採択から1ヶ月後に就任した河野太郎外務大臣（当時）は、2017年11月に更新したブログで「核兵器をただちに違法とする核兵器禁止条約に参加すれば、米国の抑止力の正当性を損なう。日本国民の生命や財産が危険にさらされても構わないと言っているのと同じ」と日本の立場を説明している。
「日本政府は表面的には『核保有国とそうでない国の橋渡しに…』などの説明をしていますが『アメリカの核が日本を守ってもらうのに必要だ』というのが一番本質的な日本政府の立ち位置です」（川崎さん）
意味があるの？という批判も…「非常に重要」（川崎さん）
▼経済活動が国家を超える
▼クラスター爆弾や地雷禁止条約は企業に影響
核保有国や日本、北大西洋条約機構（NATO）加盟国などが参加せずに発効される条約。アメリカも、条約は失敗だとして反対の論陣を張っている。「意味があるのだろうか」と考える一般の人々もいるだろう。
「そう簡単に核兵器のゼロが実現できるとは私も思っていない」。長年、平和運動に身を捧げてきた川崎さんですらそう語る。
一方で、条約が掲げる規範がグローバルに活動する企業や金融機関に影響を与え、その経済活動が、国家という枠組みを超えた世界の新たな秩序を作り出す可能性がある。それは、別の兵器を禁止する条約で既に実践されてきたことだという。
「クラスター爆弾や対人地雷を禁止する条約（日本は共に加盟）は既にありますが、それらの兵器が世界から無くなったわけではありません。しかし、条約ができた後で、例えば『シリアの内戦でクラスター爆弾が使われたらしい』と判明すると国際的に大問題になりましたね。
企業も国際的な非難を受けます。銀行も兵器の製造のためにお金を貸すことは許されなくなっていきます。現にアメリカは、それぞれの条約にも加盟していませんが、アメリカの企業は製造をやめる動きになっています。
グローバル経済の時代ですから、グローバルに活動する金融機関であればあるほど、国際的な人道や環境、倫理を気にするようになります。国連が掲げた『SDGs』（持続可能な開発の目標）という考え方も広がってきました。『人道や国際法を遵守しているか？』それが、企業や金融機関にも問われています。さらに、国際ルールに反している企業にお金を貸していると後々に非難されて問題になる。すると、自らの企業活動のリスクになります。
核兵器に投資することが企業のリスクになる。条約でそう時代を変えるんです。」
</picture>日本でも、クラスター爆弾の禁止条約が発効した後で、全国銀行協会がクラスター爆弾を製造する企業への融資などを禁止を宣言をするといった動きがあった。
また、アメリカのバイデン新大統領はオバマ政権時代に進めようとしたが、核抑止力に期待する日本などが反対して実現できなかった「核の先制不使用の宣言」（相手から核攻撃を受けない限り、自分たちは核兵器を使わないという宣言）について再検討することを選挙戦中に表明している。
川崎さんは「アメリカが核兵器禁止条約に直ちに参加するとは考えにくいが、『先制不使用の宣言』を進めることはできるのか。日本はその時どのような立場を取るのか、日米の新しい政権の動きを監視していきたい」としている。
私たちに何ができる？
まずは「話題にする」
議員・金融機関への問い合わせも
核兵器禁止条約の効力をより高めていくためには、批准する国の数を増やすことが有効だ。しかし、日本政府が参加していない中で、私たち一人一人は核兵器をなくすためにどんなことができるだろうか？
まず簡単なのは身近な人たちやソーシャルメディアなどで話題にすること。そして、今ならばまだ聞くことができる被爆者の話を聞き、被害の実態を知ること。そう川崎さんは話す。
また、今後開かれる核兵器禁止条約の締約国会議に日本がオブザーバーとして参加する道もまだ残っており、公明党なども働きかている。
川崎さんらによる「議員ウォッチ」の活動で国会議員や都道府県知事が核兵器禁止条約に賛成するかどうかの調査を行なっている。その結果、国会議員およそ700人のうち賛成者は23%。ほとんどが野党議員だったが、広島選出議員の一部や公明党議員からは前向きなコメントもあったという。
「反対の理由を『政府がやらないと決めているから』とする国会議員もいるんですが、おかしいことです。『国会が方針を決めて行政府が実施する』というのが、私たちが小学校で習った日本の三権分立でしょう。本来の姿ではありません。23%は賛成ですが、残りの議員は『反対している』というより『考えていない』。私たちにできることは残りの議員に『考えさせる』ということ。それを変えていけば少しずつ日本も変わっていくのではないでしょうか？」
「議員ウォッチにはボランティアで若い方も参加していますから、参加するのもいいです。そして、国会議員は地元の有権者から、何か言われるのが非常に効果的ですから、聞いてみる。なぜ議員が『考えていない』で済まされるのか、それは核兵器について有権者が何も言っていないからです。人数は少なくてもいい。地元で一人一人が聞いていくのはとても大事です」
また、日本では現在、温度差はあるが16の銀行が核兵器の製造企業に資金を提供しないと表明している。
「皆さんがお金を預けている銀行がその中にあるか調べてみる。聞いてみる。入っていなければ変える。そうしたこともできるのではないでしょうか」。
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すでに、宮武さんの岸田に対する評価が定まっていることはブログを見ていればわかっています。
私は、まだ、少しばかりの猶予を与えているというか、
もちろん、「第六合同」のことは冗談ですが、
本気なら実現へ向けて歩き出せる立場に立ったのに実行しないのはなぜだろう、
という思いという程度といえばいいのか、現時点での岸田へ思いはそんな程度なんですがね。
思い起こしてみたら、1970年前後のことだったようです。
はだしのゲン発表よりは前のことだったと思います。
貧乏家庭に生まれた私の初めての貧乏一人長旅の思い出です。
東京駅を朝7時頃発の急行列車でした。
目指すは、親戚のある広島、到着予定時刻は深夜0時。
どこ行きの列車だったのかは思い出せませんが、
朝の7時から夜の0時までの列車旅、車中や車窓では、いろんなことがありました。
今とは比べくまでもなく、暇を潰すもののない時代です。
向かい合い、隣り合う人とは自然と話しがはずみ、気心も知れる車中。
確か、大阪で降りていった方、降り際に私に向かって言ったことを思い出しました。
「兄ちゃん、各駅停車に追いつかれないように頑張りな」
「・・・、どういこうとですか？」
「あのな、人生、貧乏との競争や。各駅停車は貧乏人の乗る列車やで、各駅停車に追いつかれるってことは、貧乏に負けたってことや、
わかるか！ 頑張り～な！兄ちゃん！」
そう言いながら荷物を整理して降りて行った人。
その時は、何を言ってるんだろうこの人、と思ったんですが、広島まではまだまだでしたし、寝れなかったこともあり、
その言葉がなんか、私の心の隅に染み付いちゃったんでしょうね、こうして思い出してしまったのは。ｗ
と、お伝えしたいことは違います。
真夜中に広島に到着し、翌朝一番、これから原爆記念館に連れて行ってやると車で連れて行かれた場所。
あの時、確かに、原爆記念館と言っていた記憶がある、その場所での強烈な展示品の数々。
大阪の人の名言よりも、心と記憶に焼き付いたのは、
爆発の閃光で階段に焼き付いたと説明されていた人影と、強烈な熱で溶けかけたと書いてあった一円玉の塊のこと。
そして、これはいかん、再びこうなるようなことを起こしてはいけない、だったのです。
その時以来でしょうか、原爆、水爆などと聞くと思い出す出来事なんですね。
岸田は、やろうとすれば出来る立場になんとかたどり着いたんです。
残すは、やるかやらぬかの覚悟だけでしょう。
もし、口先だけのライフワーク・・・、いや、マウスワークだったのなら、それまでのこと。
私は、まだ、どうするんだ岸田、と様子を見ているだけです。
そして、いつまでと期限を付けているわけでもなく、
私の目に、「こいつもダメだ」と映れば、
何党所属でも構わない、次のやる気のある人に、とっとと変わってもらうだけ。
その繰り返しなんだよなあ、政治家は、と思っているだけです。
宮武さんと違うと言えば、少々、私の方が気長なのかも知れません、かな。ｗ