また来た少年法の厳罰化では、非行もいじめも虐待もなにも解決しない 求められるのは愛と寛容と理解

 

　最近、大津で中学生によるいじめというもおこがましい事件が発覚し、裁判になっても教育委員会や学校がいじめ自体といじめと自殺の間の因果関係を隠ぺいする、言語道断な出来事が次々と明るみに出ています。

　大津の教育長などの心無い言動の数々で、善良な市民が怒り心頭に発し、これに便乗する政治家やジャーナリストが雨後の竹の子のように現れて、あることないこと言いふらして、地域社会と教育環境を致命的に破壊しています。最大の被害者はなくなったお子さんと、ご遺族とご友人たちなのに、パフォーマンス優先の政治家たちは被害者そっちのけで、自分が目立つことに必死です。

 

　そして、かつて、こんな少年の大事件が起こるたびに、少年法の小手先の「改善」が行われてきましたが、ほとんど功をを奏していません。法務省と警察庁と裁判所のアリバイ作り、権益拡大でしかありません。

 

 

　

　新聞報道によると、罪を犯した少年に対して言い渡せる有期刑を最長で懲役（禁錮）１５年までとしている少年法の規定について、法務省は、より厳しくする方針を固めるそうです。その言い分としては、犯罪被害者や裁判員裁判を経験した市民らから「少年犯罪が成人と比べて軽すぎる」との指摘があるためで、懲役年数の引き上げを想定しているのだそうです。

 

　かつて、神戸須磨連続殺傷事件(いわゆる酒鬼薔薇聖斗事件）が起こった時に、社会は「理解できない青少年の狂気」に恐怖し、少年法改悪など、さまざまな厳罰化がおこなわれました。

 

　しかし、それ以前から半世紀ちかくも非行少年の凶悪化が減少し続けていることは無視しされ、逆に小手先の厳罰化では、子どもたちの生き辛い世の中が余計に苦しくなることはあっても改善することはありあせんでした。

　ですが、１９６０年と２０１０年を比べると、たとえば少年による殺人事件はなんと３分の１になっています。とても少子化では説明できない激減です。また、少年犯罪の異常化も言われましたが、須磨事件で起きた被害者の少年の首が切られるという犯罪は、ずっと以前の少年事件でも起こっているのです。

　殺人・強盗・強姦などの事件も減り続けています。しかし、子どもたちの自殺は増えているのです。

　今を生きる少年たちは凶悪化しているのではない。絶望しつづけているのです。いま、子どもたちの命を守るために必要なことは、安直な少年犯罪の厳罰化ではありません。

　また、根本的なことを言えば、いじめをする子供たちの多くは、自分のやっていることをはっきりとはいじめだとか犯罪だとかさえ思っていないことがあります。「そこに、人間としてやってはいけないことはやるべきではない」という規範意識の働きようがないのです。そこに厳罰化を持ってきても自分の問題としてとらえる力がないでしょう。

　子どもの心を育てることが肝要で、罰には教育的効果は乏しいのです。

　まあ、大人が選挙で選んだ政治家が嘘を平気で言う世の中ですから、大人が子供に言う資格がない情けない現状ではあります。

　いま、本当に考えないといけないことは、正しいことが通らず人が踏みつけにされていること、それでどうしていいかわからない子どもたちの日常が息苦しく、生き辛くなっている、ということなのです。

　そして、１９～３５歳の青少年の死因の第一位が自殺になってもう数年たちました。

　青少年自殺の原因の一部はいじめ自殺でもあるでしょう。しかし、それだけでは説明できないです。

　だれに自殺を強要されるのでなくても、凶悪犯罪をされるのでなくても、子どもたちは社会とコミュニケーションを取れないまま、孤独に追い込まれていき、自死さえしてしまうのが今の社会です。

　消費税が２％上がっただけで年間自殺者数は３万人を超えたままです。このまま消費税が倍になったら、数年後、大人も含めて自殺者が急増するでしょう。

　正論が正論として通らず、生きる希望が持てないのが最大の問題なのです。

　それでもあきらめず、私は無い知恵を絞ってこれだけ具体策を書いてきました・

厳罰化では少年事件の再犯は防げなかった　「非行」少年に暖かい目を　子ども未来法律事務所通信１３

歩いていこう　人生は結果じゃない　過程だ　　子ども未来法律事務所通信１５

いじめでなく、リンチでもなく　子ども未来法律事務所通信２０

我が子をいじめで失わないために　子ども未来法律事務所通信２３

子どもたちの命を守るために教育委員会は廃止でなく教育委員公選制に　子ども未来法律事務所通信２１

児童虐待相談・通報件数過去最高　いじめ・虐待対策は地域ぐるみで子どもを育てること　子ども未来通信２４　

児童虐待を止められない親御さんに　あなたはやめられる　　子ども未来法律事務所通信８

「がんばろう日本！」と言うのはもう止めよう　子ども未来法律事務所通信１４

消費税のために「人質」にとられた幼保一体化　「総合こども園」は要らない　子ども未来法律事務所通信１６

「情けはサルのためならず」　チンパンジーはお節介を焼かない　子ども未来法律事務所通信１７

文科省がいじめ問題でできることはいじめ調査の基準つくり　政治家と官僚のパフォーマンスは要らない！

などなど

 

 

　子どもが希望を持てない社会に生きていて、大人たちも楽しいですか。

　老人が人生の最後を楽しく過ごせないとわかっていて、青少年が将来に夢が持てますか。

　このまま、だらだら、ジリ貧に堕ちていく日本なんて私は拒否します。

　厳罰化よりも、子どもたちに寄り添う物的人的援助をお願いします。

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少年事件の有期刑、引き上げ　法務省、９月にも諮問

成人と少年の刑の関係

少年事件と刑の厳罰化

　罪を犯した少年に対して言い渡せる有期刑を最長で懲役（禁錮）１５年までとしている少年法の規定について、法務省は、より厳しくする方針を固めた。犯罪被害者や裁判員裁判を経験した市民らから「成人と比べて軽すぎる」との指摘があるためで、年数の引き上げを想定している。

　早ければ９月にも法相が法制審議会に諮問し、来年の通常国会に改正案を提出する方向で検討している。少年の立ち直りを重視する少年法の理念との兼ね合いが論議を呼びそうだ。

　少年法には１８歳未満の少年には死刑を宣告できないようにするなど、成人より量刑を軽くする規定が設けられている。有期刑については、判決時に２０歳未満の少年に対して３年以上の懲役か禁錮の有期刑を宣告する場合には「○年以上○年以下」という形の不定期刑とし、最長でも１０年までとする▽犯罪時に１８歳未満だった少年に無期刑を言い渡すべき場合には、代わりに１０年から１５年までの間の有期刑に刑を減らすことができる――としている。

　一方で、成人については、２００４年の刑法改正で上限が引き上げられ、単独の罪では２０年まで、二つ以上の罪を犯した場合には３０年まで言い渡せる。

　成人であれば３０年の罪に問われるような重大な犯罪でも少年ならば最長１０年まで、成人が無期刑を言い渡される罪でも少年なら１５年までとなり得る「格差」の拡大は、刑法改正の段階から指摘されていた。さらに、少年事件の被害者らの「成人との差が大きすぎるのではないか」とする批判や、０９年にスタートした裁判員裁判を経験した市民からは「少年事件で思ったような量刑が選択できない」といった不満が出ていた。

　法制審では、不定期刑の上限の１０年を引き上げるほか、無期刑の代わりに有期刑を言い渡す場合の上限である１５年についても引き上げる方向で議論されるとみられる。ただし、犯罪時に１８歳未満だった少年に死刑を言い渡すべき場合に無期刑に減刑するという現在の規定については、見直しを想定していないという。

　このほか、同省は少年の権利保護を強化するため、少年審判で少年に弁護士をつける「国選付添人制度」の対象拡大も検討している。有期刑の引き上げとともに、諮問内容に盛り込む方向で調整している。（田村剛）