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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

岸田文雄首相が代替策も顧みず、米韓首脳に放射能「処理水」=汚染水の海洋放出の了承を得て、8月20日に福島原発を視察して海洋投棄を断行しようとしている。被害を受けかねない日本と世界の市民の了承を得ろ!

2023年08月19日 | 福島原発事故

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 訪米中の岸田文雄首相はバイデン米大統領と韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領に東京電力福島第1原発事故で130万トン溜まっている放射能「処理水」=汚染水を太平洋に放出する計画を説明。

 さらに福島原発を8月20日にも訪問して放射性物質で汚染された水を「浄化」する多核種除去設備(ALPS)など関連施設を視察し、8月下旬から9月上旬に汚染水の海洋投棄をいよいよしようとしています。

 だいたい、米韓両首脳に海洋放出を説明するのも、福島原発をいまさら視察するのも単なる儀式じゃないですか。

 どうせ、林立する汚染水を貯めたタンクを映像で市民に見せて

「処理水の海洋放出は待ったなし」

という印象操作をするつもりなわけです。

 これまでの歴代政権で一番原発推進に前のめりな岸田政権。

原発を再稼働したり新増設すれば、また事故が起きて同じ被害が起き、同じ苦労をすることになるのに何という不合理。

【野党でもめてる場合じゃございません!】岸田政権が福島原発事故以来の原発政策を大転換、原発推進の方針を閣議決定。原発の新規建設、60年超運転も。軍拡と原発推進の岸田内閣を総辞職に追い込もう。

東日本大震災・福島原発事故から12年。フクシマとウクライナの教訓は原発が平時でも有事でも危険なこと。脱原発・原発ゼロに向けて日本がたゆみない努力をすることが犠牲者・被災者の方々への最高の贈り物だ。

 

 

 政府と東電は安倍政権時代の2015年に、処理水について福島県漁連に

「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」

と約束していますが、未だにどの漁協からも理解は得られていません。

 安倍晋三氏の遺言だの遺産だのにこだわる安倍信者は、今こそ、

「安倍首相が漁協の理解なしに放射能汚染水のいかなる処理もしないと約束したんだから、岸田首相はその遺言を守れ」

って言わないんですか。

嘘つくことが全く平気なサイコパス政権だ。

 

 

 それに、海のことだから漁協だけの意見を聞くと言うのが、まさに利権誘導の自公政権の本性。

 山口県の上関町でも放射性廃棄物の中間貯蔵施設の調査を受け入れさせるのに、札束で頬を殴るようなことをしていますが、福島などの漁協に対してもそう。

 原子力ムラ=原発マフィアのやり口はいつも同じです。

 そして本来、この海洋投棄で被害を受けかねないのは日本と世界の全市民なのですから、少なくとも日本全国で説明会・公聴会、周辺諸国にも同じことをすべきです。

 いま、岸田首相と仲がいい尹大統領の了解を得れば韓国民全体の了解を得たなんてことにはなりません。まして中国や東南アジア諸国にはそんな儀式さえ全くしていないのです。

太平洋に「処理水」を30年も投棄されたら、全国のどこに住んでいても影響がありうるのだから、全国で公聴会を開くのは当たり前だ。

福島第一原発の処理水を巡り、海洋放出に反対する市民団体が経済産業省と東京電力に対して放出を取りやめ、代替案を検討するよう求める要望書を提出。国会内で8月18日に行われた集会には140人が集まり「汚染水を海に流すな」と訴え、経済産業省と東京電力に対して放出を取りやめ、大型タンクで長期保管するなどの代替案を検討するよう求めたほか、全国で一般市民を対象とした公聴会を開き、説明の機会を設けることなどを要望した。

 

福島第1原発港湾内で5月に捕獲したクロソイから基準値の180倍の1万8千ベクレルのセシウムを検出。岸田政権はこの夏にも放射能「処理」水を海洋投棄し始める予定だが、その安全性は誰も保証できない。

 

 

 いま、各種世論調査で「処理水」の海洋放出やむなしと賛成する人が過半数になっていますが、それは第一にIAEA(国際原子力機関)などが、「処理水」放出は国際的な安全基準に合致しているとお墨付きを与えたと市民が思っているからです。

 「処理水」は、ALPSで除去できない放射性物質トリチウムの濃度が国の基準値の40分の1未満になるよう海水で希釈し、海底トンネルを通じて1キロ沖から放出される。。。。と説明されているわけですが、村野瀬玲奈の秘書課広報室さんが何度も強調しているように、いくら海水で希釈したって放出されるトリチウムの総量は変わりませんから、そんな小手先の誤魔化しはナンセンスです。

 それにそもそも、処理水には水に近いトリチウムしか放射性物質が含まれていないとミスリードされていますが、その他の放射性物質も含まれていることはIAEA自身の報告書にも明記されています。

 そしてなにより、IAEAは国際原発推進機関であって決して中立公平な審査機関ではなく、福島で汚染水の海洋放出を認めることで世界の原発が排水を海洋に放出できる体制を維持するという結論ありきの調査しかしていないのです。

国際原子力機関(IAEA)のトップが岸田首相と面会して福島第一原発「処理」水の海洋投棄が「安全」とする報告書を手渡しする予定。しかし、IAEAは世界の原発を推進するための組織で、この儀式は出来レース。

福島原発からの「処理水」=放射能汚染水の海洋放出を2年前から「歓迎する」と言っていた国際原発推進機関のIAEAが、「国際的安全基準に合致」という報告書を岸田首相に手渡した、結論先にありきのこの茶番。

福島原発から海洋放出する「処理水」の「偽情報」に外務省が対抗するとしていること自体が欺瞞。実はグロッシ事務局長自身が「IAEAの報告書は処理水の海洋放出計画を認めるものではない」と明言している。

 

 

 第二に日本の世論調査で市民の過半数が放射能「処理水」の海洋放出やむなしとなってしまったのは、それしか福島原発で増え続ける汚染水の処理方法がないと思い込まされているからです。

 しかし、実際には、あんな小さなタンクをたくさん作るのではなく、大型タンクに何十年も保管して放射性物質の減衰を待つという手があります。

 それなのに、政府はそれでは福島原発事故収束の期限を過ぎても汚染水が残ってしまうからダメだという本末転倒な理屈で長期間汚染水を貯めるプランを実行に移そうとしないのです。

 それに、今のまま溶解した核燃料が地中にあってそこに地下水が流れ込む現状をそのままにしておいたら無限に放射能汚染水が出続けます。

 地下水が核燃料に触れることがないように遮蔽壁を作るべきだという提案もされているのに、そういう根本的な対策はしようとせず、とにかく海洋投棄という結論ありきなのが岸田政権なのです。

苫小牧東部国家石油備蓄基地。 ここだけで640万キロリットル、今の福島原発のタンクにある「処理水」140万キロリットルの5倍近い石油を備蓄している。
福島原発の「処理水」=放射能汚染水の処理方法は海洋放出=投棄だけではない。石油備蓄に使っている大型タンクを福島第一原発の敷地内の7・8号機建設予定地に設置して、放射能の減衰を待つべきだ。

 

 

参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより

日本からの核物質汚染水海洋投棄に反対する韓国最大野党代表や韓国大学生団体に連帯する。 #汚染水の海洋放出に反対します

核物質汚染水の海洋投棄がなぜいけないか、その科学的説明 #汚染水の海洋放出に反対します

核物質汚染水の海洋投棄への賛否に関して男女別、支持政党別の傾向が興味深い。 #汚染水の海洋放出に反対します

 

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あの悪政し放題だった安倍政権でも菅政権でもできなかったことをやる岸田政権。

これ、原発の新・増設でも、軍事費2倍増と先制攻撃能力具備の軍拡路線でもありましたよね。

うちのブログが岸田首相はかつての小渕首相だとずっと警鐘を鳴らしてきたように、この岸田政権ほど危険な内閣はないんです。

とにかく子々孫々まで祟りかねない汚染水の海洋放出には断固反対し続けましょう。

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岸田首相、20日に福島訪問へ 福島第1原発の処理水放出設備など視察

処理水などのタンクが並ぶ福島第一原発=平成29年、福島県大熊町

首相は19日深夜に帰国する予定。20日の視察を踏まえ、来週前半にも関係閣僚会議を開き、放出開始日を決定するとみられる。月内に放出を始める方向で調整している。

 

 

国会で「汚染水流すな」海洋放出反対派140人、経産省と東電に要望

8/18(金) 23:45配信

テレビ朝日系(ANN)

All Nippon NewsNetwork(ANN)

福島第一原発の処理水を巡り、海洋放出に反対する団体が経済産業省と東京電力に対して放出を取りやめ、代替案を検討するよう求める要望書を提出しました。

 国会内で18日に行われた集会には140人が集まり、「汚染水を海に流すな」と訴えました。

 また、経済産業省と東京電力に対して放出を取りやめ、大型タンクで長期保管するなどの代替案を検討するよう求めたほか、全国で一般市民を対象とした公聴会を開き、説明の機会を設けることなどを要望しました。

 8月31日までに回答するよう求めています。

 一方、政府は8月下旬にも放出を開始する方向で調整を進めていて、岸田総理大臣はアメリカで行われる日米韓首脳会談から帰国した後、関係閣僚らと協議し、放出の日時を最終決定する方針です。

テレビ朝日

 

経済産業省=東京都千代田区

岸田首相、処理水放出「時期は未定」

 概算要求は脱炭素化に向けたGX(グリーントランスフォーメーション)などに重点を置き、推進対策費全体の要求額は今後詰める。
 GXでは、省エネルギー設備の更新補助金を99億円増額し、360億円を要求。軽くて折り曲げ可能な次世代型太陽電池や、浮体式洋上風力の技術開発など、再生可能エネルギー導入拡大の予算も求める。水素・アンモニア燃料の供給基盤整備にも30億円を計上する。

 

 

町議会で中間貯蔵施設の調査受け入れを表明後、記者団の取材に応じる山口県上関町の西哲夫町長=18日午前、山口県上関町

 町内では、1982年に上関原発計画が浮上し、推進派と反対派に分断された。浮揚策として期待された原発の準備工事は2011年の東京電力福島第1原発事故後に中断。人口減少は進み、高齢化率は6割近くに達した。西町長は「41年間で町の人口は3分の1に減った。財政も逼迫(ひっぱく)し、第1次産業も壊滅状況だ」と危機感を募らせる。
 調査だけでも、国から多額の交付金が出る。調査開始から年1.4億円、県知事が同意してからの2年間は、最大年9.8億円に上る。結論を急いだのは交付金が理由かと問われた町長は「そういうことではない」と強く否定。「長引かすことがいいのかどうか。それこそ住民の分断を引っ張っていく」と話した。

 

 

 

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2 コメント

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Unknown (暗黒大将軍)
2023-08-20 12:04:20
そもそもトリチウム水をどうするか以前に、それ以外に11もの核種が除去できてないALPSの出来の悪さを何とかしなさいよ

復興庁のサイトじゃ「基準値以下になるよう再処理を続ける予定です」とか呑気に書いてるけどさ

2018年段階で基準値以上の核種を84%も残留させてるこの装置が、数年で劇的にイノベーションでもしたのかね?
返信する
Unknown (ロハスな人)
2023-08-22 10:14:47
☆汚染水の発生そのものを止める手だてはなく >

汚染水=“溶け落ちた核燃料の冷却水”なのですから、汚染水の発生を止めるには『溶け落ちた核燃料を回収』するしかないのは宮武さんはじめ、このブログの読者の多くの方たちはご存じの通りです。

国民に大切な情報『溶け落ちた膨大な核燃料が回収不能、かつ、冷やし続けないと“再臨界”のリスクがある』ことを隠蔽し続ける自民党政権の悪質さは筆舌ひに尽くし難いですね。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/271688
☆ 2051年になっても処理水を放出している可能性 デブリ取り出しや地下水流入阻止 廃炉へ困難な課題山積
2023年8月22日 東京新聞

◎ 東京電力福島第1原発の汚染水を浄化処理した水の海洋放出が24日にも始まる見通しになった。放出により事故当初からの懸案だった敷地内のタンク保管の限界は避けられる。一方で、汚染水の発生そのものを止める手だてはなく、2051年とされる廃炉の目標を超えても、放出が続く可能性がある。今後の事故収束は極めて困難な作業が山積みで、廃炉の姿すらはっきりしない。処理水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となるのかは疑問だ。
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