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昨日書いた
【#自民党に投票するからこうなる】岸田政権が参院選の公約になかった負担増と悪政を乱発。原発新・増設、防衛費５年で４３兆円＋防衛増税、健康・介護保険料の負担増。#岸田総理の辞任を求めます
という記事の中で
『私が、岸田政権の数ある悪政の中でも特に三大悪だと思っているのは、
１ コロナ無策で政権発足以来のコロナ死者３万５千人
２ 原発再稼働・運転期間延長だけでなく原発新設・増設を打ち出す原発推進姿勢
３ 「反撃能力」＝先制攻撃能力具備と防衛費２倍増の軍拡路線
なのですが、１についてはあれだけコロナ対策を徹底してやると言っていたのに完全に公約違反です。』
と記述したら、ＳＮＳで１に驚いたという方がおられたのですが。
岸田文雄氏が第１００代の記念すべき内閣総理大臣になったのが２０２１年１０月４日。
その前日の１０月３日までの新型コロナ死者数は１万７７２３人でした。
それから１年２ヶ月余りが経った本日２０２２年１２月１５日の死者数は５万５２４６人ですから、岸田政権発足以来３万７５２３人が亡くなっています。
安倍・菅両政権のコロナ無策も酷かったのですが、両政権あわせて１年１０カ月で亡くなった数の２倍以上の命が岸田政権で亡くなっています。
岸田政権になってから２０２１年１２月下旬からのコロナ第６波、２０２２年夏のコロナ第７波、秋冬のコロナ第８波と連続してオミクロン株の襲来を招いているのですが、コロナ第６波の時には岸田首相は
「危機のときには、ｔｏｏｌａｔｅ（遅すぎ）ｔｏｏｓｍａｌｌ（小さすぎ）より、拙速、やり過ぎの方がましである」
と殊勝なことを言っていたのに、コロナ第７波では行動制限はしない、全数把握も止めるとどんどん対策を緩和してしまって、これまでの波で最大の死者を出してしまいました。
そしてワクチン接種率が伸びない中、気温が下がり湿度も低い冬のコロナ第８波が大変なことになるのはもう目に見えています。
ここまでは努力している姿が見えたのに、急速に萎えた。
オーストラリアの新型コロナ死亡率。先月１１月２１日に書いた記事
オミクロン株になった２０２２年の新型コロナ国内死者数が３万人突破。２０２１年の２倍以上に。オミクロン対応のワクチン接種率は１３％。市民の危機意識が下がり、この冬、コロナ第８波は大変なことになる。
今、岸田政権下の日本では１１月後半からはほとんど連日１００人以上が亡くなっており、１２月に入ってからはほぼ毎日２００人以上亡くなっています。
今日１２月１５日は、とうとうコロナ死者数最多の大阪が２ケタの１５人になったので、全国の死者数は２７７人で、コロナ第６波で最多だった２月２２日に並びました。
ちなみに、コロナ第７波で一番たくさん亡くなった日は９月２日の３４７人ですから、この記録は年内にも更新してしまうでしょう。
デルタ株が主だったコロナ第５波の最多死者は２０２１年９月８日の８９人が最多、アルファ株が主でまだワクチン接種者がほとんどいなかったコロナ第４波の時の最多死者が同年５月１１日の１２３人でしたから、感染力が段違いに高く、桁近いに感染者を多く出すオミクロン株がいかに危険かがわかろうというものです。
（コロナ第４波では５月１８日に２２８人という記録があるが、これは記録されていなかった兵庫の死者数が一気に上乗せされたもので例外）。
１０月１６日の記事。
コロナ第８波がすでに到来？！新型コロナ感染者数が再拡大開始。コロナ対策緩和一辺倒でマスクさえ緩和しようとしている岸田首相が、インフルエンザとの同時流行を乗り切れるのか。
橋下徹・三浦瑠麗・古市憲寿３氏に代表されるコロナ軽視派の「オミクロンは致死率が低い」「経済優先で回すべきだ」という大合唱に乗った形で、岸田政権が新型コロナを季節性インフルエンザと同じ感染症法５類扱いにすることを検討すると言い出しています。
これに危機感を抱いたと思われる専門家有志グループが、１２月１４日に開催された厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で、新型コロナが季節性インフルと同じような感染症になるには
「相当の時間を要する」
とする検討結果を発表しました。
座長の脇田隆字・国立感染症研究所長によると、新型コロナの感染者１人が平均して何人にうつすかを示す指標は、季節性インフルは１．３程度なのに対して、従来株が３程度とされ、その後の変異株ではより上昇しているということで、感染力を比較すると新型コロナは
「インフルエンザから大きく遠ざかりつつある」
としました。
休日にゴルフに行って総理自らコロナに感染してしまったオンライン会見で、コロナ対策緩和を次々と言う神経が凄い。
岸田首相は自分のコロナ感染を利用してアナログオンライン会見を選び、自分自身と統一教会との関係やコロナ全数把握放棄ばかりか、原発推進派の安倍元首相でもできなかった原発新増設を言ってしまった。
この新型コロナの感染力の巨大さが季節に関係なく、流行が継続している要因だとしたうえで、オミクロン株が主流となり重症化率は低下しているものの、
「死亡者数の絶対数はインフルエンザを大幅に超える」
としています。
なにしろ、この冬はインフルエンザとコロナのダブル感染が心配だとされていたのに、新型コロナはここ数日毎日１５万人以上が感染していて、また１日２０万人を突破するのが確実なのに、インフルエンザは１２月５日から１１日までの１週間の全国の報告数が６３６人で、１日１００人にも満たないのです。
感染者数がですよ。死者数じゃないですよ！インフルエンザの死者は１週間でゼロですから！
脇田氏ら専門家有志は、新型コロナがインフルエンザと同等と評価するためには、死亡者数が一定の範囲に収まることや、大きな医療の逼迫が起きないことなどが必要だと示し、このため、現時点では同等とは評価できないと結論付けました。
死者数だけではなく、新型コロナの後遺症の多種多様さや期間の長さ、発生割合の高さからして、インフルエンザと同じ扱いだなんて言語道断ですよ。
ウクライナ戦争に続いて、統一教会問題でさえもう忘れられようとしている日本。
新型コロナのことなんて市民ももう軽視してしまって口にも出しませんし、関心も持ちません。
目の前でこんなに人が死んでいるのに、それを看過できる日本市民のすんごい忘却力には唖然です。
しかし、維新の会のせいで医療・保健態勢がぜい弱なままの大阪府でコロナ感染者数が１万人規模になったのはこの数日です。
このあと、無能無策な吉村府知事と松井市長では、大阪の死亡者数が急激に増えるのは目に見えています。
今から預言しておきますと、今年中に大阪府のコロナ死者数が全国で初めて７０００人台になるでしょう。
それに引きずられて、全国の死者数もまた最多を更新するのは確実です。
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厚生労働省によりますと、15日に発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め16万8491人となっています。
また国内で亡くなった人は、愛知県で28人、北海道で23人、東京都で23人、神奈川県で17人、大阪府で15人、長野県で13人、群馬県で11人、青森県で9人、宮城県で8人、岐阜県で8人、熊本県で8人、三重県で7人、兵庫県で7人、岩手県で7人、千葉県で6人、茨城県で6人、埼玉県で5人、福岡県で5人、秋田県で5人、京都府で4人、佐賀県で4人、山梨県で4人、岡山県で4人、広島県で4人、徳島県で4人、愛媛県で4人、栃木県で4人、滋賀県で4人、石川県で4人、香川県で4人、長崎県で3人、鳥取県で3人、和歌山県で2人、大分県で2人、奈良県で2人、宮崎県で2人、山口県で2人、静岡県で2人、山形県で1人、島根県で1人、高知県で1人、鹿児島県で1人の合わせて277人、累計で5万2564人となっています。
国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は15日の新たな感染者数です。
▽全国は2666万8251人（16万8491）
▽東京都は372万7680人（1万7687）
▽大阪府は239万67人（9586）
▽神奈川県は182万7212人（1万1040）
▽愛知県は168万4133人（9810）
▽埼玉県は147万4246人（9142）
▽福岡県は124万2428人（7809）
▽兵庫県は117万4178人（6742）
▽千葉県は117万1470人（7751）
▽北海道は115万8847人（6371）
▽静岡県は62万2265人（4646）
▽広島県は58万3614人（5173）
▽京都府は55万7541人（2999）
▽沖縄県は52万8964人（789）
▽茨城県は48万1331人（4531）
▽宮城県は41万4129人（4016）
▽岐阜県は40万33人（3227）
▽熊本県は39万7892人（3152）
▽岡山県は36万564人（3087）
▽新潟県は35万6050人（3251）
▽長野県は34万7228人（2941）
▽群馬県は33万4853人（2956）
▽鹿児島県は33万4034人（1444）
▽三重県は32万7372人（2895）
▽栃木県は31万7583人（2973）
▽福島県は30万5384人（2959）
▽滋賀県は29万3893人（1788）
▽奈良県は27万5015人（1603）
▽長崎県は25万2346人（1542）
▽宮崎県は23万418人（1472）
▽青森県は22万9445人（1813）
▽石川県は21万9488人（1460）
▽大分県は21万7024人（1887）
▽愛媛県は21万5740人（2044）
▽山口県は21万2496人（1707）
▽佐賀県は19万3443人（1636）
▽富山県は18万5231人（1329）
▽山形県は18万4291人（1429）
▽香川県は18万2668人（1192）
▽岩手県は17万7559人（1816）
▽和歌山県は17万1648人（1291）
▽秋田県は16万3218人（1214）
▽福井県は15万3197人（1164）
▽山梨県は13万9084人（1100）
▽高知県は12万3278人（876）
▽島根県は11万8133人（1084）
▽徳島県は11万7359人（918）
▽鳥取県は9万4030人（1149）
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器やECMOをつけたり集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、15日時点で461人となっています。
重症者の数は14日と比べて13人増えました。
※新型コロナの感染者などについて、NHKはこれまで都道府県が発表した人数を各地の放送局を通じて取りまとめ、お伝えしてきましたが、厚生労働省は全数把握の簡略化に合わせてことし9月27日から都道府県のデータを午後4時に一括して公表することになりました。
NHKではことし9月28日からこのデータにもとづいてお伝えしています。
※累計の感染者数にはことし9月26日公表分までの空港と港の検疫、クルーズ船、チャーター便での感染者は含まれていません。
※また累計の死者数には空港と港の検疫、クルーズ船での死者は含まれていません。
</picture>厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）の会合が14日開かれ、脇田氏ら4人の専門家チームは、新型コロナのリスク評価について見解を示した。新型コロナは、感染症法で5類に位置づけられる季節性インフルエンザとは異なる特徴があり、単純な比較は困難だとした。いずれ、インフルエンザに近い感染症になることが予想されるとしたが、それまでに「かなりの時間を要する」との認識を示した。
同法に基づき強い措置が取れる新型コロナの位置づけ見直しに向けて、厚労省は重症度や感染力などの観点から評価するよう求めていた。
見解によると、感染力については新たな変異株の登場で高くなっており、「インフルエンザから大きく遠ざかりつつある」と指摘。季節に関係なく、流行が継続している要因だとした。オミクロン株が主流となり重症化率は低下しているものの、「死亡者数の絶対数はインフルエンザを大幅に超える」とした。
インフルエンザと同等と評価するためには、死亡者数が一定の範囲に収まることや、大きな医療の逼迫（ひっぱく）が起きないことなどが必要だと示した。このため、現時点では同等とは評価できないと結論付けた。
今後の流行については、多くの人が異なる株に複数回感染するようになって初めて、インフルエンザのように限られた時期にだけ流行するようになるだろうとした。
一方、茨城県は、新型コロナについて「インフルエンザと同等の脅威」との認識を示した。千葉県も「感染者数は増大したが、年代別死亡率は低下した」として、条件付きで対応は見直すべきだと強調した。東京都は、医療費を念頭に「必要なサービスと公費負担は当面継続し、感染状況に応じて段階的に縮小」するよう求めた。
脇田氏は会合後の記者会見で、今後の議論について「（新型コロナの）特徴に対してどのような対策が必要なのかを考えていく必要がある。感染対策や医療提供体制、ワクチン接種をどのようにしていくのかという論点がある」と述べた。【村田拓也、横田愛】
「インフルとの比較困難」 専門家有志、感染力の強さ指摘―コロナ分類に影響か・厚労省助言組織
2022年12月14日21時37分 時事通信
国立感染症研究所の脇田隆字所長＝１０月１３日、東京都千代田区
公費負担、見直し向け議論 コロナワクチン、来年４月以降―厚労省
新型コロナを季節性インフルと同じ感染症法上の「５類」に引き下げるかどうかの議論に影響を与える可能性がある。
座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会合後の記者会見で、「新型コロナと季節性インフルは全く違うウイルスで、致死率で比較するべきではない」と強調。「リスク評価はこれで終わりではなく、次回にまた議論を深めていく」と述べた。
脇田氏ら専門家有志によると、新型コロナの感染者１人が平均して何人にうつすかを示す指標は、従来株が３程度とされ、その後の変異株ではより上昇しているという。季節性インフルは１．３程度で、「（感染力を比較すると）大きく遠ざかりつつある」とした。
新型コロナの感染拡大期には、統計から死者数がどれだけ多かったかをみる「超過死亡」が増加したとされるが、専門家有志は合併症などの影響も考慮する必要があると指摘した。このため致死率や重症度について、季節性インフルとの単純な比較は困難という。
今後の見通しとしては、感染者数や死者数、流行期間が予測可能になるなど「季節性インフルと同じような感染症になるには相当の時間を要する」との見方を示した。
新型コロナは入院勧告などの強制的な措置が可能な「２類相当」に位置付けられており、自治体などから５類への引き下げを求める声が上がっている。
大阪府豊中市と大阪大（大阪府吹田市）などは１４日、新型コロナウイルス感染者に実施した「コロナ陽性者の後遺症調査」の結果を公表した。コロナ発症後に、３０日間後遺症が続いた人は全体の５・２％に上り、３・７％が６０日間続いたという。軽症者に比べ、重症者の後遺症リスクが５・４倍になることも分かった。
調査は、市や大阪大、医療支援を手がける「バズリーチ」（東京）が７月に実施した。
調査結果によると、後遺症が３０日間続いた人の症状（複数回答）で、最も多かったのは、 倦怠 感を訴えるなど日常生活への支障（１・６１％）で、脱毛（１・４１％）、せき（１・２８％）と続いた。
一方で、ワクチン接種回数が増えるほど、後遺症が起こりにくい傾向が出た。
分析した忽那賢志教授（感染制御学）は「時間経過とともに後遺症の症状は治まる傾向にあった」とした上で、「オミクロン株の感染者は後遺症が少ないとされてきたが、後遺症を訴えている人はいる。今後もワクチンを接種してほしい」と話した。
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