法科大学院１４校、中教審が「問題あり」

　ちょっと汚い日本語ですが、「くそもみそも一緒」にした調査結果だと思います。

　入試の倍率を調べただけなんでしょうね。

　教育内容が充実しているかどうかは受験生に必ずしもわからないので、どうしても大学のブランド＝大学入試偏差値で判断してしまうところがあって、大学の評価が低いとロースクール入学志願者も少ないということになりがちです。
　逆に競争倍率が高くて内容には問題のローもあるのですが、文部科学省は気づきもしないわけです。たとえば東大や京大ローで起こっていることはひどいものがあるんですが、官僚的にはアウトオブ眼中なのでしょう。

　私が関わってきたローの中で関学ローは問題視されなかったのですが、春から教えに行く神戸学院大学は１４校リストに、龍谷は１２校リストに入っているのです。どこも教育内容は問題ないとはいいませんが、むしろ、全国でもいい線いっているわけです。
　香川とか鹿児島とか、頑張っていて、なおかつ、大切なロースクールもこういう扱いだから、文部科学省はほんとうにわかっていないという印象です。
　法科大学院の認可関係の権限を彼らが持っていることの弊害は大きいですね。法務省も最高裁もそれはそれで困ったところのある役所ですけどね。

日大とか東海大とか巨大な大学もわけへだてなく？問題視しているので公平に見ているのだろうと思います。そこは評価すべき。でも、調査もしなかった３４校にも問題はあるんですよね・・・


法科大学院１４校、中教審が「問題あり」　2010年1月22日 読売新聞
　全国７４の法科大学院のうち１４校について、文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」の法科大学院特別委員会ワーキンググループは２２日、教育の内容などに問題があるとする調査結果をまとめた。
　調査結果は同日午後の特別委で報告され、特別委は、これらの大学院に補助金削減も視野に改善を求めていく。
　同グループは、法科大学院７４校が教育内容などの改善に取り組んでいるかを確認するための調査を実施。新司法試験の合格者数が著しく少ない学校など４０校を選んで聞き取り調査を行い、うち２６校については実地調査も行った。
　その結果、１４校について入試の競争倍率が低いのに競争性を高める意識が足りないことや、授業内容の質向上に向けた取り組みが不十分な点などを指摘した。問題点を指摘される１４校は次の通り。
　静岡大、香川大、鹿児島大、東北学院大、大東文化大、東海大、東洋大、日本大、愛知学院大、京都産業大、大阪学院大、神戸学院大、姫路独協大、久留米大。


法科大学院１４校は改善重点校　１２校も努力必要と中教審 同日　共同通信
　法科大学院の在り方を検討している中央教育審議会の法科大学院特別委員会が、全７４校のうち１４校について、教育内容や学生の質の確保などの面で問題があり、重点的な改善が必要とする調査結果をまとめたことが２２日、分かった。そのほかの１２校についても継続的な改善を求めた。
　文部科学省は、これらの大学院の改善状況や、今後の司法試験合格率などを基に、「下位校」は、補助金の支給額を減額することなども検討し、大学院の再編・統合も促したい考えだ。
　調査は、特別委作業グループが実施。７４校のうち入試の競争倍率が低いなど、今後、学生の質の確保がさらに困難になると懸念される４０校を対象にヒアリングを行い、うち２６校に直接出向いて実地調査した。
　法科大学院は乱立による過剰な定員が問題視されてきた。今回の「重点校」はいずれも本年度入試の倍率は２倍以下で、昨年の司法試験合格率も１０％程度と低迷。委員の所見には「責任を持って学生を教育しようという意識が希薄」（愛知学院大）、「入学者選抜が実質的に機能しておらず質が十分確保されていない」（姫路独協大）などの厳しい声が相次いだ。

法科大学院１４校に「イエローカード」　大幅改善求める　　朝日新聞　同日
　法科大学院のあり方について議論している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）法科大学院特別委員会が、全７４校のうち、１４校について、教育内容や学生の質の確保などで問題があり、大幅な改善が必要な「重点校」とする調査結果をまとめたことが分かった。その他の１２校も、継続的に改善の努力が必要な「継続校」とした。
　文科省は、名指しされた大学院に対し、強く改善を求めるとともに、今後、その達成度によって補助金に差をつけるなどし、大学院の再編・統合を促していく方針だ。
　調査結果は２２日の特別委で報告される。調査は特別委の委員による作業グループが昨春から開始。７４校のうち、入試や成績評価など学生の質の確保で課題がある４０校に聞き取りを行い、さらに、うち２６校には授業見学などの実地調査もした。第三者機関による認証評価も行われているが、今回の調査は、法科大学院の「通信簿」とも言える内容で、司法試験の合否状況や教育の質に絞って、「下位校」に危機感を持つよう促した。
　事実上の「イエローカード」を受けた形の「重点校」への委員の所見には「学生を自ら責任を持って教育する意識が希薄」「入学者選抜が機能していない」など厳しい言葉が並んだ。いずれも、今年度入試の倍率は２倍以下、昨年の司法試験合格率も１０％程度の大学院だった。
　重点校と評価された大学院について、文科省幹部は「社会から求められる法科大学院の役割を果たしていないところが少なからずある。そういうところには決断していただくのも仕方ない」として、統合などを促す指導を強める考えを示した。
　法科大学院は、乱立による過剰な定員が質の低下を招いたと指摘されている。修了者の司法試験合格率は初年の２００６年の４８．３％から年々下がり、昨年は２７．６％にとどまった。特別委は昨春、入試倍率が低く、司法試験の結果が低迷する大学院に定員削減や「抜本的見直し」を求める提言をまとめている。調査はその提言を受けて行われた。（石川智也、見市紀世子）
【大幅な改善が必要な大学院（１４校）】静岡、香川、鹿児島、東北学院、大東文化、東海、東洋、日本、愛知学院、京都産業、大阪学院、神戸学院、姫路独協、久留米
【改善努力の継続が必要な大学院（１２校）】信州、島根、琉球、白鴎、独協、駿河台、国学院、神奈川、関東学院、桐蔭横浜、龍谷、近畿