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立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党は２０２１年９月８日、野党共闘を呼びかけている市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）との政策合意に調印しました。
その政策合意の一つ目が、「１ 憲法に基づく政治の回復」
その内容は以下のようになっています。
・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。
・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。
・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。
・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。
危険な軍事協定を排除し、平和外交を追求し、核禁条約の批准を目指して、辺野古の新基地建設を中止。
まともな野党４党は、実に平和的な内容を盛り込んだ政策を共有しているのです。
立民・共産・社民・れいわが市民連合と政策合意に調印！脱原発・消費税減税も言い切り、護憲・辺野古基地反対・核禁条約批准・選択的夫婦別姓など自民党の総裁選候補者の公約の数万倍素晴らしい内容に！
これに対して、２０２１年１０月３１日に行われる衆院総選挙に向けた自民党の公約では、極右の高市早苗政調会長が自民党総裁選で公約に掲げた
「国の究極の使命は、国民の皆様の生命と財産を守り抜くこと、領土・領海・領空・資源を守り抜くこと、国家の主権と名誉を守り抜くこと」
というフレーズがそのまま公約になっています。
主権はともかく、国家の名誉を守り抜くってなんやねん。
そして、
「北大西洋条約機構（NATO）諸国の国防予算の対GDP比目標（2％以上）も念頭に置き、防衛関係費の増額を目指す」
と軍事予算を１０兆円以上使うことまで目指すというんですよ。
信念が全くない岸田首相。自民党の公約から総裁選での公約はすべて抜け落ち、代わりに改憲は「重点事項」、防衛費は「GDP比2%以上も念頭に増額を目指す」。これでは安倍・高市氏に支配された右翼政権になる。
しかも、自民党の公約では
「相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含め、抑止力を向上させる新たな取り組みを進める」
と敵基地攻撃能力に踏み込み、これについて高市氏は、敵基地だけではなく、相手の管制施設を叩くと明言しています。
【”相手領域内”で弾道ミサイル等を阻止する能力】
— ピーチ太郎2nd (@PeachTjapan2) October 13, 2021
反町理「『第1撃の後に、第2撃を無力化させる』が目的なら対象が基地である必要はない」
高市早苗「だから公約に”相手領域内”と書いた。必ずしも基地ではなく”管制する場所”。衛星の妨害やジャミングなどで、撃たせない・正確に飛ばない状況を作る」 pic.twitter.com/WWVYSh5XIa
自民党の選挙公約を作ったのはネオナチの高市早苗政調会長。「改憲」「防衛費ＧＤＰ比２％以上」「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」、そして、実現不可能な「核融合開発を国を挙げて推進」。
逆に、岸田首相は所信表明演説でも核廃絶に触れたくせに、自民党の公約ではそもそも核禁条約という言葉自体が出てこず、
「核軍縮、核不拡散体制を強化する」
とするのみで、とうとう核兵器廃絶を目標から降ろしてしまっています。
平和を希求する野党共闘と、軍事優先の自民党政権。
どちらを選ぶべきかは明らかではありませんか。
「平和か戦争か」の争いだというと大げさだと思われるかもしれません。
しかし、台湾海峡での緊張など、日本を取り巻く緊迫した状況を考えると、自民党のように好戦的な軍事優先の態度では本当に戦争勃発の可能性が増してしまいます。
外交とは戦争のリスクを極力下げるべく交渉することが大切で、軍事費は倍にします、あなたの領域に手を出してあなたの能力を無力化しますなどと公言していたら、本当にすぐに戦争になりかねないのです。
高市政調会長主導の自民党の「安全」保障政策は非常に危険なのです。
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自民ＧＤＰ２％、立民「専守防衛」 核禁止条約で差―衆院選【公約比較】
2021年10月22日19時07分 時事通信
日本記者クラブ主催の党首討論会で討論する与野党の党首＝１８日、東京都千代田区
「不穏な動きに対し、皆さんの命、暮らしを守るための安全保障にしっかりと取り組む」。岸田文雄首相（自民党総裁）は２２日、北海道旭川市での演説で、北朝鮮が１９日に発射した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を念頭にこう訴えた。
自民は防衛費を「対国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上も念頭に」増額を目指すとした。防衛費は１９７６年に三木内閣が国民総生産（ＧＮＰ）比１％の枠を決定し、その後明確な基準ではなくなったがおおむね１％以内に収まってきた。来年度予算から「防衛力を大幅に強化する」とした。
立民は「専守防衛に徹した防衛力を着実に整備する」と明記し、尖閣諸島防衛のため「領域警備と海上保安庁の体制を強化する」とうたった。公明党は「急に（防衛費）２％は国民の理解を得られない」（山口那津男代表）とくぎを刺しつつ、公約には「着実な防衛力の整備」と記した。
日米を基軸とする外交姿勢は多くの党が共有し、立民も「現実的な外交・安全保障」を提唱。ただ、米軍普天間飛行場の辺野古移設について、立民は共産、国民、社民各党とともに中止を求めた。共産は軍備増強に反対し、日米安全保障条約の廃棄と対等な関係に立脚した日米友好条約の締結を訴えた。
中国の新疆ウイグル自治区や香港での人権侵害をめぐっては「人権じゅうりんの即時停止を働き掛け」（立民）、「国際社会の懸念を共有」（公明）などと厳しい姿勢が目立つ。自民は、韓国最高裁が日本企業に賠償を求めた元徴用工問題などと併せ「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する」とした。
岸田首相肝煎りの「核兵器のない世界」への取り組みは、各党の立場が分かれた。今年１月に発効した核兵器禁止条約をめぐり、野党の多くと公明が条約批准やオブザーバー参加を公約に盛り込んだのに対し、自民は条約に触れず「核軍縮、核不拡散体制を強化する」とするにとどめた。
このほか日本維新の会は宇宙やサイバー空間を含む防衛力強化、国民民主党は海保の体制強化を唱えた。れいわ新選組は安保関連法の白紙撤回を訴え、社民党は南西諸島の軍事化を止めることで平和を実現するとした。
◇各党の外交・安全保障公約
【自民】防衛費の対ＧＤＰ比２％以上を念頭。敵基地攻撃能力の保有検討
【立民】同盟を基軸に現実的な外交安保政策。領域警備と海上保安庁の体制強化
【公明】核兵器禁止条約にオブザーバー参加。中国の人権への懸念を共有
【共産】日米安保条約を廃棄し友好条約。米軍普天間飛行場を無条件撤去
【維新】防衛費のＧＤＰ１％枠を撤廃し、サイバー・宇宙空間への防衛体制強化
【国民】海上保安庁の体制を強化し、自衛隊との連携を深める
【れいわ】対米追従外交からの脱却と安保関連法の白紙撤回
【社民】南西諸島の軍事化を止め、平和外交で北東アジアの平和実現
外交・安全保障
各党の公約 ＮＨＫ
自民
日米同盟を基軸に「自由で開かれたインド太平洋」をいっそう推進する。防衛力を抜本的に強化するとした上で、弾道ミサイルなどを相手の領域内で阻止する能力の保有を含め、抑止力向上の取り組みを進めるほか、新たな国家安全保障戦略などを速やかに策定する。防衛費は、NATO加盟国がGDPの2%以上を目標にしていることも念頭に増額を目指す。
立民
健全な日米同盟を基軸とした現実的な政策を推進する。アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を中止し、基地負担を見直す交渉を始めるほか、日米地位協定の改定などを掲げる。また、核兵器禁止条約の締約国会合にオブザーバーとして参加する。
公明
多国間主義を尊重し、平和外交の展開を掲げる。唯一の戦争被爆国の立場から、核保有国と非保有国の橋渡し役を担うため、核兵器禁止条約の批准に向けて、締約国会議に日本がオブザーバー参加することで環境を整備していく。中国については、国際社会に対する責任を果たすべきだと指摘している。
共産
憲法9条を生かした平和外交を行い、日米安全保障条約を廃棄して対等・平等の立場で日米友好条約を締結する。沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地建設を中止し、普天間基地の無条件撤去を求めるほか、米軍の特権を許した日米地位協定を抜本改定する。
維新
GDP=国内総生産の1%未満としてきた日本の防衛費を見直し、テロやサイバー・宇宙空間への防衛体制を強化。自衛隊の基地や原子力発電所といった、安全保障上重要な施設の周辺など国家の安全保障上、重要な土地利用を厳格に規制する。
国民
海上保安庁の体制を強化する法改正や、企業が持つ軍事分野に転用可能な技術が海外に流出するのを防ぐ法整備を進める。日米同盟を基軸としつつ、安全保障関連法や日米地位協定の見直しについて議論する。アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設はいったん停止し、日米間で合意できる代替案の話し合いを行う。
れ新
安全保障法制は違憲だと考え白紙撤回し、日米地位協定を改定する。沖縄県民の意思を尊重して、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を中止し、アメリカ本土への移転を求める。自衛隊の海外派遣は、海外で地震などの災害が発生した際に限る。
社民
日本は南西諸島の自衛隊の増強を進め、日米で軍事演習を行うことで緊張を高めている。戦争ではなく、平和外交で北東アジアの平和をつくるべきで沖縄県辺野古の米軍基地建設も中止すべきだ。また「核兵器禁止条約」についても署名・批准を実現する。
N党
公約に記載はありません
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岸田文雄首相（自民党総裁）は遊説を切り上げて出席した１９日の国家安全保障会議後、記者団に「北の核・ミサイル関連技術の著しい発展は日本と地域の安全保障にとって見過ごすことはできない。いわゆる敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討するよう改めて確認した」と強調した。
首相は８日に初めて行った所信表明演説で、国家安全保障の基本方針「国家安全保障戦略」を改定する方針を示しており、同戦略に敵基地攻撃能力の保有を盛り込む検討が進んでいる。
自民党も公約で「相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含め、抑止力を向上させる新たな取り組みを進める」とうたい、敵基地攻撃能力の保有に積極的な姿勢を示している。日本維新の会も「領域内阻止能力の構築について積極的な検討を進める」としており、同能力の保有に前向きだ。
一方、連立与党の一角の公明党は、同盟国の米国と「抑止力・対処力を一層向上」させると訴えながらも、公約では敵基地攻撃能力保有の是非に言及していない。山口那津男代表が１９日のＮＨＫ番組で「敵基地攻撃能力というのは昭和３１年に提起された古めかしい議論の立て方だ」と述べたように、党として一貫して否定的な立場をとる。
こうした自公間の溝は、衆院選の結果と相まって今後の国家安全保障戦略の改定作業に影響を及ぼすリスクもある。
立憲民主党は敵基地攻撃能力の保有だけでなく、射程が長いスタンドオフミサイルについても「慎重な検討を行う」と消極的で、共産党は「北東アジアの軍事エスカレーションが極限に達する」として「絶対阻止」を掲げている。
立民は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設中止も打ち出した。移設をめぐっては、平成２１年８月の衆院選直前に当時の民主党代表、鳩山由紀夫氏が「最低でも県外」と発言。その後の鳩山政権は迷走した末に辺野古移設を容認した。
旧民主党のメンバーが幹部に多い立民は再び辺野古移設中止を訴えるが、日米関係については「健全な日米同盟を外交・安全保障の基軸」と位置付ける。多くの選挙区で共闘する共産は公約に日米安保条約「廃棄」を明記しており、政権奪取時に共産独自の政策は持ち込まないとはいえ、根本的な違いを棚上げにしたままの共闘となっている。（大橋拓史）
核廃絶の道筋、正面から議論を オブザーバー参加「象徴的意義」―ＩＣＡＮ川崎氏インタビュー【２１衆院選】
2021年10月23日04時19分
インタビューに答える国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」国際運営委員の川崎哲氏＝１８日、東京都新宿区
―広島選出で核軍縮をライフワークとする岸田文雄氏が首相に就任した。
核廃絶を政権の課題に掲げたことは評価できるが、中身はこれまでの政府の取り組みを超えるものがない。核兵器禁止条約への言及を避けているのはとても残念だ。
―来年３月に核兵器禁止条約の第１回締約国会議が開かれる。
条約を批准しなくてもオブザーバー参加で意見表明できる。核兵器禁止条約は核兵器の非人道性を強調した条約で、唯一の被爆国である日本が参加することは象徴的な意味で極めて重要だ。
―日本政府は「核保有国と非保有国の溝を広げる」として参加に慎重だ。
この条約は核兵器を持つことも頼ることも禁止している。日本にとって重要な政策転換だから、条件整備が必要なのは分かる。だが、核保有国と非保有国の「橋渡し役」をするつもりなら、米国など核保有国と話し合いをしつつ、その声を非保有国の集まりである禁止条約の締約国会議に伝えるべきだ。橋渡しのために参加しないのは理屈が通らない。
―日本が参加しないのは米国への配慮か。
米国が日本に圧力をかけているのでなく、むしろ日本が米国の抑止力を求め、圧力をかけているのではないか。
―北朝鮮や中国を抑止するには、米国の「核の傘」は必要という意見は強い。
核には核で、という考えは大変危険だ。条約でルールをつくるのは、むき出しの軍事力に頼らずに平和や安全をつくる知恵だ。世の中そんなに甘くないと言う人はいるが、核兵器は本当に使われたら取り返しがつかない。
―核兵器の役割を低減していくことが必要だと。
米国では核兵器の役割を減らそうということでたとえば先制不使用も議論されているが、日本政府はこれにも反対している。中国と領有権問題を抱えるフィリピンやベトナムも核兵器禁止条約を批准した。核がなければ国の安全を保てないというのは普遍的な考えではない。
―核兵器国が参加していない中で、この条約が核廃絶にどう結びつくのか。
対人地雷やクラスター爆弾は、禁止条約が制定され、使ってはいけない兵器という規範意識が高まり、企業が作らなくなった。核兵器禁止条約も批准国が１００、１５０と増えるほど大きな圧力になる。問われているのは日本がそのムーブメントに加わるか、加わらないかだ。
―衆院選ではどんな論戦を期待するか。
各政党には核兵器を日本の政策の中で認めるのか、それを減らすべきかをきちんと議論してほしい。野党の多くや公明党はオブザーバー参加に賛成しているが、自民党の大多数の議員はわれわれの質問に対し回答を避けている。全ての候補者が有権者に立場を示し、正々堂々と議論してほしい。
市民連合と立憲野党の政策合意にあたっての声明
9月8日、市民連合が要請した、衆議院選挙を戦う際の基本的な政策について、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の各党首がこれを受け入れ、本格的な野党協力の体制を確立することができた。このことは日本の民主主義を回復するための貴重な一歩であり、関係各位の努力と英断に深い謝意を表したい。また、各地の運動を通して野党に対して、小異を残して大同につくよう倦まずたゆまず働きかけを重ねてきた多くの市民にも心より感謝したい。また、国民民主党には、野党と市民の協力に結集することを引き続き求めたい。
菅義偉首相は、自民党総裁選挙での再選が難しいと見るや、いち早く退陣を表明し、自民党総裁選挙を華々しく行うことで、菅政権に対する国民の不満、不信をそらそうとしている。新型コロナウイルスの危機をここまで深刻化させ、有効な政策を打てていないことは、菅首相個人の能力の問題だけでなく、安倍晋三前首相以来の政権及び自民党の体質の帰結である。情報を隠蔽し国民に虚偽を流布する、科学的知見を軽視し国民の声明よりも権力者のメンツや利権を優先させる、建設的な対話を拒否し議会政治を無意味化する。これらの安倍、菅政治こそが、今日の政治空白を作り出した。それゆえ、だれが首相になっても、これまでの自民党政治の厳しい総括なしには、有効な政策を実行することはできない。
政策合意を機に、野党は政治の転換のために緊密に協力し、地域において市民もそれを支えていくことを求めたい。安倍、菅政治が続いたために、死ななくてもよい人が何人亡くなったのか、適切な医療を受けられないまま自宅で亡くなった人がどれだけ無念だったのかをかみしめることから、衆議院選挙の戦いを始めたい。
この衆議院選挙は、野党側も政党ブロックを作り、小選挙区で政府与党対野党という二者択一の構図を全面展開する初めての選挙となる。この政策合意は、国民本位の政治を実現するための第一歩である。我々が生命と生活を守るために、さらに、個人が尊重され、自由に生きられる伸びやかな社会を作るために、我々は全力を挙げてこの選挙を戦い抜きたい。
2021年 9月 8日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
●市民連合「2021衆議院選挙に向けた声明」（2021年9月）賛同一覧はこちら
衆議院総選挙における野党共通政策の提言
――― 命を守るために政治の転換を―――
新型コロナウイルスの感染の急拡大の中で、自公政権の統治能力の喪失は明らかとなっている。政策の破綻は、安倍、菅政権の９年間で情報を隠蔽し、理性的な対話を拒絶してきたことの帰結である。この秋に行われる衆議院総選挙で野党協力を広げ、自公政権を倒し、新しい政治を実現することは、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに、市民の命を守るために不可欠である。
市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める。
１ 憲法に基づく政治の回復
・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。
・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。
・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。
・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。
２ 科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化
・従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。
・医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ。
・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。
３ 格差と貧困を是正する
・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。
・誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。
・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。
４ 地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行
・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。
・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。
・自然災害から命とくらしを守る政治の実現。
・農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。
５ ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現
・ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。
・ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充する。
・政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化（パリテ）を推進する。
６ 権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する
・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。
・日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。
・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。
2021年9月8日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
上記政策を共有し、その実現に全力を尽くします。
市民連合と立憲野党との政策合意
野党共闘で「命を守るために政治の転換を」
（9月8日、参議院議員会館）
市民連合と野党四党（立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組）は9月8日、参議院議員会館で「衆議院総選挙における野党共通政策の提言－命を守るために政治の転換を－」を「政策合意」しました。国民民主党は、今日は不参加となりましたが、引き続き政策合意を求めていきます。
「政策合意」には立憲民主党から枝野幸男代表、福山哲郎幹事長、日本共産党から志位和夫委員長、小池晃書記局長、社会民主党から福島瑞穂党首、服部良一幹事長、れいわ新選組から山本太郎代表などが参加しました。市民連合から福山真劫、山口二郎運営委員、川原茂雄運営委員（北海道）、磯貝潤子運営委員（新潟・オンライン）、町田ひろみ運営委員（安保関連法に反対するママの会）、高田健運営委員（総がかり行動実行委員会）、中野晃一運営委員（立憲デモクラシーの会）、広瀬清吾運営委員（安全保障関連法に反対する学者の会・オンライン）などが参加しました。
市民連合「要望主旨」について、運営委員の山口二郎（法政大学教授）は「政策合意について野党四党が受け入れ、本格的な野党協力の態勢を確立することができた。このことは日本の民主主義を回復するための貴重な一歩だ。この政策を旗印に掲げ与党過半数割れを実現し、野党連立政権をめざしていきたい」と提案しました。
立憲民主党・枝野代表は「市民連合の政策事項で、危機的な今日的な状況の中で、根本から立て直していくために重要な政策テーマを各党の皆さんと共有できた」と強調しました。日本共産党・志位委員長は「日本共産党としては提言の内容に全面的に賛同し、その実現のために全力を尽くす」と決意を述べました。社会民主党・福島党首は「市民連合が政治を変えてほしいという多くの市民の皆さんに、野党が力を合わせてどういう政権をつくるのかを提示してくれたことに感謝する」と連帯のあいさつ。れいわ新選組・山本代表は「野党はまとまってくれ、このひどい政治を終わらせてくれという声が届いていた。みんなでまとまっていけるスタートラインをきることができた。市民連合の提言に賛同する。野党が塊になって闘っていきたい」と訴えました。
市民連合が呼びかけたネット署名「立憲野党は新しい政治の『選択肢』を示してください！」には急な取り組みにも関わらず2,398筆集約しました。また、市民連合「2021衆議院選挙に向けた声明」には45都道府県・140団体からご賛同（9月7日現在）を頂き、各政党に手交しました。
私たち市民連合は、本日の政策合意を旗印に全国の市民連合、地域の皆さまと一緒に野党共闘をすすめ、衆議院総選挙に勝利するために全力を尽くします。
●20210908【市民連合】衆議院総選挙における野党共通政策の提言はこちら
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