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NATOは２０２３年１１月２８日、本部のあるベルギー・ブリュッセルで外相理事会を開きましたが、ストルテンベルグ事務総長は理事会終了後の記者会見で、アラブ諸国から
「西側諸国がウクライナを侵攻するロシアを非難しながら、ガザへの攻撃を行うイスラエルを容認すること」
に非難の声があがっていることについて、
「国際法はあらゆる紛争に適用されるべき」
と述べながら、
「ガザとウクライナの状況は多くの点で異なっていることを認識することは重要だ。
ロシアのウクライナ侵攻はいわれのない侵略であり、他国への全面的な侵略だった」
と言い訳したのだそうです。
バイデン米大統領がハマスとロシアを同列の脅威として「近隣の民主主義国家を完全に破壊しようとしている」。違う！ウクライナを侵略しているロシアと同列に論じられるべきはアメリカが支援するイスラエルだ。
確かに、ウクライナ国が独立国なのでロシア軍の侵攻は国連憲章違反の「侵略」になりますが、パレスチナ自治政府がまだ正式な国ではないとしたら、イスラエル軍による攻撃は「侵攻」ということになります。
しかし、ロシア軍がやっていることでイスラエル軍がやっていない戦争犯罪は、原発攻撃や子どもの大量強制連れ去り行為くらいです。
イスラエル政府とロシア政府がやっていることは同じく一般市民への無差別攻撃であり、その法的評価以外は全く異なるところがありません。
ロシア軍に対しては即時・無条件・完全撤退を求めながら、さらに大量に市民を虐殺しているイスラエル軍にはせいぜい休戦や停戦を求めるだけの欧米諸国のダブルスタンダードの態度が、国際社会から先進国への信頼を失わせているのです。
今数日休戦しているだけで、また無差別攻撃を再開しようとしているイスラエル軍に対しても、欧米など国際社会は即時・無条件・完全撤退を求めるべきなのです。
さて、２０２３年１１月２７日、ノーベル平和賞受賞団体である国境なき医師団（ＭＳＦ）は
『ウクライナ：繰り返される病院への攻撃 医療スタッフと建物に甚大な被害』
と題するプレスリリースを発表。
その冒頭で国境なき医師団は
「東部のドネツク州セリドーブの病院に11月20日、2発のミサイルが直撃した。当時病院にいた国境なき医師団（MSF）のスタッフ5人にけがはなかったが、保健省の職員2人を含む8人が負傷した。
その後、ミサイルによって崩壊した病院のがれきから遺体が見つかり、3人の死亡が報告された。
1週間前の11月13日には、MSFが活動する南部ヘルソン州の病院も攻撃を受け、保健省の職員1人が死亡した。
MSFは1週間で2度も起きた病院への攻撃を非難し、医療施設の保護を改めて呼びかけている。 」
と報告をしました。
ロシア軍はこの攻撃で、これまでに１万６０００人ものウクライナ市民を搬送して命を救った救急車まで破壊してしまったそうです。
これに対して、イスラエル軍がハマスの基地があるとしてガザの病院を攻撃したことは状況次第では戦争犯罪にあたるのですが、ロシア軍による病院攻撃はイスラエル政府のような口実さえ作らない確信犯。
まさに真正面から戦争犯罪です。
国境なき医師団の病院がロシア軍により７２時間の間に２度砲撃を受け、医師らが死傷。「ロシア軍が民間インフラ、住宅地、医療施設に攻撃を続けている」と批判声明。ロシアの戦争犯罪は西側のフェイクではない。
ロシア政府は人命尊重の感覚が全くないので、ロシア軍は空爆ではウクライナの体力を奪うために民間施設やインフラを狙うのですが（これも国際人道法違反）、ウクライナの要衝を狙うときには自国の兵士の命をものともせずに人海戦術で押しに押すという戦術です。
これまでロシア軍の人的損害が最も大きかったのは、ウクライナ東部ドネツク州バフムトに激しい攻撃を加えていた２０２３年３月で、１日当たり平均７７６人！だったそうです。
ところが、今は同州アウディイウカで人海戦術を続けており、ロシア軍の１１月の死傷者数が１日当たり平均９３１人に達しているそうです。
このウクライナ当局の見積もりについて、イギリス国防省も１１月２７日付けの
「信ぴょう性が高い」
と評価していて、１０月後半以降、ロシア軍の１日平均の死傷者数はウクライナ侵略開始後最多を記録している可能性が高いということです。
それにしても、イスラエル軍が今回のガザ侵攻でこれまで失った兵士の数が５０日間ほどで総計４００人程度であることを考えると、ロシア軍で毎日１０００人近い兵士が死んでいるというのは異常です。
集合したロシア軍の動員兵。可哀そうに戦争開始から１０数万人が亡くなったとされている（写真：ロイター/アフロ）
ウクライナ市民を無差別殺戮中のロシア政府のプーチン大統領がイスラエル軍のガザ攻撃について「全員がハマス支持でないのに女性や子どもを含め皆が苦しむ」と主張。ロシアもイスラエルもハマスも戦争をやめろ。
道理で、ロシア政府は動員兵の機関を求める集会を「新型コロナ対策」を理由に許していないわけです。
ロシアで動員兵の帰還を求めるＳＮＳサイトによると、１１月２５日にモスクワ市内で計画していた３００人規模の集会の開催申請が、新型コロナ対策を理由に当局に却下されたそうです。
同じようにロシア国内で最近、サンクトペテルブルクや東シベリアのクラスノヤルスクなどでの集会も、同様に認められなかったということです。
ロシア政府が表立っては弾圧しにくい兵士の妻や母が夫や子の動員解除を求める動きさえも、コロナを理由に集会の自由を奪っているわけです。
２０２２年１１月２５日に出征した兵士の母親代表者らと会合し「誰もがいずれは死ぬ。交通事故死も3万人だ」と慰めた？プーチン大統領（呆）。
ウクライナを侵略しているロシア政府のプーチン大統領が「戦闘は悲劇だ。ただ、ロシア側が和平交渉を拒否したことは一度もない」「私たちはどのようにしてこの悲劇を止めるのか考えなければならない」（呆）。
このような一般市民の言論の自由や集会の自由を侵害することはもちろんのこと、ロシア政府はプーチン大統領が政権を握ってすぐに始めたチェチェン紛争のころから、政府を批判する政治家やジャーナリストへの攻撃を始め、多数の政治家やジャーナリストが毒殺されたり、射殺されたり、投獄されたりしています。
２０２２年２月のウクライナへの侵略後には、ロシア政府は国や軍を「陥れる」情報を広めた場合、懲役にできる法律を成立させており、すでに逮捕者は２万人近くになっています。
そして今度は驚くべきことに、ロシア内務省は、入国した外国人に「ロシアへの忠誠」を求める法案をまとめたそうです。
国営タス通信が１１月２９日伝えたところによると、この法案では具体的には、外国人がロシア国内でウクライナ侵略中のロシアの内政・外交を批判したり、性的少数者の権利を主張して伝統的価値観を否定したりすることを禁止するというのです。
もちろん、外国人に表現の自由などの基本的人権が保障されることは万国普遍の原理です。
それなのに、外国人にプーチン政権への忠誠を求めるなどという奇想天外な法案を出してくるとはもう感覚が近代以前の中世です。
これではプーチン政権が国際法に違反して強制併合宣言をしたウクライナの東部と南部の４州の市民はロシア政府に言わせれば「自国民」なのですから、なおさらプーチン政権に対する大きな「忠誠」を求められ、言論を抑圧されている事でしょう。
ロシア軍の占領地が解放されて初めて明るみに出た、ロシア軍が人々を拘束するために使用したイジウム中央警察署の独房の廊下。
ボグナー国連人権監視団団長「戦争犯罪だ。国際人権法の重大な違反」。ロシア軍は侵略開始してからウクライナで民間人864人を拘束し9割以上を拷問し77人を裁判なしで即決処刑。ロシア軍は即時撤退せよ。
こんな状況でいきなり停戦して、ロシア軍の占領を恒久化していいわけがない。
２０２２年１０月１９日の国際人権団体ヒューマンライツウォッチ 「ウクライナ：ロシア軍がイジウム拘束者を拷問 生存者は殴打、感電、水責めについて語る」より。
侵略国ロシアによるウクライナ４州の強制併合から１年。プーチン大統領が「数百万の住民が祖国とともにいるという選択をした」と違法・無効な併合を正当化。即時停戦して現状を固定することは侵略を認めることだ。
プーチン大統領は１１月２７日に２０２４年予算案に署名して成立させたのですが、その歳出約３６兆６６００億ルーブル（約６１兆円）のうち、国防費が約４割の１４兆２０００億ルーブル、日本円でおよそ２２兆７０００億円を占める狂気の戦時予算だそうです。
ロシアの予算規模は日本の半分しかないのに、軍事費は大軍拡を進める日本の３倍以上です。
英字紙モスクワ・タイムズ（電子版）によると、予算の３分の１相当が国防費に充てられるのは、ソ連時代末期の１９９０年以来とのこと。
これでロシア政府の国防費は前年比約７割増で、ソ連崩壊後で初めて国防費が社会保障費を上回ることになったのだそうです。
これほどの福祉切り捨て、国民生活への圧迫も顧みず、ロシア国民の人命をないがしろにする侵略戦争をプーチン政権が進めることができるのも、プーチン氏が大統領になってきてから国内の言論を抑圧し続けてきたからです。
ロシア軍の侵略に対してはもちろんのこと、ロシア政府の国民と外国人への人権侵害も批判し続けなければなりません。
ＢＢＣ『ロシア各地で部分的動員令に抗議 1300人超逮捕と人権団体』より
ロシア政府の言論弾圧が続いている。プーチン政権批判したバンドのライブ会場に治安部隊突入。ＬＧＢＴ運動を「過激派」に認定。ウクライナの子ども２４４２人を連れ去りベラルーシ国内でロシア愛国心再教育。
終わらない戦争 ウクライナから見える世界の未来 (文春新書 1419)
欧米諸国のダブスタも酷いものですが、イスラエル政府は非難するのに同じように市民を殺しているロシア政府やハマスに対しては不問に付して、かえってウクライナ政府のことを責め続ける親露派や反米拗らせ論者のダブスタや非論理性も言語道断です。
それにしても、ロシア軍に侵略を受けているウクライナ政府の国防予算はなんと予算の半分を超える７兆円で日本より多くなっています。
それでもロシアとは国力が違いますからロシアの３分の１ですが。
両国ともこれだけの国富を市民のために使えたらどんなに良かったか。
グテーレス国連事務総長の
「１つだけはっきりしていることは、これもロシアのウクライナ侵攻による壊滅的な結果だ」
と言う言葉を思い出しました。
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NATOは28日、本部のあるベルギー・ブリュッセルで外相理事会を開き、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの対応などについて協議しました。
ストルテンベルグ事務総長は理事会終了後の記者会見で、アラブ諸国から「西側諸国がウクライナを侵攻するロシアを非難しながら、ガザへの攻撃を行うイスラエルを容認すること」に非難の声があがっていることについて、「国際法はあらゆる紛争に適用されるべき」と述べました。
NATO ストルテンベルグ事務総長
「ガザとウクライナの状況は多くの点で異なっていることを認識することは重要だ。ロシアのウクライナ侵攻はいわれのない侵略であり、他国への全面的な侵略だった」
また、フィンランドに隣接するロシアを経由して中東などからの難民申請者が押し寄せていることについては「ロシアが移民を道具として圧力をかけようとしている」と強調しました。
フィンランドは28日、難民申請者の急増を受けて、ロシアとの国境で唯一開いていた検問所を2週間閉鎖すると発表しています。
１日の死傷者数、最多の可能性 ロシア軍、平均９３１人―英分析
2023年11月28日20時32分 時事通信
ロシア軍は、ウクライナ東部ドネツク州アウディイウカでの交戦で打撃を受けたとみられる。これまででロシア軍の死傷者が最も多かったのは、同州バフムトに激しい攻撃を加えていた今年３月で、１日当たり平均７７６人だった。
東部の各要衝では攻防が続いている。ウクライナのゼレンスキー大統領はＸ（旧ツイッター）への投稿で、ドネツク州方面などでは「激しい戦闘が１時間すらやむことはない」と指摘。厳しい気象条件の中、「ロシアの攻撃を撃退している全ての人に感謝する」とつづった。
タス通信は２９日、ロシア内務省がロシアに入国する外国人に対し、ロシア政府の活動の妨害や政策の信用を失墜させる行為を禁じ、こうした中身を盛り込んだ文書への署名を義務づける法案を準備していると報じた。ロシアの国益を守るため、外国人に「忠誠」を誓約させるとしている。
具体的な禁止行為としては、ロシアにおける結婚や家族などの「重要な道徳的価値観」の否定を誘導することのほか、「非伝統的な性的関係の宣伝」などを挙げた。性的少数者（ＬＧＢＴＱ）らを念頭に置いた規定とみられる。第２次世界大戦におけるソ連のドイツに対する勝利に関する「歴史的事実の 歪曲 」も禁止されるという。
違反した外国人に対する罰則について、同通信は明らかにしていない。
同通信によると、内務省は法案内容を協議中で、近く国会に提出する予定だ。国会審議を経て、プーチン大統領が署名すれば成立する。法案提出の動きは、ウクライナ侵略を続けるプーチン政権が外国人の情報発信を「扇動」と位置づけ、ロシア国内の世論の動向に敏感になっている現状を反映したものと言える。
ロシア、外国人に「忠誠」求める法案 ウクライナ侵攻の批判禁止
2023年11月29日17時21分 時事通信
ロシアのプーチン大統領＝３月２０日、モスクワ（ＡＦＰ時事）
西側諸国の影響によってプーチン政権の国内統制が揺らぐのを防ぐ狙いとみられる。「思想統制」をロシア国民だけでなく外国人にも広げる試みと言え、法案は議論を呼びそうだ。
ロシア予算、３割が国防費 ソ連末期以来の水準
2023年11月28日18時31分 時事通信
ロシアのプーチン大統領＝２７日、モスクワ（ＥＰＡ時事）
国防費は前年比約７割増。ソ連崩壊後で初めて、国防費が社会保障費を上回ることになった。
来年の国防費割合、ウクライナは5割…ロシアも4割の予算承認
ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、国防関係に歳出の半分以上を充てる2024年予算を承認しました。一方ロシアも歳出の4割を充てており、両国とも一歩も譲らない構えです。
ウクライナ・ゼレンスキー大統領「私はウクライナの来年の国家予算に関する法律に署名した。優先事項がロシアの侵略からの保護であることは明らかだ」
ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、2024年の国家予算に署名したと明らかにしました。
ウクライナ政府によりますと、歳出のうち国防関連費はおよそ1兆7000億フリブナ、日本円でおよそ7兆円で、全体の半分以上に及んでいますが、ウクライナ政府は国内収入で賄うとしています。
一方、ロシアのプーチン大統領も27日、2024年予算を承認しました。独立系メディアによりますと国防関連費は、およそ14兆2000億ルーブル、日本円でおよそ22兆7000億円で、去年の1.7倍に膨らみ歳出のほぼ40％を占めています。来年2月には戦闘開始から丸2年となりますが、両国ともに予算の上でも譲らぬ構えです。
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入国者に忠誠を誓わせる、というアホ法案ですが、じゃあムネオしか入国させないんでしょうか（笑）
三流経済国のロシアでもダボス会議の真似事でやってるペテルブルグ会議では140ヵ国が参加します
そいつらにもわざわざ忠誠とやらを誓わせるんでしょうか
まぁ実際は自主規制してのこのこやって来るヘタレ国ばかりだからそんな手間は要らんのでしょうね
大阪万博に関しまだ「160ヵ国が正式参加表明してるんだから」とか消え入りそうな声で言ってる日本政府より余裕があるつもりなんでしょ
イスラエルは他国の原発を２度も爆撃していますし、パレスチナの市民（子供含む）を日常的に大量に逮捕（つまり連れ去り）しています。
もちろん、ロシア（あるいは他の国の悪事）とイスラエルの悪事は『全く別々に勘案』する必要がありますね。
※世界中にイスラエルの悪事が発覚しつつあるタイミングで、『良くも悪くも存在感が非常に大きかった』ヘンリー・キッシンジャー氏（政治的にはイスラエルを徹底的に擁護）が亡くなったのは単なる偶然なんでしょうかね。
深読みすれば、キッシンジャー氏が衰弱して亡くなりそうだったから『イスラエルの悪事の隠蔽が損なわれてきた』とも見えなくはないですね。