石破茂首相は「企業・団体献金を禁ずることは少なくとも憲法21条に抵触する」との答弁の誤りを認めて３日で修正。「違反するとまでは申しません。そこは言い方が足りなかった」。足りなかったのではなく言いすぎ！
上下ともクリックしてくださると大変うれしいですm(__)m
石破茂首相は２０２４年１２月１３日午前の参院予算委員会で、企業・団体献金を禁止することが表現の自由を保障する憲法21条に
「抵触する」
とした自らの国会答弁について、立憲民主党の杉尾秀哉議員から憲法違反にあたると考えるかと改めて問われ
「言い方が足りなかった」
と述べました。
石破首相は１２月１０日の衆院予算委で、野党側が主張する企業・団体献金の禁止に応じないとするその理由の説明として
「企業も表現の自由を有している。企業・団体献金を禁ずることは少なくとも憲法21条に抵触すると思う」
と答弁していました。
だから言わんこっちゃない(笑)。
石破茂首相の妄言「企業も表現の自由は有している。自然人だろうと法人だろうと問いません。企業・団体の献金を禁ずることは、私は少なくとも憲法21条には抵触すると思っている」は憲法学上全く間違っている(笑)
１２月１３日の参院予算委で、石破首相は
「違反するとまでは申しません。そこは言い方が足りなかった」
と衆院での答弁を言い訳したんですが、「抵触」という日本語の意味自体が法律や規則に違反することですから、完全に自分の答弁が間違いだったと認めたことになります。
それにしても言い方が足りなかったんじゃなくて、言いすぎだったわけですよ。
３日天下という言葉がありますが、石破首相はまさに３日で自分の憲法解釈を全面撤回です。
石破首相はそれでもまだ言い訳がましく
「少なくとも企業・団体献金の憲法上の根拠が憲法21条である以上、禁止となれば、21条との関連は法律学上、議論されなければならない」
と述べたんですが、日本国憲法２１条の条文はこうです。
第二十一条
１項 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２項 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
政治献金に関係するのは２１条の１項の方ですが、これは表現の自由を保障する条文で、そこから派生して政治的活動の自由が保障され、さらにその具体的な表れとして自分が支持する政党への献金も２１条１項が根拠になるというだけの話です。
しかしそもそも、企業や団体が政治的表現の自由を有するとしても、それは献金をするという形でなくても全然いいわけでしょう？
現に、大企業の経営者たちはみんな自民党を支持する人ばっかりじゃないですか。
なぜ企業団体の政治献金の自由まで保障しなければいけないのか、企業・団体からの政治献金が必要不可欠だという根拠なんてありません。
企業が何の見返りもなく多額の企業献金をしていたら、それこそ企業の財産を損なう背任行為になる。
自民党の派閥裏金事件で非公認となった衆院選候補の支部に本部が２０００万円を支出。バレて逆上した石破首相が「政党支部に出しているのであって非公認候補に出しているのではない。報道に憤りを覚える」と開き直り
そもそも自然人の表現の自由なども他人の名誉権やプライバシー権を侵害しないなど「公共の福祉」による制約を受けるのは憲法上明記されていること。
石破首相やその前の岸田首相が金科玉条のように持ち出す八幡製鉄政治献金事件の最高裁判決（1970年）でも、憲法上、会社のような法人・団体も、公共の福祉に反しない限り、政治資金の寄付の自由を有するとされたのです。
今の政治とカネの問題がこれだけ深刻になっており、巨額の企業献金で政策が歪められ利権誘導政治がはびこることで市民にとって真に必要な政策が実行されない弊害が叫ばれているのですから、企業や団体の、それも政治献金の自由なんて禁止しても憲法違反にならないことは最初から明らかです。
要は石破首相は自分が所属する自民党が政党助成金を何百億円も税金から得ながら、さらに財界から企業献金もがっぽり受け取れるシステムを温存したいというだけのこと。
まだ石破首相は自民党の政治家の中ではまともだという幻想を抱いている人がいらっしゃるかもしれませんが、独自の憲法曲解で企業・団体献金の議論さえ封じ込めようとした彼が非常に悪質な政治家であることは明白です。
国民政治協会は自民党の献金受け皿。
自民党の得ている政党助成金と企業献金が巨額すぎる。国政第２党の立憲民主党でさえ企業団体献金はたった７９万円。
ちなみに共産党は政党助成金を受け取っておらず、その収入１９１億円はほとんどが赤旗の売り上げ。
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
NHK #日曜討論 の新人議員特集回（2024年12月8日）での日本共産党・堀川あきこ議員、れいわ新選組・八幡愛議員の発言 (メモ）
編集後記
八幡製鉄事件の原告（株主）の主張に対して、ユルユルの論理で政治献金の自由を認めた半世紀以上前の最高裁判決でさえ
『所論は大企業による巨額の寄附は金権政治の弊を産むべく、また、もし有力株主が外国人であるときは外国による政治干渉となる危険もあり、さらに豊富潤沢な政治資金は政治の腐敗を醸成するというのであるが、その指摘するような弊害に対処する方途は、さしあたり、立法政策にまつべきことであつて、憲法上は公共の福祉に反しないかぎり、会社といえども政治資金の寄附の自由を有するといわざるを得ず、これをもつて国民の参政権を侵害するとなす論旨は採用のかぎりでない。』
としていて、立法による政治献金の制限があり得ることはすでに指摘しています。
今のように政治とカネの問題で政治腐敗が深刻化しているのは明らかな以上、立法で企業団体献金を禁止することはむしろ多額の献金などできない一般市民の声が平等に政治に反映することになり、憲法上も望ましいことと言えるでしょう。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいですm(__)m
参院予算委員会で答弁する石破茂首相＝１３日午前、国会内
衆院政倫審、萩生田氏ら１５人出席へ 来週開催で調整、参院は４人―自民
参院政倫審に出席の意向を示す旧安倍派の２７人のうち、２３人が非公開を希望している。首相は「（公開を）促すことはできるが、強制はできない。最終的には個人の判断だ」とも語った。
企業・団体献金の禁止に関しては、表現の自由を保障する憲法２１条に「違反するとまでは言わないが、関連は議論されなければならない」と強調。１０日の衆院予算委では「２１条に抵触する」と指摘しており、表現を修正した形だ。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
アクセス
トータル
ランキング
＃募ってはいるが募集はしていない