Everyone says I love you !

弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

玄海原発稼働再開のため九州電力がやらせメール 市民装い原発再稼働支持意見要請で自作自演

2011年07月06日 | 原発ゼロ社会を目指して

 

 

 

 九州電力は6日、玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働に理解を得るため経済産業省が主催、インターネットなどで中継した県民向け「説明番組」で、関係会社が社員らに対し、一般市民を装って運転再開を支持する意見を寄せるよう指示していたことを明らかにした。公平性が担保されるべき説明会で、当事者である九州電力が偏った意見形成を意図していたことに批判が起こるのは必至だ。

 真部利応社長は同日、福岡市の本店で記者会見し「投稿をお願いしたのは間違いない。国の説明会の信頼を損ね申し訳ない」と謝罪した。

2011/07/06 20:47 【共同通信】

 



また、たいへんなスキャンダルですね!!

玄海原発の再稼働も不可能になるでしょう。


電力会社はどこもかしこも腐りきっています。

「6月22日、九電本店原子力発電本部の課長級社員のメールアドレスから、玄海原発と川内原発、川内原子力総合事務所、子会社4社の責任者に送られていた。7月6日の衆院予算委員会の集中審議で、笠井亮衆院議員(共産党)がこのメールの存在について追及し、九電が調査を開始し、判明した。」(読売新聞)とのことで、共産党、再びナイスジョブ!九電ひどい!!



電力会社は原子力発電所に関しては、情報の隠蔽だけではなくて、ねつ造もしょっちゅうです。

東電、関電の電力不足デマキャンペーンしかりです(一般家庭は関係なし!もはや脅迫 電力使用制限令発動 「電力不足」は原発維持のためのデマ・嘘キャンペーン 

福島原発事故の起こる前もいろいろあったのですが,福島原発事故に関して言うと、一番あきれたのは、3月には1号機がメルトダウン(炉心溶融)していたのに、燃料の一部損傷と言いくるめようとしていたことがばれたことでした(福島原発1号機メルトダウン=炉心溶融 水素爆発→「死の灰」=放射性降下物飛散の恐怖再び  一番下の読売新聞の記事参照)

 

「投稿をお願いしたのは間違いない。国の説明会の信頼を損ね申し訳ない」って、謝る相手が違うでしょう!

ほんとうに視点がずれていて、市民や消費者なんて全然眼中にないことが明らかです。

 

玄海原発3号機って、福島原発3号機と同じく猛毒プルトニウム混じりのMOX燃料をつかうプルサーマル原発ですよ!(北海道新聞社説参照)。福島のプルトニウムがどうなったのかもわからないのに、再開なんて出来るわけがないでしょう!


玄海原発稼働再開をテコに全国の原発の一斉再開を狙っていた経産省。

この番組は経済産業省が主催だというのですが、九電に罪をなすりつけていますが、ひょっとしたら経産省もグルだという話が出てくるのではないでしょうか。なにしろ、海江田経産相ですからね、担当が(海江田経産相 原発再稼働要請 安全・保安院調査は5項目11日間現地調査2日で安全宣言。信用できるか!!)。


なにが、「美しい海と雄大な自然に囲まれた玄海原子力発電所にようこそ」か(怒)。

その原発が自然を壊しているんでしょうに。


とにかく、あきれ果てて物も言えません(言ってますが)。

 

 

 

よろしかったらクリックお願いいたします

 http://blog.with2.net/link.php?1197203

人気ブログランキングへ

 

 

◇九電が関連会社に送信したメール(6月22日付)の概要◇ 毎日新聞

協力会社本店 各位

標記については、報道等により今週末に開催される旨、すでにご承知のことと存じます。

●件名:国主催による佐賀県民向け説明会(原子力発電所の安全性)

●日時:6月26日(日)

●配信:

(1)やり取りは生中継され、視聴者からの質問もファクスや電子メールで同時に受付。

(2)アドレスは現時点で非公開ですが、佐賀県庁HPや経産省HPに掲載予定。

(3)小職にて、継続してサーベイし、判明次第、追って追伸予定。

 本件については、我々のみならず協力会社におかれましても、極めて重大な関心事であることから、万難を排してその対応に当たることが重要と考えております。

 つきましては、各位他関係者に対して、説明会開催についてご周知いただくとともに、可能な範囲で、当日ネット参加へのご協力*をご依頼いただきますよう、御願い致します。

*:説明会の進行に応じて、発電再開容認の一国民の立場から、真摯に、かつ県民の共感を得うるような意見や質問を発信。

 


 

 

 

 

やらせメール問題を受けて会見の冒頭に頭を下げる九電の眞部利應社長=福岡市中央区で2011年7月6日午後7時32分、矢頭智剛撮影
やらせメール問題を受けて会見の冒頭に頭を下げる九電の眞部利應社長=福岡市中央区で2011年7月6日午後7時32分、矢頭智剛撮影

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機運転再開問題を巡り、経済産業省が先月26日に放送した県民向けの説明番組について、九州電力の眞部利應(まなべとしお)社長は6日夜に緊急会見し、九電側が関連会社に原発の再稼働に賛成する内容のメールを番組あてに送るよう依頼していたことを認めた。「やらせメール」の送付が同日あった衆院予算委員会の中で取り上げられ、国が調査を同社に指示した。眞部社長は「説明会の信頼を損なう結果になり、心からおわび申し上げたい」と謝罪した。

 眞部社長によると、番組放送4日前の6月22日、九電側から関係会社4社に「説明会の進行を見ながら、再開容認の立場で意見を発信してほしい」と依頼した。理由は「原子力の安全性、必要性に理解を広めてもらいたかった」と述べた。関連会社から何通のメールが番組に届き、紹介されたかなどは把握していないという。関連会社の社員は計2300人。

 玄海原発再稼働には「当然影響はある」と認めた。社長の責任については「誰がやったとしても最終責任は社長にある」としながらも、自身の進退は「控えさせてください」と明言を避けた。

 衆院予算委員会では笠井亮議員(共産)が入手した内部文書を基に、九電からの具体的な指示内容を指摘した。海江田万里経産相は「人選も公平にやるように言った」としたうえで「九電が(やらせの指示を)やっているならけしからん」と答弁。事実の場合は、断固とした処置をとる考えを明らかにした。

 番組には26日午前、経産省の依頼を受けた広告代理店が選んだ県民7人が出演。原子力安全・保安院職員らによる説明と質疑があった。県内のケーブルテレビとインターネットを通じて生放送され、ネットでは延べ5000人近くが視聴した。番組中にメールが473件、ファクスが116件寄せられ、このうち11通が番組中に読み上げられた。再稼働容認や賛成する意見が4通含まれていた。

 やらせメールについては4日、鹿児島県議会原発問題特別委員会で共産党県議が追及したのに対し、九電の中村明・上席執行役員(原子力発電本部副本部長)は「番組があると社内や関係会社に連絡はしたが、どうこうしろと言った事実はございません」と否定していた。【斎藤良太】

毎日新聞 2011年7月6日 20時59分(最終更新 7月6日 21時03分)

 

 

 

 

佐賀県の古川康知事は、定期検査で停止中の玄海原発(同県玄海町)の運転再開について、海江田万里経済産業相と会談し、再開を容認する姿勢を示した。

 県議会が同意すれば、福島原発の事故後、玄海原発が再稼働の最初の例となる可能性が高まった。

 海江田経産相は、政府の要請で停止した浜岡原発に比べ大地震の発生確率が低いことなどを挙げ、理解を求めた。

 だが、この説明は原子力安全・保安院が繰り返してきた内容と変わらない。これを受け入れ、「安全性の問題はクリアされた」とする古川知事の判断は、根拠が弱いと言わざるを得ない。

 停止中の玄海原発3号機はプルサーマル発電を行っていた。海江田経産相は、福島の事故について、プルサーマルに使うプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の影響はないと説明した。

 国民の疑問は、事故が発生し拡大する過程で、猛毒のプルトニウムを含むMOX燃料が、環境や復旧作業などに、どのような影響を及ぼしたかという点にある。

 事故の収束さえ見通せず、検証作業もままならない段階で、早々と影響なしという結論を出しても、納得できるわけがない。

 また、政府が、玄海原発を突破口に、残る12道県で止まっている原発の再稼働に道筋を付けようと狙っているとしたら、それもおかしい。

 13道県の原発に対する姿勢には濃淡がある。玄海町は予算の約6割を原発関連の交付金などに依存している。安全確保を求めながらも、地域経済に配慮しなければならない事情もあるだろう。

 各地の原発は、立地条件、老朽化の度合いなどが異なり、それぞれきめ細かい安全対策が求められる。再稼働には、個別の事情を考慮した慎重な判断が必要だ。

 電力各社が着手した緊急安全対策の中には、防波堤の設置など時間のかかるものも多い。国の安全基準の見直しも始まったばかりだ。

 海江田経産相は、再稼働に国が責任を持つと言う。

 福島の事故の賠償問題でも、与野党の国会議員から、国の責任の明確化を求める声がわき起こった。

 ただし、電力会社に甘かった保安院の幹部や、そうした怠慢を見逃した歴代経産相の責任を個別に問う意見はほとんど聞こえてこない。

 具体的な責任追及を抜きにして、東京電力には荷が重いから、国が金を出せと主張しているに等しい。

 国の責任が、万一の場合に国民が税金で尻拭いするということだとしたら、あまりに無責任ではないか。

 

 

1号機は「メルトダウン」…底部の穴から漏水

 

 東京電力福島第一原子力発電所1号機で、原子炉内の核燃料の大半が溶融し、高熱で圧力容器底部が損傷した問題で、東電は12日、直径数センチ程度の穴に相当する損傷部から水が漏れていると発表した。

 溶融した燃料は圧力容器の底部にたまっていると見られ、東電は、この状態が、核燃料の「メルトダウン(炉心溶融)」であることを認めた。

 東電はこれまで、燃料の一部損傷などと説明していた。

 東電は、圧力容器の温度は100~120度と安定しているため、事態がさらに悪化する可能性は低いと見ているが、圧力容器を覆う格納容器からも水が漏れだしている可能性が高く、格納容器を水で満たす「冠水(水棺)」など事故収束に向けた作業は難航も予想される。

 東電の松本純一原子力立地本部長代理は同日夕の記者会見で「燃料が形状を維持せず、圧力容器下部に崩れ落ちた状態」と現状を説明し、メルトダウンを認めた。

 東電によると、1号機では現在、燃料を冷却するため圧力容器内への注水(毎時約8トン)が続き、累積注水量はすでに1万立方メートルを超えている。ところが、10日に圧力容器の水位計を調整した結果、冷却水の水位が容器の底部から最大4メートル程度しかないことが判明。この漏水量から圧力容器の損傷を計算したところ、直径数センチの穴に相当することが分かった。

2011年5月13日01時33分 読売新聞)

 

 

 


コメント (4)    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 子ども未来法律事務所通信2... | トップ | 大阪府が津波浸水予想図 最大... »
最新の画像もっと見る

4 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
外部発注だから企業の態をなしてない電力会社特有の体質 (Unknown)
2011-07-07 02:57:36
 このようなことは、九電だけに国の公聴会で「やらせ」がある訳でなく、日本国中のどこにも一般的に行われているもので、珍しくないものです。 
 しかし、電力企業の場合に、今度が初めてとなったのではない理由の根本に、実は全国電力会社に特有の課題として、殆んどの電力業務が外部へ発注する形態とあんっている事情を、考えてみる必要がある。
 したがって、電力会社業務の中身もぬけの殻でして、事実上、会社内部で仕事をする必要性がなに始末ですから、その外部発注の契約会社が色々と、このように各電力の本社に対して、御注進となて、その誤魔化しの利得によて、契約の仕事をもらえるという、悪習が出来上がっています。
 このような電力会社を巡るところの、独特の企業風土と、この電力業界分野の風潮を改めあに限り、今後とも同様の手口で一般国民を欺き続けて、結局は今度の東電福島原発震災事故のように、自分の会社では手に負えない”重大な人災事故”を、誘発する結果にならざるを得ない事態でした。
 このことを、一つ皆で、良く考えてみて下さい。
返信する
玄海原発:町長が再稼働了承を撤回 ( ray)
2011-07-07 12:15:39

毎日新聞 2011年7月7日 11時36分 更新:7月7日 12時6分

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働問題で、今月4日に運転再開を了承した同町の岸本英雄町長は7日午前、町役場で臨時会見を開き、了承撤回を表明した。6日に国が全原発を対象にストレステスト(耐性試験)を実施すると発表し、玄海原発の運転再開先送りが確実になったことと、九電の「やらせメール」問題が発覚したためで、岸本町長は「作業をやり直したい」と語った。

 6月26日にケーブルテレビなどで放送された国の説明番組で、再開を支持するメールを子会社などに送るよう九電が依頼した「やらせメール」問題。岸本町長は「原発事故を起こさないようヒューマンエラー防止を求めていたが、正にそこに触れる問題」などと述べ、了承撤回理由の一つになったことを強調した。

 また、ストレステストについては「菅直人首相からストレステストを再開の前提とするとの発表があったから」と語った。

 午前11時から開く町議会で撤回について同意を求め、午後にも九電に伝える。

 岸本町長は今月4日、九電の眞部(まなべ)利應(としお)社長に運転再開了承を伝え、同原発2、3号機が福島原発事故後、全国初の再稼働となる可能性が高まっていた。【原田哲郎】
返信する
海江田経産相 やっとやめてくれるかも ( ray)
2011-07-07 12:18:54
海江田さんはストレステストをすること自体が不満だそうです。
菅首相へのあてつけ辞任ですね。
ほんとはやらせメール問題で主務官庁の庁としてやめるべきだと思いますが。

動機はともあれ、彼がいなくなるのはいいことです。



海江田経産相、辞任示唆「責任取る」=玄海原発、再稼働要請後の検査 時事通信 

 参院予算委員会は7日午前、菅直人首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。海江田万里経済産業相は、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の運転再開を地元に要請した後に、全原発へのストレステスト(安全検査)実施を決めたことに関し「いずれ時期が来たら責任を取らせていただく」と述べ、首相退陣前の辞任を示唆した。自民党の礒崎陽輔氏が、混乱を理由に「腹を切れ」と辞任を求めたのに答えた。
 一方、首相は、点検で停止した原発の再稼働について、「従来の法律では(経済産業省)原子力安全・保安院がチェックし、経済産業相が決められるが、それだけでは国民の理解を得るのは難しい。少なくとも、内閣府原子力安全委員会の意見を聞く(必要がある)」と述べ、法改正も含め新たな基準を検討する考えを示した。民主党の大久保潔重氏への答弁。(2011/07/07-12:07)
返信する
朝日新聞 ( ray)
2011-07-07 17:56:41
九電関連会社、全社員2100人にやらせメール要請公開

 玄海原発(佐賀県玄海町)の運転再開に賛成するメール送信を九州電力が関連会社に指示していた問題で、要請先4社のうち1社が、全社員約2100人に九電の要請内容を公開していたことが分かった。

 この会社は九電の発電所の建設・補修などを請け負う西日本プラント工業(福岡市)。同社によると、九電の要請メールを6月22日に受信した原子力部門が、同23日に総務部に「九電側から依頼があったので社内に周知したい」と打診。同日、社員だけがアクセスできる企業内インターネット上の掲示板に要請文とほぼ同内容の文書を掲載した。

 文書は、6月26日に玄海原発の安全性をPRするため国が企画した佐賀県民向けの「説明番組」の放送中に、原発再開に賛成する意見や質問をメール送信するよう促す内容だという。

 西日本プラント工業は社員による番組への投稿件数などを調べている。執行役員の谷恭一総務部長は「原子力発電の必要性、安全性への理解を頂きたかった。社員への命令ではなく、お願いという形で掲示板に出した。親会社の協力要請なので歩調を合わせたが、申し訳なかった」と話した。(河村能宏)
返信する

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

原発ゼロ社会を目指して」カテゴリの最新記事