上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
最近わたくしもＡＩを愛用するようになりまして、さすがに弁護士の書面を任せられるような信頼性はないものの、ちょっとした調べものにはとても便利です。
そこで、石破政権の高額療養費限度額引き上げ見送りに当たって、うちのＡＩの愛ちゃんに聞いてみたんですよ、「日本の医療費削減のために良い方法は何ですか」と。
そしたら答えがめっちゃいっぱい出てきまして、
『日本の医療費削減を実現するためには、以下のような効果的な手段が挙げられます。
政策と制度面での取り組み
ジェネリック医薬品の普及促進
後発医薬品を利用することで、医薬品コストを大幅に削減できます。新薬と同じ有効成分でありながら価格が安いため、特に慢性疾患患者に有効です147。
高額療養費制度の活用
医療費が一定額を超えた場合に補助が受けられる制度をさらに周知し、患者負担を軽減します36。
外来医療費の適正化
重複受診や多剤投与を減らし、糖尿病などの重症化予防プログラムを推進することで、大幅なコスト削減が可能です147。
データヘルスの活用
健診データや診療履歴を分析して、予防医療や健康管理プログラムを個別に提供することで、病気の発症や進行を抑制します7。
かかりつけ医制度の推進
患者が適切なタイミングで地域医療機関を利用することで、大病院への不要な受診やコスト増加を防ぎます24.
生活習慣改善による予防医療
特定健診と保健指導の推進
生活習慣病予防として、特定健診や保健指導の受診率向上を目指し、早期発見・早期治療につなげます17。
禁煙・運動・栄養指導
喫煙抑制や運動習慣の促進、バランスの良い食事への啓発活動は、メタボリックシンドロームや糖尿病などの予防に効果的です14.
セルフメディケーションの推進
市販薬（スイッチOTC医薬品）の活用や健康管理意識向上により、軽度な症状で医療機関を利用する頻度を減らします7.
地域社会での取り組み
在宅医療と介護連携
長期入院患者への在宅医療支援や地域包括ケアシステムを強化し、高齢者医療費を抑制します1.
自治体主導の健康プロモーション
地域ごとの健康増進プログラム（例：北海道帯広市や広島県呉市など）を参考に、住民全体で健康意識向上を図ります7.
これらの施策は国や自治体だけでなく、一人ひとりが健康維持に努めることで、持続可能な医療制度への貢献が期待されます。』
ちなみに、回答の文章の最後に数字がありますが、それは参考文献のナンバーでして、ほんまかいなという時にちゃんと原典にあたって確認をできるのがうちの愛ちゃんのいいところです。
石破首相が６月の東京都議会議員選挙と７月の参院選で勝つために、８月の高額療養費上限額引き上げ見送りを発表。喉元過ぎれば熱さを忘れて選挙に勝ったらまた凍結を解除するに決まっている石破政権に騙されるな。
さて、私は医療の専門家ではないので上の対策のどれが良いかという話を今日したいのではありません。
ただ普及版のＡＩでもこれだけの数の方策は出てくるということなんです。
じゃあ生身の政治家や官僚は何をしているんですか。
たとえば、上の回答でも高額療養費の話が出てきますが
『高額療養費制度の活用
医療費が一定額を超えた場合に補助が受けられる制度をさらに周知し、患者負担を軽減します』
となっていまして、これは愛ちゃん、日本の医療費の削減をお願いしたのに各患者さんの医療費の削減方法を答えちゃってませんか？(笑)
しかし、少なくとも、石破首相みたいに高額療養費の限度額を引き上げて患者負担を増やし、それで患者が医療を受けにくくすることで国の医療費を削減する、だなんていう残酷な天使のテーゼは人間よりクールなはずのＡＩからも出てこないわけです。
では、なぜ石破政権から高額療養費の引き上げという話が出てきたのか。
私も不思議だったんですよ、６月に東京都議選、７月に参院選があるのに、どうして８月に値上げするだなんて話をしだしたのか。
石破首相は８月の引き上げをあきらめた後の３月８日の自民党の青年局・女性局の会合で
「国家のためには、受けないことでもやらなければならない。
受けることばかりやっていると国は滅びる」
と大見えを切りました。
しかし実は、２０２１年度の被用者保険の加入者約８６００万人（７０歳以下）に対し、１カ月でも高額療養費の対象になったのは８１７万件で、４カ月以上連続する多数回該当は６５万件です。
石破政権は全体の１割未満の少数の高額医療が必要な有権者を切り捨てても選挙には大きな影響はないと判断したに違いありません。
今回の石破政権の迷走でわかったのは、高額療養費の限度額を引き上げたりしたら困るのはそれだけ高度の医療が必要ながん患者や難病患者などに致命的な打撃を与えるということです。
しかしそれは少数者だから斬り捨てても構わない、大きな反動はないだろうと石破政権は判断した。
石破首相は高額療養費制度を維持するために必要な見直しだと言いましたが、高額療養費制度はそれ単体で独立で運用されているものではないのですから、他の方法で医療費を削減できれば制度は維持できるはずなのです。
選挙への影響が少ないと判断して今回の高額療養費引き上げを言い出し、やはり参院選で負けそうということで凍結した。
徹頭徹尾、私利私欲の選挙マシーン、それが自公政権です。
露骨やの～！国会の質問で言うことか！
高額療養費の引き上げは阻止できる。今年７月に参院選がある佐藤正久自民党幹事長代理が「幹事長室にいるが制度見直しに賛成の方はほとんどいない」「政治が決断すべきだ」。立憲民主党は自信をもって世論に訴えよ
いま、自公政権の利益誘導が問題になり、企業・団体献金の禁止がこの通常国会で議論される予定です。
なぜ企業・団体献金が良くないかというと、政府与党に多額の献金をした業界に有利な政策が取られがちだからです。
真に市民にとって必要な政策を政府が選ぶようにする、それが例えば内部留保への課税や資産税や所得税の累進課税率のアップなど大企業や富裕層など力あるものに
「受けないこと」
であってもやれるように、企業・団体献金を禁止しようという話になっているわけです。
石破茂首相が施政方針演説で選択的夫婦別姓制度に触れず無視。企業・団体献金の禁止について「重要なことは有権者に判断材料が正しく提供されること」と献金され続ける気満々。＃石破内閣の総辞職を求めます
ところが石破自公政権は企業団体献金に反対するばかりか、自分の選挙に有利になることしか考えず政策決定をしていることが、今回の高額療養費制度騒動で明らかになったと思います。
自公政治、そしてそれを補完する国民民主党と日本維新の会を合わせた自国維公（地獄逝こう）政治はとことん腐っている。
彼ら与党・ゆ党というより悪党たちの目くらましに惑わされず、本当に国民のためになる政党と政策を選んでいかないと、まさに
「国は滅びる」
もう待ったなしだと思います。
編集後記
今朝のウェークアップでも指摘しましたが、外国人やその扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです。
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) February 15, 2025
現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです。
国民民主党の玉木雄一郎代表（不倫で役職停止中）が高額療養費制度にかこつけてまた外国人差別発言。「外国人は90日の滞在で数千万円相当の受給」とデマ。血も涙もないフェイクのヘイト人間は国会議員を辞めろ。
国民民主党の玉木雄一郎代表が高額療養費問題で、９０日間日本にいるだけで数千万円の医療費を使う外国人がいる、日本の保険制度は日本人だけが使うべきだと主張しましたよね。
そこでうちの愛ちゃんに「外国人は日本の医療費をたくさん使っていますか」と質問したところ、その解答は
『外国人は日本の医療費を過度に使用しているわけではありません。むしろ、多くの外国人は日本の医療保険制度に貢献していると言えます。
在留外国人の医療費利用
在留外国人の医療費利用は、日本人と比較して少ない傾向にあります。
外国人の国民健康保険加入者は、おおむね若く健康な人が多いため、医療機関の利用頻度が低いです2。
外国人の国保医療費利用は、日本人の利用の3分の1以下の水準にとどまっています2。
多くの外国人は保険料を負担しても医療機関にかかる機会が少ないため、赤字傾向にある国保財政の担い手とも言えます2。
訪日外国人の医療費
訪日外国人の場合、医療費の扱いが異なります。
観光目的で来日する外国人や医療ツーリズム利用者は、日本の医療保険に未加入のため、医療費の全額自己負担が前提となります2。
多くの医療機関では、訪日外国人患者の医療費を日本人患者より高く設定しています。例えば、外来診療で1.31倍から2.21倍、入院診療で1.22倍から2.92倍の価格設定が報告されています1。
医療費未払い問題
一部の外国人患者による医療費の未払いが問題となっていますが、これは全体の傾向を示すものではありません。
特に訪日外国人は自由診療となるため、1件あたりの未収金額が大きくなる傾向があります1。
しかし、この問題は外国人全体の医療費利用を過大評価するものではありません。
結論として、在留外国人は概して日本の医療保険制度に貢献しており、訪日外国人の医療費は自己負担が原則となっています。外国人が日本の医療費を過度に使用しているという見方は適切ではありません。』
というものでした。
ではなぜ玉木代表があのような外国人排斥発言をしたかというと、第一にそれが右派に受けるから、そして第二に外国人には選挙権がないからです。
自国維公の一角を担う玉木国民民主党、まさに選挙で勝つことしか考えていない悪党、まさに地獄からの使者ではないですか。
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石破首相は、自民党本部で開催された青年局と女性局合同の全国大会に出席。
挨拶の中で、「私どもは国家のためにやらねばならないことがある」として、「うけないことでも、やらなければならない。うけることばかりやっていると国は滅ぶ」と述べた。
その上で、安全保障・社会保障・農林水産といった政策分野を挙げ、「私たちは、辛いこと、苦しいことであっても、いかにしてそれが必要なのか、国民に誠心誠意お願いしていく」と強調した。
また、その後に挨拶した森山幹事長も、「自民党は、国民に正直であり続けなければいけない」と訴えた。
野党の一部の主張を念頭に、「消費税制度を廃止する、5％に下げるというなら、その分の社会保障の財源をどこに求めるのか。国民に正直な政党ではないと思う」と述べた。
さらに、与党と国民民主党で協議した「年収103万円の壁」の引き上げにも言及。
「178万円にするのはいいことだが、言われるままにするためには、7兆円から8兆円の財源が必要で、そのうち3兆円は地方自治体の財源だ」と指摘し、「財源をどこに求めるのかを明確にせず、政府と与党で考えろという話は、政策なのだろうか」と述べた。
医療費の患者負担に歯止めをかける高額療養費制度は、家計の「最後のとりで」を守る最重要のセーフティーネットだ。政府は2025年8月から3段階の大幅引き上げを示したが、患者団体や野党からの反発を受け、実施をいったん見送り、秋までに再検討するという。公的医療保険財政の健全化は大きな課題だが、今回の政府案は、社会保険の目的やこれまでの経緯に照らしても異様に映った。
半世紀で移り変わってきた役割
高額療養費制度は1973年に導入されたが、位置づけは時代とともに変化した。その流れを確認しよう。
誰でも公的医療保険に加入する「国民皆保険」は61年に始まった。意欲的な事業ながら当初、窓口負担は加入制度や立場によってバラバラだった。
会社員らが加入する被用者保険（健康保険組合や政府管掌健康保険など）は、本人こそ定額のみだが、扶養家族は5割負担と差があった。自営業者らが加入する国民健康保険も5割負担だった。
これら高い負担の引き下げが課題となり、国保は68年までに3割に引き下げた。「福祉元年」となる73年には、高齢者の自己負担を無料化し、被用者保険の扶養家族は3割に下げ国保と同率にした。
それでも扶養家族と国保の3割負担は比較的重いため、その負担限度額を定める高額療養費制度も創設した。負担格差が広がらないようにする役目だった。
だが、同年のオイルショックで日本経済は低成長に陥り、医療保険財政の悪化から、今度は低い負担の引き上げが焦点となる。被用者保険は84年に本人窓口負担を定率1割とした。高齢者については83年に定額の一部負担とし、01年には定率1割とした。
この局面では、定率化に伴い高額療養費を導入している。1割といっても医療費が高額なら負担は重い。負担を過重にしない「歯止め」としての意味合いだ。
特に84年の被用者保険本人の定率化は「受診抑制を招く」と強い反対があり、政府は「高額療養費が歯止めになる」と全面に押し出した。そのため、同一世帯の合算でも対象になる「世帯合算」や継続治療の負担に配慮した「多数回該当」などの仕組みを工夫した。
こうして「自己負担率と高額療養費」の両輪で自己負担を制御する仕組みができる。 バブル崩壊後は自己負担率の整理が進み、03年には被用者保険・国保とも現役世代は原則3割になる。高齢者については、08年に後期高齢者医療保険制度ができ、75歳以上は原則1割、70～74歳は原則2割になる。
公的医療保険は国により制度設計が異なり、単純比較は難しいが、国民皆保険の欧州諸国では一般に受診時の患者負担は低い。これに対し、日本の現役世代の自己負担率3割は高く、とりわけ高額な医療費がかかる場合には重くなる。
保険は万一のリスクを保障するものだ。こうして高額療養費は、家計を守る「最後のとりで」として、公的医療保険の根幹を担う制度と位置付けられた。<picture><source srcset="https://cdn.mainichi.jp/vol1/2025/03/05/20250305biz00m020002000p/8.webp?1" type="image/webp" />
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「大きなリスクの備え」の重要性は広く共有
この流れから今回の見直し案をみれば、異質性が浮き彫りになる。2点が指摘できる。
第一に、高額医療費の位置づけだ。
政府は、公的医療保険の財政指標として「実効給付率」を重視する。医療費のうち公的医療保険が給付する割合をいい、80年代には8割程度を目標とした。
90年代からの自己負担率引き上げで、実効負担率は02年に82.79％に低下したが、その後は上昇傾向だ。
その要因には、高齢化や医療高度化で、高額療養費の給付が増えたことがある。高額療養費の見直しは一つのテーマとなり、70歳未満は、06年に限度額をやや引き上げ、15年には所得区分を細分化している。
だが、限度額を大きく引き上げるような見直しには至らなかった。その背景には、財政健全化を目指す改革の方向性には「公的医療保険は大きなリスクに備えるもので、小さなリスクは自助努力で補う」という考え方があり、高額療養費制度の役割がむしろ重視されたことがある。
「小さなリスク」には、医療費の一定額を保険対象から外す保険免責制や、外来受診時定額負担の導入などが示された。
例えば、財政制度等審議会は09年、医療リスクの備えとして「高額療養費制度が有効に機能している」と評価したうえで「保険免責制など少額医療費の患者負担のありかたが論点」と対比している。
「小さなリスクは自助努力」とする制度変更は受診控えをもたらすなど負の影響も懸念され、反対論は根強い。だが、高額療養費制度の「大きなリスクに備える」役割の重要性は広く共有されていた。それを拙速に見直すのはいかにも唐突だ。
厚労省は見直しの根拠に、実効負担率が21年で85.46％と15年比で0.62％増えたことを挙げ、是正が必要と強調した。しかし、その幅はここ四半世紀でみてもわずかだ。十分な議論なしに慌てて見直すレベルとは言えない。
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「みんなで支えあう」から「取れるところから取る」へ
第二に、応能負担の考え方だ。
社会保障改革は、ここ10年で「応能負担」の方向性が強まる。13年の「社会保障制度改革国民会議報告書」は「すべての世代が年齢ではなく、負担能力に応じて負担し、支え合う」という全世代型社会保障の構築を掲げた。
この背景には「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心」というあり方を見直す視点がある。この方向性は現在、広く合意を集めている。
高額療養費については、財政審が近年「応能」からの見直しを提言しているが「年齢に着目した負担差が多く残る」など世代間格差への問題意識が強い。高額療養費は「70歳以上・未満」で制度が異なり、70歳以上にだけある外来特例の廃止や所得区分見直しなどを求めた。
だが、今回の見直し案はこの「応能」を拡大解釈している。
厚労省は「現役世代を中心に保険料負担軽減を求める声も多くある」とその引き下げを優先課題とし、すべての人の限度額を上げるなかでも、とりわけ所得の高い人は上げるという。つまり世代内格差のほうに軸足を移している。
確かに保険料は健康保険組合加入者で年4900円とわずかに下がる。その見返りに、現役世代でも万一高額の医療費がかかる際の自己負担は高まり、リスクに備える機能は弱まる。
この「応能」とは、いわば「あの人は病気で、所得はそれなりにあるのだから、高い医療費を負担して当然だ」と突き放す発想だ。「みんなで支えあう」全世代型社会保障とは真逆で、社会の分断につながりかねない。
それをあえて進めたのは、高齢者と現役世代の世代間格差の是正より「くみしやすい」とみるからだろう。
75歳以上の後期高齢者医療制度の加入者は約1920万人（22年度）。その財政は、加入者の保険料は1割以下に過ぎず、現役世代の支援金4割と公費負担5割で支えている。このため、窓口負担1割を可能な限り2割に引き上げることが課題だったが、強い反対論に押され、22年の実施では、2割以上の対象は「全体の30％」に後退した。
一方、高額療養費はどうか。21年度の被用者保険の加入者約8600万人（70歳以下）に対し、1カ月でも高額療養費の対象になったのは817万件で、4カ月以上連続する多数回該当は65万件。継続治療が必要な患者が複数回対象になっていることを考えれば、対象者は限定的だ。
政府は今回、高額療養費の見直しで「取りやすい人から取る」という道を選んだ。これは公的医療保険制度を脅かすほどのインパクトを持つ。
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だけど、マジな話、今後、SNSアカウント作ってAIで差別コンテンツ作って大儲けする人が大勢出そうな悪寒がします。それとも、すでにいるのでしょうか...。
依然・断然田舎はジミンが強い…
目先のジミンより場当たりAIがマシ?な状況かも(悲)ですが…
こうなったら、AIが使うデータの誘導のために、ジミン＆原発＆リニアetc.はダメ、ということをネットでばら撒くのも、手なのかな？？と
ちなみに、私も画像や動画等の修復等にAIを使ってます！(*^^*;)
イシバは健康保険証の「ナントカカード」への全面移行を見直す、って言ってましたよね！？
イシバもキシダ同様「ウケ」狙いで出来てしまった、
しかも言ったことを反故にし、言っていないことをゴリ押しする政権ですよね
で、アメリカへの上納金はふんだんに…
あ、でもこれはアベ以来の常套手段か…(苦)
ようになったら味気ないでしょうね。
そうなると趣味としては面白くなくなるの、幹事長とわたくしは先にブロガーを引退すると思います(笑)。
この前、国民民主党でしたか、ＡＩで国会質問作ってやった人いましたね。
うさぎさんがおっしゃるとおり、自国維公などの政治家ならＡＩの方がましでしょうが。
しかし実際には、村野瀬代表がおっしゃる通り、自民党ネトサポなどは資金力があるので、すでにネット上でいろいろやってそうです。
石丸伸二氏らサイコパスネット利用政治家軍団ならなおさら。
＞依然・断然田舎はジミンが強い…
そのジミンのポスターの隣に田村智子氏のポスターが貼られていたりする…
前に公明と共産のポスターが並べてはられてた、都か…(呆)
父は、祖父が選挙で失敗したらしいので、選挙関連は断っています。