入管難民法改悪、老朽原発６０年超運転、健康保険証を廃止してマイナンバーカード強制、防衛費増額確保法など岸田政権と「地獄逝こう」＝自国維公が今国会で作った悪法を覆すには政権交代しかない。
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河野大臣は２０２３年６月２５日に新潟県新発田市で講演した際に、マイナトラブルについて説明できなくなってしまい、
「マイナンバー制度は民主党政権がつくった制度。おまえが始めたんだろ、と言い返したくもなる」
と言い訳してしまって大炎上。
しかし、今回の日本維新の会の藤田幹事長の非難の言葉には
「健康保険証廃止は自国維公がつくった制度。おまえと始めたんだろ、と言い返したくもなる」
のではないでしょうか。
だって、自民党、公明党の与党とゆ党の国民民主党と悪党の維新の会が賛成して、健康保険証の廃止やマイナンバーカードの利用拡大を内容としたマイナンバー改悪法を強行したんですから。
正確には野田民主党政権の個人番号法案は野田首相の自爆テロ解散で廃案になり、今の制度は第二次安倍政権で作られた。
それに民主党政権の前にも、麻生政権などで個人番号制度法案は何度も出ている。
安倍政権が改悪ラッシュ！ マイナンバー・個人情報保護法・刑事訴訟法・通信傍受法・労働者派遣法。
河野太郎デジタル大臣が「マイナンバー制度は民主党政権が作った制度。お前が始めたんだろと言い返したくなる」←紙の健康保険証を廃止してマイナ強制をしたのはあなた！確かに野田佳彦元首相も最低だが。
日本維新の会の藤田幹事長は、２０２３年７月１９日午後の会見で、マイナンバー問題について問われて、河野デジタル相について
「態度が良くない」
「陣頭指揮を執っている人の能力なんじゃないか」
「どうしたらミスを改められるかのノウハウが民間にはある。そういうオペレーションができないのか不思議でならない。
違う人にひも付けて、そこで止まるのではなく、もう1アクション進んでしまっている。
これはトップマネジメントの責任じゃないですかね」
と糞味噌にけなしました。
「陣頭指揮を執っている人の能力なんじゃないか」
なんて自虐ギャグで言ってるのかと思うくらいの大ブーメランですが。
そもそも河野大臣の一番の罪は健康保険証を無理やり廃止して、マイナンバー保険証に一体化し、マイナンバーカードを事実上強制しようとしたことなのに、維新はそれに賛成したから具合が悪くて、今までマイナ問題について黙ってたんですよ。
維新の２０２２年７月の参院選に向けての公約集「維新八策２０２２」にははっきりと、マイナンバーの紐づけ拡大をうたっていて
『マイナンバー法を改正して使途を拡大し、マイナンバーの「フル活用」を推進します。
マイナンバーとすべての銀行口座の紐づけを義務化すること等を通じて収入と資産を捕捉するとともに、戸籍から不動産登記、外国人在留管理までを紐付けし、ワンストップサービスの拡張、有事の際の給付金の速やかな支給など、透明で公平公正、迅速な行政施策の実施を実現します。』
と明記してありますしね。
マイナンバーカードでまたトラブル！他人の年金記録が閲覧可能になっていた！しかし岸田内閣は母子手帳・運転免許証の紐付けを閣議決定。国立大学の運営交付金の配分にマイナカードの活用実績を考慮（呆）。
２０２３年６月２日の参議院本会議では、日本維新の会の猪瀬直樹氏はマイナンバー法改悪に賛成の立場で
「マイナンバーカード制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平公正な社会の実現のための社会基盤で、今回の改正法案は、そのゴールに向けたプロセスとして重要な1歩だ」
と堂々と述べたんですよ。
それを手のひらを返して、良く維新は河野大臣のことだけ責められますよね。さすが日本一の裏切り体質の悪党。
２０１８年１２月１７日 ＮＨＫ 記者が見た「次の質問どうぞ」より
それに新自由主義体質の河野太郎氏を維新の会はずっと推しに推していまして、２０２１年９月の自民党総裁選挙では当時の松井一郎維新代表が総裁選に出ている河野氏について
「改革意欲が高い。わが党と似ている政策もある。自民党内では「急進的過ぎる」と言われるそうだが、スピード感がある裏返しである」
と評価したり、総裁選直前の９月２２日には
「われわれが進めている公約に近いものがある」
と述べていたんですよ。
なにしろ維新は安倍・菅両首相にベッタリでしたが、同じく新自由主義者の菅義偉氏が河野推しだったのもあり、またズルズルベッタリの関係を自民党と続けようとばかりに、他党の総裁選なのにめちゃめちゃ河野総理総裁を待望していたんです。
河野氏の方も総裁選の中での議論で
「地域の創意工夫を国がバックアップすることが大事だ」
と何度も述べていたのは明らかに、大阪を根城とする維新の会に秋波を送ったもの。
維新の方も松井氏だけではなく、当時維新の会副代表の吉村大阪府知事が
「コロナ対策についてで言えば、こういった方向性でいこうというのをバシッと決めて、キチッと発信して説明して、道筋をつけてくれる。そういった総理総裁を僕は期待したいと思います」
「東京一極集中ではなく、地方ももっと頑張れよと。頑張る地方を応援する、地方を支えて、一極集中ではない改革ができる総理総裁を、ぜひお願いしたいと思います」
と述べていたのも、明らかに河野氏支持を意味していたんです。
河野太郎氏が総理大臣では絶対ダメな理由。「菅・二階の傀儡」「小さな政府論の新自由主義者」「脱原発も簡単に手放す日和見主義」「独裁者気質でリーダーの器じゃない」でいいところなし！
それが、河野氏がマイナンバートラブルで人気失墜、失脚確実となったら、いきなり態度が悪いとか陣頭指揮を執っている人の能力がないとか、よくもまあ言えたもんですよ、維新だけは。
河野ブロック太郎氏も、一回謙虚に人として何が大切なのか、誰が本当に信用できるのか考えた方がいいですよ。
大臣やめて、国会議員も引退して。
岸田政権も維新も、要は財界の意向でマイナンバー法推進に暴走している。
河野太郎デジタル大臣が「マイナンバーカードという名前をやめたほうがいいんじゃないかと私は個人的に思っているんです」。あなたが大臣を辞めた方がいいんじゃないかとみんな個人的には思っていますよ（呆）。
藤田幹事長の河野批判を報道したのはＦＮＮなんですが、その記事の結びが
「維新はこれまで、マイナンバーのミスについて野党内では比較的寛容だったが、誤った振り込みが初めて判明し、厳しい声を上げた形だ。」
といかにも甘い。
維新がマイナ改悪法に賛成していたからこそマイナトラブルに声を上げなかったのに、今になっておっとり刀で批判し始めたことがすっかり抜け落ちていて、さすがフジサンケイグループだと呆れました。
全く大臣も政党もテレビ会社もろくでもない悪党がはびこる世の中ですな。
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日本維新の会の藤田幹事長は、19日午後の会見で、マイナンバー問題についてFNNの記者に問われ、河野デジタル相を「陣頭指揮を執っている人の能力なんじゃないか」と批判した。
マイナンバー問題をめぐっては、埼玉・所沢市で公金の受け取り口座のひも付けを誤り、同姓同名・同じ生年月日の別人の口座に、還付金を振り込んでいたことが新たに判明。藤田幹事長はこれまで、アナログからデジタルへの移行にミスはつきものとの考えを示してきたが、この日は作業の過程について疑問を呈した。
維新・藤田幹事長：
どうしたらミスを改められるかのノウハウが民間にはある。そういうオペレーションができないのか不思議でならない。違う人にひも付けて、そこで止まるのではなく、もう1アクション進んでしまっている。これはトップマネジメントの責任じゃないですかね
藤田幹事長は、河野デジタル相のメディア露出についても、「態度が良くない」と言及した。
維新はこれまで、マイナンバーのミスについて野党内では比較的寛容だったが、誤った振り込みが初めて判明し、厳しい声を上げた形だ。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーの利用範囲の拡大などを盛り込んだ関連する法律の改正法が、2日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
改正法の成立によって健康保険証は来年秋に廃止されマイナンバーカードと一体化されます。
一方で、カードをなくした人なども保険診療を受けられるように「資格確認書」を提供し、現在の健康保険証も廃止後、最長1年間は有効にする経過措置を設けることなどが盛り込まれています。
また、社会保障と税、災害対策の3分野に限定されているマイナンバーの利用範囲が、国家資格の手続きや自動車に関わる登録などにも拡大され、書類の取得などの手続きが省けるようになります。
2日の参議院本会議では、マイナンバー法などの改正をめぐって、討論が行われ日本維新の会の猪瀬直樹氏は賛成の立場で「マイナンバーカード制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平公正な社会の実現のための社会基盤で、今回の改正法案は、そのゴールに向けたプロセスとして重要な1歩だ」と述べました。
また、立憲民主党の杉尾秀哉氏は反対の立場で「さまざまなトラブルが増加する中で浮かび上がったのがマイナンバーというシステム自体が抱える根本的な問題だ。問題の根底にあるマイナンバー制度とマイナンバーカードに対する国民の不安と不信を解消することが先決だ」と述べました。
マイナンバーカードをめぐっては、一体化した健康保険証に他人の情報が登録されたケースが確認されたほか、国の給付金などを受け取れる「公金受取口座」が別の人のマイナンバーに登録されるミスが起きるなど、トラブルが相次いでいます。
来秋に健康保険証を廃止してマイナ保険証に一本化する政府方針について、直近のＮＨＫの世論調査（７月７～９日に実施）では、「延期」と「撤回」が合わせて71％に上る事態となっています。この間、一本化のためのマイナンバー法改定などをめぐり、野党が見直しを要求するという構図で報道されていますが、維新、国民の両党は自民、公明とともに推進の立場です。維新が国会で、実際にどういう主張を行ってきたかを検証します。
「マイナンバー政策に対して国民の理解が得られるのか、非常に危惧をしている」。マイナ保険証をめぐって別人の保険情報のひも付けなどのトラブルが続出していることなどを受け、５日に開かれた衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会の閉会中審査。維新の住吉寛紀議員（兵庫11区）は、一本化へ向けた妨げになることに懸念を表明しました。
「マイナンバーのフル活用の推進」を掲げる同党の立場を示し、「また何かミスがあれば、それは大きなマイナンバー政策またマイナンバーカードに対する国民の信頼の失墜につながる」と危機感をあらわにし、総点検の徹底を要求しました。
閉会中審査で“一本化のメリット示せ”と要求
同審査ではさらに、維新の堀場幸子衆院議員（比例近畿、日本維新の会京都府総支部代表）は、別人の情報ひも付けは人的ミスであるなど、この間のマイナンバーをめぐる問題の多くはヒューマンエラーであるとし、「運営の体制のあり方の課題だ」と主張。さらに、同姓同名へのマイナンバーカード交付というトラブルは、顔認証や指紋認証などさらなるデジタル化の推進で予防できると述べ、さらなる行政のデジタル化の推進を訴えました。
また、高齢者のスマホ利用を例に「便利だねと分かったら怖くないんですよね」などと語り、政府に一本化のメリットを示すよう要求。これを受け、加藤勝信厚労大臣は、「スマホのお話がありましたけれども、そうした方が、なるほど、使い勝手がいいと実感をしていただける、そういった状況に一日も早くなるよう努力をしたい」と応じました。
国民の不安・懸念に向き合わず
両氏とも、相次ぐトラブルへの国民の不安に向き合って問題点の究明と保険証廃止方針そのものの検証を要求するのではなく、一本化の推進に向けた「障害」への対応を求めたに過ぎません。
そもそも維新にとって、「マイナンバーフル活用」は同党政策提言「維新八策2022」に明記しているもの。その中で行政改革のトップに、マイナンバー法改定によるフル活用として、すべての銀行口座や戸籍から不動産登記、外国人在留管理までをマイナンバーとひも付けすることを掲げています。
そして、別の項目で「マイナ保険証の利用を促進」も明記しています。
この立場のもと維新は、一本化のためのマイナンバー法改定への賛成討論（６月２日、参院本会義）で猪瀬直樹参院議員が、法改定はマイナンバーカード普及率100％に向けた「重要な一歩だと考えている」と評価。
その上で、保険証廃止に伴う資格確認書の発行という代替措置をめぐり、「（将来的に）一本化を図っていくよう求める」と要求。一本化をめぐる不安に対し「国民皆保険の制度自体が揺るがされるかのような誤解」だなどと主張しました。
同党の足立康史衆院議員は４月25日、特別委員会での法改定の審査で、マイナンバーを「より迅速に、より有効に、より合理的に」使うための競争を、「自民党と、政府・与党と日本維新の会でやっていきたい」と明言しています。
こうした維新の姿勢は、「改革」とは名ばかりに、自公両党と一体に保険証廃止、マイナンバー活用を推し進めるものです。
健康保険証の存続、マイナンバーカードへの一本化の中止を
"マイナンバーカード暴走"を止めよう
2023年7月11日 日本共産党
【トラブル続出、不安噴出を無視したマイナンバー法改悪強行は許されない】
マイナンバーカードをめぐる混乱は深まるばかりです......本人以外の公的給付金の受取口座の誤登録が約14万件、マイナ保険証に他人の情報が登録されたケースが7400件をこえ、他人の年金記録が閲覧されたケース170件や障害者手帳の誤登録62件など、トラブルは多方面で多数に及んでいます。個人情報の漏洩という重大な問題が起きています。
ところが、自民党、公明党、維新の会、国民民主党が賛成して、健康保険証の廃止やマイナンバーカードの利用拡大を内容としたマイナンバー改悪法を強行しました。トラブルが次々に明らかになり、大混乱が続くなかでの悪法強行は「聞く耳」を持たない暴挙としか言いようがありません。国民の不安も意思も無視する国会でいいのかも問われています。
岸田政権は、批判と矛盾が噴き出しても、健康保険証の廃止、マイナンバーカードへの一本化を強引にすすめようとして大迷走に陥っています。加藤厚生労働大臣が「初診時などは念のため従来の保険証持参を」と言い出し、松本総務大臣は「暗証番号なしで保険証にだけ使えるマイナンバーカードを発行する」など、保険証廃止に合理性がないことを自ら証明するような「言い繕い」を始めました。河野デジタル大臣は「混乱しているので、マイナンバーカードの名前を変える」とまで言い出す始末です。
岸田政権の"マイナンバーカード暴走"が大混乱を引き起こしています......マイナンバーカードの大混乱は、昨年10月に、岸田政権が突如として「2024年度秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する」と言い出したことが引き金になりました。任意であるマイナンバーカードを強制的に全国民に持たせようというのです。そのマイナンバーカードには、マイナポータル（情報提供等記録開示システム）として、納税状況、医療、年金などの保険料納付と受けたサービスの状況、公金受取口座、さらには、がん検診など受けた健康診断とその結果や生活保護、児童扶養手当の支給、雇用保険の支給などなど、29分野の膨大な個人情報がひも付けられています。このマイナンバーカードを性急かつ強制的に国民に持たせようとして大混乱を招いた岸田政権の"マイナンバーカード暴走"に国民の不信と怒りが広がるのも当然です。
【命にかかわる健康保険証の廃止をやめ存続を】
岸田政権と自民、公明、維新、国民民主が強行した健康保険証の廃止に対する国民の批判と中止を求める声は大きく広がっています......どの世論調査でも「延期・中止」が７割を超え、「保険証の廃止 見直しは今からでも遅くない」（「読売」社説）をはじめ、多くのメディアが「中止」や「見直し」を主張しています。医療関係者からは切実に保険証存続を求める声があがり、「マイナ保険証に対応できない」という町の診療所が閉院する例も相次いでいると報道されています。
「マイナ保険証」のトラブルは命にかかわる問題になりかねません......全国保険医団体連合会の調査では、医療機関で5493件ものトラブルが発生し、いったん10割を徴収した例が1291件あり、診察を受けずに帰宅してしまった人もいました。このまま保険証廃止を強行すればトラブルは108万件以上にもなるという推計も発表されています。マイナンバーカードと保険証の一本化によるトラブルは、他人の医療情報がひも付けされていたなど、命にもかかわる危険があり絶対にあってはならないことです。
「無保険」扱いが多発する恐れがあります......国民は健康保険への加入と保険料の支払いを義務づけられ、保険証は自治体や保険組合などが責任を持って交付する仕組みです。ところがマイナンバーカードと保険証の一本化によって、マイナンバーカードを持たない人は毎年「資格確認書」の申請が必要になります。マイナ保険証は５年毎の更新が必要となります。「申請、更新」を忘れたり、出来なかったら保険料を払っていても「無保険」扱いされ、保険医療が受けられなくなってしまいます。国民皆保険制度の変質です。
政府は「資格確認書」を「申請」なしでマイナ保険証を持っていない人に送付することも検討すると言いだしましたが、これまで通りに保険証を存続すればいいだけです。保険証と違い「資格確認書」を毎年送付することになれば、保険組合などに多大な業務を押し付けることにもなります。
来年秋の保険証廃止ありきをやめ、国民と医療現場の声に従って、健康保険証を存続させるべきです。
【マイナンバーカード暴走をやめ、完全・確実な総点検を】
不安解消には、マイナンバーカードの運用をいったん停止し、完全・確実な総点検が必要です......追い詰められた政府は、「コロナ対応並みの臨戦態勢」で、「閲覧可能なすべてのデータについて秋までに総点検する」（岸田首相）としました。しかし、マイナンバーカードの発行数は9000万を超え、ひも付けられた29分野の個人情報は数十億項目にもなります。自治体からは「期限は柔軟に」「自治体は大作業になると心配している」（全国知事会平井伸治会長）などの大きな懸念が表明されています。強引に「秋まで総点検」とするなら自治体などの現場は大混乱になるでしょう。日本共産党の追及にデジタル庁は「すべてのデータを洗うのは自治体の業務負担が厳しい」などとして、誤登録の「リスクの高い事項」に限ってデータを点検すると回答しました。無理な期限をおしつけて現場を大混乱にしてしまうのか、「総点検」は岸田首相の「口先」だけに終わるのか、いずれにしても国民の不安を解消することにはなりません。
こんな状況でマイナンバーカードを運用し続ければ、個人情報にかかわるトラブルがさらに拡大する危険があります。運用をいったん停止し、完全・確実な総点検で国民の不安を解消しなければなりません。
岸田政権は、大混乱を引き起こしているマイナンバーカードをさらに拡大・膨張させ、国民に強制しようとしています......岸田政権は、大混乱が起きているさ中に発表した「デジタル重点計画」で、運転免許証、母子健康手帳、介護保険証などとマイナンバーカードの一体化をすすめるとしました。大学の授業の出欠や図書館利用までマイナンバーカードを使うことも含まれます。
さらに「重点計画」では、携帯電話購入や銀行口座開設などオンラインで行われる民間の契約時の「本人確認」にも、これまでは運転免許証等を送信すればよかったものを、マイナンバーカード使用を義務づけるとしています。
マイナンバーカードを国民に強制しようとする"マイナンバーカード暴走"を止めなければなりません。
【マイナンバー制度の廃止を含む白紙からの見直しを】
社会保障の給付減・負担増のためにつくられた制度......マイナンバー制度は、医療、年金、介護など人生で受けた「行政サービス」のすべてと、個人の金融口座、資産をひも付けて、国が管理することによって、国民の所得・資産・社会保障給付を把握し、国民への徴税強化・給付削減を押しつけるためでした。2000年以降、日本経団連が、各人が納めた税・保険料の額と、社会保障として給付された額を比較できるようにし、"この人は負担にくらべて給付が厚すぎる"などとして、医療、介護、福祉などの給付削減・負担増をたびたび提言してきました。「負担に見あった給付」の名で社会保障の給付を抑制し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが、マイナンバー制度を導入した政府・財界の最大のねらいです。
大量の個人情報をビジネスに利用しようとする特定企業の利益を後押しする動きが加速しました......安倍政権以来、政府は個人情報保護法を改悪し、保護規定を弱め、逆に個人情報の利活用を拡大してきました。これも財界の要求で、日本経団連は「マイナンバー制度を徹底活用する」ために「健康保険証、運転免許証、在留カード等の公的証明書、また診察券や学生証等のデジタル化とマイナンバーカードへの一元化」（2020年「新成長戦略」）を求めています。個人情報ビジネスを推進するために、当初は検討もされていなかった健康保険証廃止とマイナンバーカードとの一本化をはじめ、膨大な量の個人情報を次々にひも付けているのです。マイナンバー制度を利用した個人情報ビジネス最優先の方針や計画を見直し、根本的な政策の転換が求められます。
マイナンバー制度の目的や運用など根本からの見直しをする国民的な議論を......個人情報ビジネスでの特定企業の利益拡大を「デジタル化による成長戦略」に位置づける政治が、国民に不安と不信を広げたマイナンバーカードの大混乱の根本にあります。デジタル化やＩＴ利用を推進するうえでも、個人情報保護など国民が安心して利用できることが大前提です。岸田政権の"マイナンバーカード暴走"は、ほんとうの意味でのデジタル化にも逆行しています。
今回の事態は、マイナンバー制度の根本からの再検討を求めています。廃止を含めた白紙からの見直しを、国民的な議論で行うべきです。
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安倍政権以降の“影の黒幕？”麻生氏も『配下の河野太郎氏』を救うか、見捨てるか、苦慮されているようですが…。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a961158db4dabf7f82fc71d849558153aeb92ec1
☆麻生副総裁「河野さんは閣内に残らない方がいい」の真意…“クビ宣告”なのか、親心か？
7/12(水) 日刊ゲンダイ
◎ 注目は麻生派に所属している河野氏についての発言だ。騒動になっているマイナンバー問題に触れ、＜突破力も、押し切る力も全く問題ないのですが、やはり丁寧さが必要です＞と苦言。そのうえでこう言うのだ。
＜私は、河野さんは閣内に残らない方がいいと思っています。もっと党務や閥務で汗をかくことが、河野さん自身のためにもなると思います＞
やはり親分からも“クビ宣告”なのか。マイナを巡って河野は、自治体に責任転嫁したり、自主返納の動きを「微々たるもの」と過小評価したりと相変わらず物議を醸している。世論調査で「総理候補」トップを誇ってきたが、最近は評判ガタ落ちだ。
「いや、麻生さんの親心でしょう。岸田さんはマイナ問題で河野さんを前面に立たせて、自分は火の粉をよけている。河野さんを『総理候補』から脱落させるには、デジタル相を続投させ、防波堤にし続けた方がいいわけです。留任なら岸田さんの“思うツボ”。麻生さんとしては『もうそろそろいいだろう。河野を解放してやってくれ』という岸田さんに対するメッセージじゃないですか。麻生派内に向けても『ボスは子分を守る』という姿勢を見せている形です」（自民党関係者）
国士舘大が赤旗の取材に応じたというべきか、赤旗が国士舘大の側に立ったとい言うべきか、珍事もあるもんだな、と。統一教会なら、安倍氏の招魂碑建てることもありそう。
ヒトの肝炎の治療方法の開発に協力させられたショウボウ君が回復したそうです。
I thank apes in zoo.
大学もとんだ災難。
大学と言えば、統一教会の施設を近所に建てられてしまった大学、どうするんでしょうか？
河野氏に原発関連やってもらえば、自民党や関連役所のどこかが壊れると思ってたんですが、マイナーな話でも同じでした。あ、これは自民クォリティー。
地元から総理大臣を出しても、災害には何の役にも立っていなかった、という厳しい現実も。
自民が何をやらかしても徹底的に擁護するしか能がない維新。
世間のマイナカードや河野への風当たりがに強くなっているのを気にしたんでしょうかね(笑)
もちろん、白々しい批判はポーズだけ。
御用メディアの筆頭株・フジサンケイグループ。
自民＋維新＋フジサンケイはこの国を堕落させる悪のトライアングルになってますね。