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橋下徹氏も一応弁護士枠でテレビに出てるんですから、法律のプロとして嘘ばっかりつくのは辞めてほしいんですが。
本日２０２２年８月７日の午前中に、橋下氏がコメンテーターを務めるフジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」で、前川喜平元文部科学事務次官が５日に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る野党合同ヒアリングに出席し、２０１５年、統一教会が世界平和統一家庭連合へ名称を変更を申請し、安倍政権で下村博文文科相がそれを認めてしまった経緯を証言したことを取り上げたそうなんです。
もう何度も書いたように、１９９７年にたまたま前川氏が文部省の外局である文化庁の宗務課長だった時に、霊感商法や合同結婚式が大きな社会問題になり、「布教」という名の詐欺・脅迫行為がやりにくくなっていた統一教会が名称変更を申し出てきたんですね。
前川氏は安倍氏の死をきっかけに統一教会問題が起こってからではなく、２年前にこのツイートをしているので、今の主張が功名心によるものとはいえず、余計に信ぴょう性がある。
しかし、前川氏は
「統一教会の名称変更の要請については、部下が私に報告をしてきたので、その段階で、『実体が変わっていないのに名称だけ変えるという規則変更はできない』という理由で、断ったんです。
申請を受けて却下したのではなく、申請そのものを受理しませんでした。
我々の気持ちとしては、『ここで認証してしまったら、文部省（当時）が社会的な非難を浴びる』という気持ちがありました。すでに1990年代に、統一教会の問題は知れ渡っていましたからね。」
として断ったんです。
これにいちゃもんをつけたのが本家アベトモコメンテーターの橋下氏（元祖は田崎スシロー氏ｗ）。
「今、前川さんが正義の味方みたいになっていますけど僕からすれば前川さんが違法です」
と言い出しました。
さきに、橋下氏がこんなバカなことを言い出した動機を説明しておきますと、２年前に前川氏が橋下氏の発言に呆れて
「報道１９３０の橋下徹。野党を貶め菅氏を弁護し持ち上げる発言に終止。
印象操作を延々と繰り返している。
番組は何のために橋下を呼んだのだ？上からの圧力があったのか？
もう呼ぶな」
とツイートしたんですよ。
＃橋下徹をテレビに出すな、と前川喜平氏に言われた橋下徹氏が「表に出ろ」。その表がテレビの自分の番組とは(笑)。法律家なら文章で勝負。前川氏と紙上討論をしなさいよ。
その時初めて
＃橋下徹をテレビに出すな
がトレンドになって、５万ツイートにもなったんです(笑)。
それでは商売あがったりになる橋下氏が怒り狂ってツイッターで
「おいおい、言論の自由って分かってんのか？『呼ぶな』じゃなくて『俺と議論させろ』が筋だろ。俺もあんたに聞きたいことや言いたいことはいっぱいある。
表で議論しようじゃないか。俺が毎週出ている番組と出演交渉してくれ」
と輩みたいなことを言い出しましたｗｗｗｗ
前川氏と議論したいのに俺が毎週出ている番組に来いとか、自分の番組に出てほしいのになぜか前川氏の方から出演交渉しろとか、ヘタレなくせに取り乱していて、みっともないことこの上なかったんです。
それ以来、執念深く前川氏に粘着している橋下氏なんですが、今回も言っている法律解釈が完全に間違っています。
橋下氏は
「１９９３年に行政手続法というのが定められたんです。これは認可する際、基準をはっきりさせましょう、官僚に自由裁量与えない、それから申請書の受け取り拒否もダメ。受け取った上で期限を決めた上で結論をちゃんと出しなさい」
と解説したんですが、行政庁に対する申請は何でも受理しないといけないというものではありませんよ(笑)。
旧統一協会が2015年に提出した申請書。一番下にある「新規則の全文」が未提出だった。
行政手続法の所轄している総務省の解説にも、当たり前のことですが
「ただし、形式上の要件を満たす届出が正しい提出先に到達しても、その届出の内容に誤りがある場合など、その届出の根拠となる法令の要件を満たしていないものは、届出としての法律的な効果は発生しません。」
と明記されています。
そして、２０１５年の統一教会の名称変更のための規則変更の申請も、「形式上要件を満た」していなくて、本来受理すべきものではなかったことが共産党の宮本徹議員から明らかにされ、文化庁宗務課の担当者も
「添付書類の確認ミスがあったと考えられる」
と認めていて、下村文科大臣のもと、統一教会の名称変更を認めたことがむしろ杜撰な手続違反だったことが明確になっています。
橋下氏はあえて無視していますが、そもそも、２０１５年の名称変更申請自体が書類不備で門前払いされるべきものだったのに、安倍派の重鎮である下村文科相はこれを認めてしまったのです。
さらに、橋下氏の「解説」が間違っているのは
「社会に害悪があるからとか名称変更を拒絶してもいいなんて一切、ルール上書いていません」
とし、宗教法人法１４条４項には
「所轄庁は認証申請の受理から３か月以内に認証の決定通知をしなければならない」
と書いてあると言い出したこと。
もちろん、法文にはそんなことは全く書いていません。
橋下氏はいつも、テレビの視聴者はどうせ調べないだろうと高を括って大嘘をつくのだと思うのですが、宗教法人法１４条は、宗教法人の名称変更など規則変更について、文化庁が
「当該申請に係る事案が左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、これらの要件を備えていると認めたときはその規則を認証する旨の決定をし、これらの要件を備えていないと認めたとき又はその受理した規則及びその添附書類の記載によつてはこれらの要件を備えているかどうかを確認することができないときはその規則を認証することができない旨の決定をしなければならない。」
と明記されています。
つまり認めるべきは認め、認められないものは認めないという、当たり前のことが書いてあるだけ。
２０１５年の統一教会から出された名称変更のための規則変更申請に、そもそも「新規則の全文」が添付されていなかったという形式上の不備のお粗末。
それでも規則変更を認めた安倍政権の下村文科相による手続は異常。
そして、同条はその２号で、規則変更が認められるべき要件として
「規則を認証することができない旨の決定をしなければならない。」
のは当然です。
統一教会の名称変更を認めてしまう方が宗教法人法違反なのです。
下村氏でさえ責任を感じると言わざるを得ない下村文科相による統一教会名称変更を無理やり擁護する橋下氏。
橋下氏は無理に無理を重ねた、というより嘘の法律解釈を重ねて
「これをやってこなかった前川さんの方が違法だし、ずっと名称変更を認めてこなかった文科省の方が違法で。今回は申請を受理して要件整っているから３か月ちょっと超えてたのかな？それぐらいに名称変更を認めた方がこっちの方が本来、正しい」
「統一教会の問題をちょっと横に置いておいて前川さんのような法律のルールを無視した形で自分が正義になったつもりで判断をする。これは法治国家のあり方として大問題です」
というのですが、結局、安倍晋三氏や自民党と統一教会の癒着を誤魔化すとともに、かねてうらみのあった前川氏をディスりたいだけなんですよ。
こんな私利私欲の、＃橋下徹をテレビに出すな、と言い続けないといけません。
この問題に限らず、文部科学省の官僚トップである事務次官の間に教育問題でやれることをやらずに、今いろいろ偉そうなことを言っている前川氏もどうかと思うが、出る番組出る番組で前川氏をディスっている橋下氏は論外。
橋下氏は司法試験科目だった憲法なんかもからっきし弱いのですが、司法試験受験科目でさえなかった行政法については理解がひどすぎます。
こんな人が地方行政をやったら、そりゃ違法行為の連発にもなりますよ。
政治家もコメンテーターも、まして弁護士をやるのは絶対に無理があると思います(笑)。
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橋下徹氏、旧統一教会の名称変更問題を証言した前川喜平氏に疑問「正義の味方みたいになっているけど違法です」
番組では、前川喜平元文部科学事務次官が５日に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る野党合同ヒアリングに出席し、２０１５年、統一教会が世界平和統一家庭連合へ名称を変更した経緯を証言したことを報じた。
スタジオでは１９９７年に旧統一教会が名称変更を当時、宗務課長だった前川氏に相談したが、霊感商法など社会的に問題があることから名称変更の「申請を出さないで欲しい」と教団に伝えたことを報じた。この方針は１８年間、踏襲されたが教団から１５年６月に改称の申請があり、文科省の外局の文化庁は同年７月に受理し、同８月２６日に認証を決定した。
この経緯を受け橋下氏は「今、前川さんが正義の味方みたいになっていますけど僕からすれば前川さんが違法です」と指摘した。
その理由を「今、統一教会が完全にトラブル団体なので前川氏が言っているように名称変更を認めてしまえばさらに被害が広がるから名称変更を認めなかった、結果オーライとして何となく結論が正しいように見えるんですが」とし「僕も統一教会に対しては寄付金の上限規制とか刑事罰をもっと厳格に適用することは必要だと思うんですが、法治国家なんでしっかりルールに基づいて判断しなきゃいけない役所は」と指摘した。
その上で高度経済成長時代に「民間企業が悩まされたのが官僚がものすごい裁量を持って勝手に許可とか認可とかよくわからないまま不認可にしたり、もっといえばこの前川さんがやった手法、申請書を受け取らないっていう。ズルズル引き延ばしていく。こういうことが横行したので、これはもう法治国家じゃないだろうということで１９９３年に行政手続法というのが定められたんです。これは認可する際、基準をはっきりさせましょう、官僚に自由裁量与えない、それから申請書の受け取り拒否もダメ。受け取った上で期限を決めた上で結論をちゃんと出しなさい」と解説した。
さらに宗教法人法に「社会に害悪があるからとか名称変更を拒絶してもいいなんて一切、ルール上書いていません」とし「名称変更の問題とトラブルの問題は分けて考えてトラブルについてはきちっと対処しないといけないけど、名称変更については前川さんの胸先三寸、判断だけで勝手に拒否しちゃいけないんです」と指摘した。
宗教法人法１４条４項には「所轄庁は認証申請の受理から３か月以内に認証の決定通知をしなければならない」と定められていることから「これをやってこなかった前川さんの方が違法だし、ずっと名称変更を認めてこなかった文科省の方が違法で。今回は申請を受理して要件整っているから３か月ちょっと超えてたのかな？それぐらいに名称変更を認めた方がこっちの方が本来、正しい」などとコメントした。さらに「統一教会の問題をちょっと横に置いておいて前川さんのような法律のルールを無視した形で自分が正義になったつもりで判断をする。これは法治国家のあり方として大問題です」と指摘していた。
旧統一教会の名称変更が行われた経緯をめぐり、立憲民主党や共産党などが合同でヒアリングを行いました。旧統一教会から相談が寄せられた時に担当課長を務めていた前川喜平 元文部科学事務次官は、平成27年の名称変更に反対したにもかかわらず認証されたと説明した上で「当時の下村文部科学大臣の意思が働いていたことは間違いない」と述べました。
文化庁が平成27年、旧統一教会から「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証した経緯をめぐり立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは、5日午後、国会内で会合を開き、前川喜平・元文部科学事務次官からヒアリングを行いました。
この中で前川氏は、平成9年に旧統一教会側から名称変更の相談が寄せられた際、担当の文化庁宗務課長として、部下の職員から報告を受けていたと説明しました。
そして前川氏は、18年後の平成27年に文部科学審議官を務めていた際、当時の宗務課長から教会側が申請した名称変更を認めることにしたと説明を受け、認証すべきでないという考えを伝えたと明らかにしました。
この時の経緯について前川氏は「『認証できないから申請を受理しない』という方針を一転し、受理して認証したので、前例を踏襲する役所の仕事からすると、何らか外部からの力が働いたとしか考えられない」と指摘しました。
また前川氏は、当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長が担当者から報告を受けたものの、判断には関与していないと説明していることについて「下村大臣まで話が上がっていたのは、判断や指示を仰いだことと同義だ。『イエス』か『ノー』か、どちらか言ったはずで、結果を見れば『イエス』と言っているはずだ。下村氏の意思が働いていたことは100％間違いないと思っている」と述べました。
【詳細】前川喜平氏の説明は
この中で前川氏は「宗務課の中で議論した結果、実態が変わっていないのに名前だけ変えることはできない。当時、『世界基督教統一神霊教会』という名前で活動し、その名前で信者獲得し、その名前で社会的な存在が認知され、訴訟の当事者にもなっていた。その名前を安易に変えることはできない。実態として世界基督教統一神霊教会で、『認証できないので、申請は出さないで下さい』という対応をした。相手も納得していたと記憶している」と述べました。
その18年後の2015年（平成27年）、文部科学審議官だったとき「当時の宗務課長から突然、『統一教会の名称変更を認証することになった』と報告を受け、『認証すべきではない』と意見を述べた」と説明しました。
前川氏は「そのときの宗務課長の困ったような顔を覚えている。私のノーよりも上回るイエスという判断ができるのは誰かと考えると、私の上には事務次官と大臣しかいなかった。何らかの政治的な力が働いていたとしか考えられない」と述べました。
さらに「当時の下村文部科学大臣まで話が上がっていたのは、『報告』したのではなく、『判断や指示を仰いだこと』と同義だ。当時の下村文科大臣はイエスかノーか意思を表明する機会があった。イエスもノーも言わないとは考えられない。結果としては、イエスとしか言っていない。下村さんの意思が働いていたことは100％間違いないと思っている」と述べました。
一方、宗教法人の名称変更について、文化庁が形式上の要件以外を理由として申請を拒むことはできないなどと説明していることについて、前川氏は「書類がそろっていれば認証というわけではない。申請内容に実態が伴っていない場合は、認証しないという判断をして宗教法人審議会にかける道があったはずだ」と述べました。
旧統一教会 名称変更の経緯は
旧統一教会のように、複数の都道府県で宗教活動用の施設を持つ宗教団体が名称を変更するには、文部科学大臣宛てで文化庁に申請を行い、認証を得る必要があります。
文化庁は、出された申請が法律などに適合しているかを審査し、認証するか、しないかを決定します。
文化庁によりますと、旧統一教会からは1997年以降、「世界平和統一家庭連合」への名称の変更について複数回、相談を受けていたということです。
そうした動きを受けて、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、統一教会が関係する霊感商法や献金の強要などのトラブルが相次いでいるとして、名称変更を認めないように繰り返し求めていました。
2015年3月に文化庁などに送った申し入れ書では「宗教団体であることさえ判らない名称で、宗教の勧誘であることに気づかないように仕組んでいる」などと訴えていました。
その3か月後、最初の相談からは18年後の2015年6月、旧統一教会は文化庁に名称変更についての正式な申請を初めて出し、文化庁は2か月後の2015年8月に認証を決定しました。
文化庁によりますと、名称変更の手続きは通常、部長の決裁で済むので大臣に報告しませんが、旧統一教会から申請を受けたときは、当時の担当者が大臣に報告したということです。
末松文部科学大臣は5日の閣議のあとの会見で、申請を受理する前と認証の決定前に担当者から報告が行われたことを明らかにした上で「社会的に注目度の高い法人だったので報告したもので、文部科学大臣が政治的な判断を行ったものではない。当時の文化部長から確認しているが、下村氏から何ら指示などはなかった」と述べました。
当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長は、3日、記者団の取材に答え「文化庁の担当者からは『旧統一教会から18年間にわたって名称変更の要望があり、今回、初めて申請書類が上がってきた』と報告を受けていた。担当者からは、『申請に対応しないと行政上の不作為になる可能性がある』と説明もあったと思う。私が『申請を受理しろ』などと言ったことはなかった」と述べ、関与を否定しました。
また、申請が認められる前の2013年から2014年にかけて、旧統一教会と関わりがある世界日報社の月刊誌でインタビューなどに応じていたほか、2016年には下村前政務調査会長が代表の政党支部が、世界日報社の社長から6万円の献金を受けていました。
こうした関わりについて問われると「認証問題とは全く関係ない。旧統一教会との関係は、関連団体も含めて、政治家は襟を正しながら距離を置くことが必要だ」と話していました。
一方、名称変更を認めないように申し入れをしていた全国霊感商法対策弁護士連絡会の川井康雄弁護士は先月29日の会見で「統一教会であることや、宗教団体ということを隠して教義を広げ、信者にするという方法を取っていたが、それに拍車をかけたのが、名称変更だった」と話しています。
一連の経緯について「世界平和統一家庭連合」は、これまでの声明の中で、「創始者は統一教会の創立当時から、今の名称を使用することを考えておられた。“世間の批判をかわすため”に名称を変えたかのような批判は、事実無根の的外れな憶測、決めつけにすぎません」とコメントしています。
旧統一教会の名称変更めぐる「黒塗り開示」に批判 文化庁に理由を聞いた
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が長年希望していた名称変更が突然、文化庁に認められたことについて、2015年8月の決裁文書の開示を受けたところ、変更理由が黒塗りになっていたと、共産党の宮本徹衆院議員がツイッターで明らかにした。
宮本氏は、宗教法人は税制上の特例を受けており、国民への説明責任があるとして、黒塗り部分は開示すべきだと批判している。なぜ開示しなかったのか文化庁の話を聞いた。
共産党の宮本徹氏が、決裁文書の開示を受けてツイート
名称変更するときは、宗教法人法に基づく規則を変更して文化庁から認証を受ける必要があるが、開示文書では、その「規則変更理由」の部分2、3行すべてが黒塗りになっていた。
この開示文書の写真は、宮本氏が22年7月26日にツイッターで投稿した。
宮本氏は、黒塗り開示を批判し、「隠さなければならない事情が書かれているのでしょうか。開示を求めます」と訴えた。旧統一教会からは、15年6月2日に申請があり、決済手続きが8月18日に始まって、同26日の決裁と同時に認証されていた。
旧統一教会は、現在の「世界平和統一家庭連合」に名称変更できないか、1997年に初めて文化庁に相談している。しかし、霊感商法などが社会問題化していたことから、当時文化庁宗務課長だった前川喜平氏は、「実体が変わらないのに、名称を変えることはできない」と断ったと、20年12月1日にツイッターで明らかにしていた。
その後も長い間、名称変更が実現していなかったが、自民党の下村博文衆院議員が文科相だった15年に、旧統一教会から申請が初めて行われて変更が実現している。
下村氏はそれまで、旧統一教会系の日刊紙「世界日報」にインタビュー記事などが複数回載るなどして、教会との関係が指摘されていた。安倍晋三元首相の銃撃事件を受けて、週刊誌がこのことを取り上げようとすると、下村氏は22年7月13日、当時の文化部長が決裁しており、自分に伺いを立てることはしていないと文化庁に確認したとツイッターに投稿した。
「情報公開法に基づき、すべての法人に開示していない」
下村氏は、7月21日の囲み取材でも、文化庁の担当者から当時、報告を受けたものの、文化部長の判断で変更を了承したとして、自身の関与を否定している。
とはいえ、旧統一教会については、自民党など政治家との関係がメディアなどで取り沙汰されている。それだけに、決裁文書の開示を受けた宮本徹氏は、「申請前、あるいは申請から決裁までの間に政治家からどういう働きかけ、リアクションがあったのか」とツイッターで問題提起した。
文化庁の宗務課は27日、宮本氏から国会議員として資料請求があったため、前日の26日に宮本氏に決裁文書を提出したとしたうえで、名称変更の理由を開示しなかったことについて、J-CASTニュースの取材にこう説明した。
「誤解がないように話しますが、今回に限ってのことではなく、すべての法人に対して同様に開示していません」
開示しない理由については、情報公開法第5条2号のイに基づくと説明した。そこでは、行政文書開示について、「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」の情報を除くとされている。
「今回だけ特別な取り扱いをしたわけではなく、隠したということもありません。名称変更は、要件がそろっていればよく、申請が出ましたので受理しました。政治的な理由はありません。なぜこれまで申請がなかったのかは、法人側の事情もあると思いますが、こちらでは承知していません」
（J-CASTニュース編集部 野口博之）
旧統一教会の名称変更、文化庁は「下村氏の関与」否定 「要件がそろったので認証された」
配信 弁護士ドットコムニュース
</picture>2015年7月、文部科学大臣に在職当時の下村氏（YouTubeより）
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の名称変更をめぐり、自民党の下村博文前政調会長が文部科学大臣だった際に関与していたのではないかという疑惑が話題になっている。
下村氏は7月13日、ツイッター上で「事実に反する」と否定したが、霊感商法被害に取り組む紀藤正樹弁護士が「統一教会案件として、長年宗務課が名称変更の認証を保留してきた案件」と指摘し、下村氏に「なぜこのような事態が生じたのか、詳しく調べてから公表するよう求めている。
旧統一教会が名称変更の認証を求めたのは1997年だが、認証されたのは2015年だった。この約20年間に何があったのか。文化庁宗務課に見解を聞いた。
●なぜ20年近くも名称変更が認められなかったのか？
宗教法人を設立する際には、宗教法人法にもとづいて名称の登記がされるが、変更が生じた場合は、変更の届出が必要となる。
文化庁宗務課の担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、1997年に旧統一教会から名称変更の届出があったが、2015年まで認証されていない理由を次のように説明した。
「宗教法人は許可制や認可制ではなく、認証制なので、必要な書類がそろえば認証される仕組みです。2015年の名称変更も、要件がそろったので認証されたということです」
20年近くもの間、なぜ認証されていなかったのかという質問に対して、
担当者「要件が整っていなかったためです」と回答した。
「宗教法人法にもとづいて、各宗教法人では規則改正の定款が決められています。その定款にもとづき、変更がある場合は責任役員会の議事録や、規則の新旧対照表などが求められます。そうした要件がそろっていなかったということです」
一方、下村氏の関与について、宗務課の担当者は「下村氏がご回答されている通りです」と話した。
旧統一教会の名称変更をめぐっては、カルト宗教による被害者救済に取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が以前より反対を表明している。
弁護士ドットコムニュース編集部
2022年8月2日(火)しんぶん赤旗
徹底追及 統一協会
旧統一協会名称変更に不備
文化庁 新規則提出受けず認証
文部科学省の外局、文化庁が２０１５年に旧統一協会(世界平和統一家庭連合)の名称変更を認証した際、協会側が提出した申請書の添付書類に誤りがあったことが１日、分かりました。本紙の取材に文化庁宗務課の担当者が「添付書類の確認ミスがあったと考えられる」と認めました。名称変更をめぐる手続きのずさんな実態が浮き彫りになりました。(統一協会取材班）
 （写真）旧統一協会が2015年に提出した申請書。一番下にある「新規則の全文」が未提出でした |
申請書は、日本共産党の宮本徹衆院議員（党旧統一協会問題追及チーム事務局長）の請求に応じて文化庁が提出したもの。宗教法人法は、宗教法人が名称など規則を変更する際、所轄庁に提出するよう義務づけています。
同申請書は１５年６月２日に下村博文・文部科学相（当時）あてに提出され、同日付で受理されています。
旧統一協会は申請書に添付書類の一覧を記しています。その一つが「新規則の全文」でした。
ただ、添付された規則は、最新の施行日が「平成８年（１９９６年）３月１９日」となっていました。この点について、宗務課の担当者は「旧統一協会が提出した規則は、変更前の規則だと考えられる。これを文化庁の担当者が新規則だと勘違いして受理したのではないか」と対応の誤りを認めました。「新規則は添付されておらず、宮本議員の指摘を受けて確認ミスに気づいた」といいます。
文化庁は、霊感商法や高額献金が社会問題となっていたため旧統一協会の名称変更申請を９７年ごろから拒否してきた経過があります。名称変更を認めた理由について、宗務課は「要件がそろっていたので受理した」などと説明していますが、実際には申請書類のチェックがずさんだった形です。
宗務課の担当者は「新規則は申請時に必要な添付書類ではなく、参考資料だと認識している。手続き上の問題はない」としています。
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５日放送のＴＢＳ系情報番組「ゴゴスマ」での橋下はこんな発言があったような・・・。
「あの事件がなければ、（旧統一教会問題の）対策弁護団は頑張っているけど、ここまで情報番組を席巻するような話題にはなっていなかったでしょう。僕は話題にすることは重要だし、悪いことは悪いと言うべきなんだろうけど、山上容疑者の意図通りに過剰に法律の範囲を超えて攻撃していくのは、山上容疑者の意図した通りになっちゃうんです」
橋下徹氏、旧統一教会を「法律の範囲を超えて攻撃していくのは山上容疑者の意図した通りになっちゃう」
8/5(金) 16:24配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f3098bdd7e73478f926a594a93cb410cc7e8c59
この橋下発言の中にある、
「過剰に法律の範囲を超えて攻撃していくのは山上容疑者の意図した通りになっちゃうんです」
という部分。
この記事に照らすと面白いことになっちゃいませんかね、と思ってしまいました。
だってですね、橋下こそが、過剰に法律の範囲を超えて前川さんを攻撃してしまったがゆえに、宮武さんにこうして法律を飛び越えちゃった発言をしているのはあんただよと記事にされちゃったんですから。
もしかしたら、これこそが、橋下の無理筋本性を剥き出させる思慮遠望の感じがしないでもない前川さんの意図した通りの展開なんじゃね、って思えもしなくもないかな、なんて思ったんですね。(本当はそんなことはないと思いますがねｗ）
とにかく、時に応じて、過剰に何とかの範囲を超えて他人を攻撃したり擁護したりしては、誰かに後ろ指をさされ、再び、その恨みの炎を燃えたぎらすを、よくもまあ、延々と繰り返すもんだが今回の感想です。
いずれにしても、あるときは法律を守れ、あるときは政治判断（超法規的判断？）だ、など、いやあ～、この人、本当に自由（身勝手とも言いますかね）だなあ・・・。
橋本氏、ほかの局でも、出てくるとチャンネル変えるものですから、以下同文。
維新の英語表記、昔と変わったような気がしますが？
ますます、トンデモ・カルト化する維新、トトカルチョも好きなようです。