戦時中、大日本帝国は中国に侵略し、中国から約４万人が日本に強制的に連行し、炭鉱など日本の企業で過酷な労働に従事させ、うち６８３０人が死亡させたことがわかっています。
これに対する戦後補償を巡っては１９７２年の「日中共同声明」で、中国政府が「請求を放棄する」と宣言し、日本政府は「解決済みの問題」との立場で、最高裁も２００７年に強制連行訴訟で「請求権は消滅」と初めて判断しました。
しかし、そのうえで、最高裁は被害者救済を関係者に求め、一部の日本企業と被害者との間で和解が成立しました。
一方、中国では数年前まで強制連行訴訟が受理されることはなかったのですが、２０１４年３月に北京の裁判所が強制労働被害者らの訴えを初めて受理した後、提訴が相次いでいます。
第２次大戦中の中国人強制連行をめぐる損害賠償などの訴状提出前、公園に集まった生存者（左から２人目と３人目）と遺族ら＝２０１４年４月、中国河北省石家荘市（共同）
この戦時中の中国人強制連行問題で、中国の三つの被害者団体が２０１５年８月３日、北京で記者会見し、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）側の和解条件を受け入れ、早期の解決を目指す考えを明らかにしました。
同社との和解交渉をめぐり、被害者グループが受け入れを公式に表明したのは初めてのことです。
強制連行の元労働者と遺族で作る５つの被害者団体のうち３団体で、元労働者の遺族らおよそ４０人も出席しました。
主要な別の被害者団体も基本的に和解を受け入れ近く調印したいとしていますが、ただし、会見した３団体との間で意見の違いが残されており、被害者側の調整が続いています。
3団体は三菱側が提示した「謝罪の表明」や「元労働者１人当たり１０万元＝およそ２００万円を支払う」などの和解案を受け入れ、早期解決を目指すことを明らかにしました
和解受け入れの理由について
「三菱の謝罪や賠償金額には満足していないが、生存者が高齢化しており、存命中に問題を解決すべきと考えた」
と説明しました。
三菱側は和解に向け協議中の全ての団体と一括して合意したい意向です。
日本企業が強制連行について謝罪し、被害者や遺族の方々と和解できたらこれは画期的なことで、注目されます。
３日、北京市内で、中国人強制連行問題で記者会見する元労働者の遺族ら
三菱マテリアルの和解の対象は約３７５０人で、和解がまとまれば対象者人数も支払総額も過去最高。
安倍首相が「植民地支配」と「侵略」を「痛切に反省」して「お詫び」しない戦後７０年談話なんて有害無益
「従軍慰安婦」＝戦時性奴隷２ 歴史学会16団体7000人が日本軍による「慰安婦」強制連行に関する声明発表
エズラ・ボーゲル、ジョン・ダワー氏ら日本研究家１８７人が安倍首相に「植民地支配と侵略に向き合え」
「人生で日本にいたときが一番つらかった」
「ひどいことをしたのに知らんぷりをする。これはあまりにも失礼で、道徳と人間性に欠けるものだ」
少年事件の加害者の少年が被害者の方に「反省してるけど、謝りません」とか「もう十分謝りました。いつまで謝らないといけないんですか」と言いだしたら、皆さんだったらどうしますか？
人として間違っていると教え諭すのではないですか。
安倍首相は人として間違っている。
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中国人強制連行問題、３団体が和解案受け入れ表明
第二次世界大戦中の日本による中国人強制連行問題で、中国の被害者団体が会見し、三菱マテリアル側の和解条件を受け入れる考えを明らかにしました。被害者グループが和解案受け入れを公式に表明したのは初めてです。
「三菱の謝罪や賠償金額には満足していないが、生存者が高齢化しており、存命中に問題を解決すべきと考えた」（被害者団体の代表）
会見したのは、強制連行の元労働者と遺族で作る５つの被害者団体のうち３団体で、元労働者の遺族らおよそ４０人も出席しました。
３団体は、三菱側が提示した「謝罪の表明」や「元労働者１人当たり１０万元＝およそ２００万円を支払う」などの和解案を受け入れ、早期解決を目指すことを明らかにしました。被害者団体が公式に和解案の受け入れを表明したのは、これが初めてです。
「和解できてうれしいです」（元労働者遺族）
「和解できて、うちの人にとって一つの慰めになるでしょう」（元労働者遺族）
３団体は“近く和解合意書に調印したい”としていますが、別の団体は“訴訟で解決する”と主張するなど、団体間での意見の相違も残っていて、被害者側で調整が続いています。（TBS 2015年8月04日01:20）
中国人強制連行、謝罪表明や和解金で交渉大詰め
第２次大戦中の中国人強制連行問題を巡り、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）と中国人元労働者らの和解交渉が大詰めを迎えている。
同社が謝罪を表明し、１人当たり１０万元（約２００万円）を支払うことが柱で、８月中の成立を目指している。対象者は最大３７６５人で、和解金の総額は、この種の事例としては過去最高となる見通しだ。
■和解模索
元労働者と遺族らは昨年２月、三菱マテリアルを相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴状を北京の地裁に提出し、翌３月に受理された。その後、中国各地で元労働者らによる訴状提出が相次いだ。
関係者によると、三菱マテリアルが裁判外で進めている和解交渉では、和解条件として当時の使用者責任を認め、元労働者と遺族への「痛切な反省と深甚なる謝罪」の表明や、記念碑建立への協力も盛り込まれる方向だ。
強制連行問題の解決に向けた動きについて、三菱マテリアルは「係争中の案件なのでコメントは差し控えさせていただく」としている。同社は７月１９日にも、戦時中に国内の鉱山で労働を強いたとして、元米兵捕虜らに初めて謝罪した。
2014.2.26 12:51
「強制連行」中国人３７人が提訴 三菱マテリアルなど２社に賠償請求
【北京＝矢板明夫】戦時中に日本へ「強制連行」されたとして、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）と日本コークス工業（旧三井鉱山）の２社を相手に損害賠償を求めている中国人元労働者や遺族は２６日、北京市第１中級人民法院（地裁）に訴状を提出した。
訴状が正式に受理された場合、日本の戦時「強制連行」をめぐる中国国内で初の訴訟となる。同時に、外交レベルで「解決済み」とされてきた戦争賠償の請求問題を「民間賠償」として蒸し返す形となり、日中関係への影響は確実だ。
今回の原告団は計３７人。対象となった旧財閥系の２社に対して、１人あたり１００万元（約１７００万円）の賠償のほか、謝罪を求めている。
北京での提訴に続き、河北、山東各省など戦時中、日本の勢力圏にあった地方でも同様の訴訟が起こされる見通しだ。
「強制連行」問題で、これまで中国国内の裁判所に提出された訴状は受理されておらず、仮に今回受理されれば、中国での方針転換を示すものとなる。受理の可否は形式上、同法院が今後判断するが、中国は三権分立制を認めておらず、司法は中国共産党の指導下にある。
日本国内で起こされた同様の訴訟で、最高裁は２００７年４月に「１９７２年の日中共同声明で、個人の請求権も放棄された」との判断を提示。中国政府はこれに強く反発していた。
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