上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
最近は寝る前にもkojitakenの日記さんと村野瀬玲奈の秘書課広報室さんのブログは見に行ってから眠ることが多いのですが、昨晩遅く、村野瀬代表の方に
「速報：国際司法裁判所（ICJ）は、イスラエルに対し、占領下のパレスチナ地域にあたる全ての入植地から撤退するように命令。」
という記事がアップされていて、
「マジかよ！いつの間に、どの国連機関が勧告的意見を求めてたんだっけ！？」
と驚いたのですが、あまりにも眠くて
「う、もう無理。明日調べて書こう」
と思って寝てしまったんです(笑)
国際司法裁判所(ICJ)は勧告的意見で、イスラエルによる占領政策や入植政策が国際法に反する、と。ガザ地区では2005年にイスラエル軍・入植者が撤退した後も、事実上の占領状態が継続されていたとも。これまでのICJなどの判断については、根岸さんの解説をぜひ▶ https://t.co/Kyv62OUuwk #D4P https://t.co/Y6uNYQjlv3
— 安田菜津紀 Dialogue for People (@NatsukiYasuda) July 19, 2024
村野瀬さんのところに、日本で信頼できる有数のジャーナリスト安田菜津紀さんのポストが貼ってあったので、マジだと安心して眠れました。
イスラエルのネタニヤフ政権が４日連続でガザの学校を攻撃。国際司法裁判所（ICJ）の軍事行動停止命令やアメリカが提唱して可決された国連安保理の停戦決議を無視するイスラエルに世界は経済制裁をすべきだ。
パレスチナの国連加盟を支持する決議案を国連総会で圧倒的多数で可決。賛成は１４３か国、反対はイスラエル・米国など９か国のみ。ジェノサイドにひた走るイスラエルと支援するアメリカは徹底糾弾しなければならない
国連総会はまだハマスがイスラエルで無差別殺戮をして、それに対する報復と称してイスラエル軍がガザに無差別攻撃をし始める前の２０２２年１１月に、オランダ・ハーグのＩＣＪに勧告的意見を求める決議案を賛成多数で採択しました。
国連総会はＩＣＪに、国際法を考慮した上で、国連や加盟国にとってイスラエルの占領政策によるパレスチナ人の権利侵害がどのような法的問題をはらんでいるのか見解を示すよう要請していたのです。
ＩＣＪは２０２４年７月１９日、イスラエルによる東エルサレムとヨルダン川西岸の占領政策は国際法違反だとして、速やかに終えるよう求める勧告的意見を出しました。
ＩＣＪはイスラエルによる入植活動などを挙げて
「事実上の併合だ」
と指摘し、入植活動を停止して入植者を退去させるよう勧告しました。
また、ＩＣＪは、占領政策が
「パレスチナ人の民族自決権を侵害している」
との認識も示しました。
そして、ネタニヤフ政権と入植者の退去や新たな入植の停止などを求めたのです。
ＩＣＪの勧告的意見に法的な拘束力はないのですが、もちろん世界で一番権威のある法的機関であるＩＣＪが、国連総会の求めでイスラエルの占領政策を停止するよう勧告を求めた意義は絶大です。
この勧告的意見はパレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃を続けるイスラエルへの国際社会の圧力が一段と高めることも確実です。
あのアメリカ合衆国を実質的に支配していると言っても過言ではないくらいのイスラエルに、米国と持ちつ持たれつで戦後パレスチナ人に非道の限りを尽くしてきたイスラエルに、国際司法裁判所がこの判断を下した歴史的な意味は限りなく重いです。
イスラエルの長年のパレスチナ占領政策が違法とされたからといって、２０２３年１０月７日のハマスによる１２００人無差別殺戮と２００人拉致の違法性が消えてなくなるわけではもちろんない。
🇺🇳国際司法裁判所(ICJ)による、2024年7月19日付の『東エルサレムを含むパレスチナ占領地におけるイスラエルの政策および慣行から生じる法的影響に関する勧告的的意見』の主文の和訳をALT付きでまとめました。引用等にご利用ください。DeepL翻訳のため、やや用語にブレがありますが、概ね正確です。 https://t.co/3tSLHMJKCD pic.twitter.com/gAGQC7shuh
— 💫T.Katsumi📢 #JusticeForAll🌍🌏🌎 (@tkatsumi06j) July 20, 2024
さて、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の勧告的意見については当ブログでは何度も書いてきました。
それは、私が弁護士になった１９９０年代に、ＩＣＪに核兵器の威嚇と使用について国際法違反だという勧告的意見を求める「世界法廷運動」をいう全世界の反核ＮＧＯ運動に参加していたからなんですね。
国際司法裁判所が世界法廷とまで呼ばれるのは、ＩＣＪに関する規定は国連憲章の中に組み込まれていて、およそ国連に加盟する国はすべてＩＣＪの管轄を受け入れなければならなくなっているからです。
つまり、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が今世紀にできるまで、全加盟国がその決定に従うべき国連唯一の裁判所がＩＣＪだったわけで、世界で一番権威のある法的機関だから、そのＩＣＪの法的判断は限りなく重いんですよ。
世界法廷運動の欧米ＮＧＯは、もしＩＣＪが核兵器の違法性を宣言したら、それは南アフリカ共和国のアパルトヘイトをローマ教皇が許されないと断罪する宣言をしてそこから全世界にアパルトヘイトが違法だと一気に運動が広まったのに匹敵するという言い方をしていました。
International court of Justice。これからもより正義に近い国際法廷を目指してほしい。
ところで、ＩＣＪの勧告的意見を求めることができるのは国連機関だけです。
それは勧告的意見が、核兵器が違法か否かというような抽象的な法的判断を求めることもできる手続きだからです。
ウクライナがロシアの侵略を差し止め、南アがイスラエル政府相手にガザ地区攻撃を差し止める保全命令を勝ち取ったような、具体的な市民の命や権利が侵害されているときに、一国だけでＩＣＪを動かせる手続きではないんです。
世界法廷運動では国連総会と世界保健機構で多数の賛同を得て、核兵器の違法性に関するＩＣＪに持ち込めたんですが、何しろ国連安保理常任理事国五大国が全部核保有国ですから、それはそれは両機関での妨害工作はすさまじかったんですね。
まずどこかの国連機関で、ＩＣＪの勧告的意見を求める、という決議を賛成多数で取るのがめちゃくちゃ大変なんです。
世界法廷運動ではこれに５年かかりました。
それでも、五大国出身の判事がＩＣＪの判事に必ずなっていても、１人差の僅差でしたが
「核兵器による威嚇と使用は一般的に言って国際人道法違反にあたる」
という勧告的意見を１９９６年に勝ち取り、それが２０年後の２０１７年に核兵器禁止条約の締結、四半世紀後の２０２１年に条約発効という具体的な形に結実させることができたんです。
私は弁護士になりたてのころから５年間で５回も飯が超不味いハーグに通って(笑)、１９９６年１１月の勧告的意見の言い渡しも大法廷で聞いたんです。
国際司法裁判所で証言する平岡敬広島市長。
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核兵器裁判 (NHKスペシャル・セレクション) |
| NHK広島核平和プロジェクト (著) | |
| 日本放送出版協会 |
国際司法裁判所の判事だって１５人中５人は常に英米仏露中の核五大国。そんなＩＣＪででも８対７で勝った。
その前に、国連総会でもＷＨＯでもＩＣＪに勧告的意見を求める決議をアメリカの妨害に打ち勝って過半数を取ること自体が大変だった。
中国などグローバルサウスの対等で相対的な地位が下がったとはいえ、アメリカ合衆国は未だに世界で唯一の超大国です。
アメリカは右派からは「世界の警察官」などと言われますが、その実は戦後世界で最も戦争を多数回起こし、戦争で一番人命を奪ってきた国です。
そして、今回のイスラエルのガザ侵攻でも国連安保理で４回も拒否権を使ってイスラエルをかばい、停戦決議を葬り去ってきたように、正義でも公平でも何でもない、世界の警察官というより「世界の暴力団」のような存在です。
いわば、国際社会ではアメリカが昔の山口組で、イスラエルがその中枢だった山健組みたいなもんなんです。ロシアは稲川会、中国は住吉連合程度です（わかりにくいか！？）。
ですから、ロシアによるウクライナ侵略でも、イスラエルのガザ侵攻でも、どうせ国連やその裁判所はアメリカに支配されているんだから期待できないと、シニカルになっているリベラル・左派が多かれ少なかれいらっしゃる気持ちはよくわかるのです。
バイデン米大統領がイスラエル軍によるガザ侵攻をジェノサイドと認めず、イスラエルに１０億ドル以上の武器を売却する方針を議会に通知。バイデン氏とトランプ氏から選ぶ大統領選ではババしかないババ抜きだ。
第二次大戦後、休みなく他国に戦争を仕掛けて何百万人も殺し続けてきたアメリカ合衆国に、自由と民主主義の旗手を気取る資格はない。
アメリカの産軍複合体はウクライナという新たな「市場」を見つけた。第二次大戦後、世界中で戦争をしまくり、イスラエルによる武力行使を放置するアメリカに、ロシアによるウクライナ侵略を非難する資格はない。
自民党が防衛装備移転三原則見直しで殺傷能力のある兵器の輸出を狙う。バイデン大統領が日本の防衛費増額は「私が説得した」。ウクライナ戦争を口実にした日米産軍複合体の口車に乗せられるな！
わかるのですが、そういう国際法と国連や各裁判所への冷笑的な態度だけでは、世界の平和や人権保障は達成できないことを知ってほしいです。
世界の市民の命と権利を守る営みは、とても時間がかかり、徐々にしか歩みを進められませんが、それでも法の支配を信じて世界の市民が声を上げ続けるしかないし、それで達成できたことも無数にあります。
核兵器禁止条約だけではなく、地雷禁止条約も化学兵器禁止条約もみんなそうです。
国連憲章をはじめ、戦争と武器の違法化を進める国際人道法や戦時国際法を確立し、一歩ずつそれを実現・達成していく努力の大切さをいのちと人権を大切にするリベラル派・左派にこそわかってほしいですね。
イスラエルの大手軍需産業との取引で不買運動の対象となった伊藤忠が取引終了を宣言。「国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルに対し、ジェノサイド行為を防ぐ“全ての手段”を講じるよう命じたことを踏まえた」
ＩＣＪ（国際司法裁判所）がイスラエル政府に対してガザでのジェノサイド（集団殺戮）行為を防ぐ「全ての手段」を講じるよう仮保全措置（暫定措置）を命令！イスラエル軍の即時撤退を要求しよう！！
国際司法裁判所（ＩＣＪ）がイスラエルにガザ地区ラファへの攻撃を直ちに停止するよう暫定的な措置命令。ネタニヤフ政権が「慎重さを伴う限り軍事侵攻の継続を認めるものだ」と独自の解釈を強弁し空爆で３５人死亡
【祝】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン検察官がイスラエル政権のネタニヤフ首相とガラント国防相に逮捕状請求。ガザ地区を意図的に封鎖して食料や人道物資の搬入を途絶えさせた戦争犯罪容疑。ハマス幹部３人にも。
ガザでのジェノサイドを止めないイスラエル政府とともに、国連憲章違反の侵略をしてロシアとウクライナ両軍にガザでの死者４万人の１０倍以上の死者を出しているロシア政府を徹底的に批判することが、結局、これからの国際法秩序を維持して世界平和を達成していくことにつながる。
国際司法裁判所がロシアに対し、ウクライナでの軍事行動を即時停止するよう命じる仮保全措置命令（法的拘束力あり）。「ロシアによる武力行使は国際法に照らして重大な問題を提起しており、深い懸念を抱く」
イスラエルのネタニヤフ首相は、この勧告的意見を批判するだけでなく言語道断なことに、アメリカ合衆国上下院の招きで今月にもアメリカ議会で演説する予定のままです。
共和党のトランプ大統領候補は、かつての大統領時代に、ネタニヤフ首相から「イスラエルの望みうる最良の友人」とまで言われた人物。
しかし共和党が多数の下院だけではなく、民主党が多数の上院でさえネタニヤフ首相を呼ぶことに今のところ賛同しています。
国際司法裁判所（ＩＣＪ）から攻撃禁止を命令されているイスラエル軍が、国連運営の学校を空爆して子どもたち数十人が死亡。空爆を命じたネタニヤフ首相も、米議会に招いて演説させるというアメリカも狂っている。
ところが、今回の勧告的意見で、ＩＣＪは、国連安全保障理事会、国連総会および全ての国は占領を合法と認めず、イスラエルによる占領維持に「援助や支援を与えない」義務があるとも宣言しました。
それでもなお、占領政策を進めるネタニヤフ首相をアメリカ議会が招いて演説させるのであれば、これはまさにＩＣＪの勧告的意見に真っ向から反する行為になり、アメリカはさらに世界で孤立を深めるでしょう。
これが国際法秩序を守ることの効果なのです。
国際刑事裁判所（ICC）がネタニヤフ首相らを捜査し逮捕状を出すかもしれないとバイデン米大統領に懇願し、米政府が「ICCの捜査についてはわが国は支持しない。ICCに管轄権があるとも考えていない」と発表
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2024年7月20日 0:46 (2024年7月20日 0:55更新) 日本経済新聞
【ブリュッセル=共同】オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）は19日、イスラエルによる東エルサレムとヨルダン川西岸の占領政策は国際法違反だとして、速やかに終えるよう求める勧告的意見を出した。イスラエルによる入植活動などを挙げ「事実上の併合だ」と指摘し、入植活動を停止して入植者を退去させるよう勧告した。
イスラエルのネタニヤフ首相は「自分たちの土地であり入植の合法性に議論の余地はない」と拒否する声明を出した。
ICJは、占領政策が「パレスチナ人の自決権を侵害している」との認識も示した。ICJの勧告的意見に拘束力はないが、パレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃を続けるイスラエルへの国際社会の圧力が一段と高まる可能性がある。
国連総会は2022年12月、ICJに意見を求める決議案を採択した。国際法を考慮した上で、国連や加盟国にとってイスラエルの占領政策によるパレスチナ人の権利侵害がどのような法的問題をはらんでいるのか見解を示すよう要請した。
ICJは04年にイスラエルが西岸で建設していた「分離フェンス」は国際法に違反していると判断。パレスチナ側への損害賠償などを求める勧告的意見を出したが、イスラエルは従っていない。
イスラエルは1967年の第3次中東戦争で東エルサレムや西岸を占領した。その後、エルサレム全域を首都と主張し、西岸では入植活動を拡大、占領の既成事実化を進めている。国際社会の大半は占領を批判し、エルサレムをイスラエルの首都とは認めていない。
ICJは、昨年10月に始まったガザ戦闘を巡り、イスラエルに対し、今年1月に民族大量虐殺を防ぐ「あらゆる措置」を取るよう命じる仮処分、5月にはガザ最南部ラファへの攻撃停止を命じる仮処分を出している。
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2024年07月20日 | イスラエル・パレスチナ戦争
3歳の子供でも 言える事が
全世界の 良識ある 人が 唱えても
実現できない
もうじき 8月6日の 原爆の日です
朝日新聞（紙面）でも、21日になってようやく記事が出た。遅い！
さて、全文のまだ４分の１しか読んでいないが、雑感を。
勧告的意見の全文
https://www.icj-cij.org/sites/default/files/case-related/186/186-20240719-adv-01-00-en.pdf
ICJは勧告的意見を述べることを拒否すべきだという意見が数カ国から出たという。彼らは、パレスチナとイスラエルの間の二国間紛争に関するものであり、紛争を解決するためのICJの管轄権に一方が同意していないことを理由にした。
しかしICJは、
” In the view of most of these participants, the subject-matter of the General Assembly’s request, although it involves Israel and Palestine, concerns the responsibilities of the United Nations and wider questions of international peace and security, as well as certain obligations erga omnes of States./参加国の大部分の見解では、国連総会の要請の主題は、イスラエルとパレスチナが関与しているとはいえ、国連の責任、国際社会の平和と安全のより広範な問題、および国家の全人類に対する一定の義務に関するものである。” をふまえつつ、
”this issue is a matter of particular interest and concern to the United Nations. It has been described by the General Assembly as “a permanent responsibility towards the question of Palestine until the question is resolved in all its aspects in a satisfactory manner in accordance with international legitimacy/この問題は国連にとって特別な関心と懸念の問題である。それは、国連総会によって、「パレスチナ問題が国際的な正当性に従って、そのすべての側面において満足のいく方法で解決されるまで、パレスチナ問題に対する恒久的な責任」と表現されてきた。 ”、
”The Court therefore considers that the issues raised by the request are part of the Palestinian question, including the General Assembly’s role relating thereto /従って、裁判所は、要請によって提起された問題は、それに関連する総会の役割を含め、パレスチナ問題の一部であると考える。”、
”The Court does not regard the subject-matter of the General Assembly’s request in the present case as being only a bilateral matter between Israel and Palestine./裁判所は、この場合における総会の要請の主題がイスラエルとパレスチナとの間の二国間の事項のみであるとはみなさない。” とした。
パレスチナ問題は国際社会全体で考え、行動すべきものーこれが全体を通底しているように思う。
ところで、英国はICCの逮捕状発行に対する意見書取り下げを撤回したと報道されている。
UK's Labour 'backtracks' on decision to drop objection to ICC arrest warrants (MIDDLE EAST EYE 2024/7/15)
パレスチナ問題を捉え直すなら、英国の判断は間違っている。そしてイスラエルへの武器支援も継続されているようなので、これも直ちに中止すべきだ。
なお、朗報はUNRWAに資金援助を再開させたことで、これは歓迎したい。
7/22(月) 日テレニュース ＞
判断が遅すぎですね。本来なら、『討論会で大差がついた』段階で、撤退しておくべきでした。
しかも、代わりが『やらかしたイメージが強すぎるバイデン氏の相棒』のカマラ・ハリス氏ではトランプ氏に対して勝ち目はなさそうです。
サンダース氏ほぼ一択だったはずですが、『まとも過ぎて利権をぶった切る』リスクのあるサンダース氏を民主党首脳陣は使えなかった…という結果でしょうか…。
元々『失言が非常に多い』バイデン氏でしたが、討論会後、撤退が決まるまでだけでも
☆ウクライナのゼレンスキーを「プーチン大統領」と呼び、
☆（怖がって日本では報じないが、）アメリカと対立する国家として北朝鮮ではなくサウスコリア（韓国）の名前をあげていた
☆カマラ・ハリス米副大統領とドナルド・トランプ前大統領を言い間違える
☆(とある女性に)間違えてキスしようとして実妻に止められた。
等等、一件だけでも致命傷になりかねない失策をいくつもやって『イメージを激落ち』させて、そのイメージを引き継ぐハリス氏を後継に…と言うのですから、民主党幹部陣の無能さは『岸田政権並み』とでも言うべきでしょうか…。(ため息)
※中東の産油国が軒並み“バイデン政権を見捨て”る『石油のドル決済を辞め』る判断をしたのは『バイデン政権の無能さ』を象徴しますが、それは『世界中から非難の嵐になっている』シオニスト政権イスラエルをいつまでもかばい続ける愚行とも密接に関係しているでしょう。
(※※イスラエルを不倶戴天の敵と見做す、中東諸国の総スカンを喰ったと言えるでしょうね。)
狡猾な悪人“風見鶏”トランプ氏は大統領になったら、『沈没寸前のイスラエル』を見捨てるでしょうか？
それとも『利権に目がくらみ続けて』今や“世界の敵”となったシオニスト政権と共に心中することになるのでしょうか？
Britain drops its challenge to ICC arrest warrants for Israeli leaders (ガーディアン 2024/7/26)
ICJの勧告的意見が功を奏しただろうか。なお、武器供与についても攻撃的なものは停止し、防御的なものに限定することが検討されているという。
ともあれ、米国の圧力に抗した英国労働党政権の方針を歓迎したい。
即時停戦派・軍事支援否定派の弱点のひとつは、刻々と動いていく国際政治のダイナミクスを知らず、国連は西側世界はアメリカに支配されているから～と固定的にとらえすぎていることです。
イギリス労働党のしたたかな抵抗も、アメリカに抗するなんて無理だと最初からあきらめていたら達成するわけがないです。
ウクライナにだけ即時停戦を求める即時停戦派は、最初から侵略されているロシア軍に撤退を求めても聞くはずがないとあきらめているから、話を聞いてくれそうなウクライナにだけ即時停戦を求めているわけで、敗北主義以外の何物でもありません。
イスラエルには即時停戦・占領地からの撤退を求めるのに、ロシアにはそれを求めない一片の合理性もないです。
そしてロシアによる内外での人権侵害には目をつぶり、いいわけとしてのウクライナの失点ばかり探している。
そして国際社会の努力には、無駄だ無駄だという冷笑主義。
国際的なＮＧＯがそんな風には諦めなかったからＩＣＪやＩＣＣの画期的な決定があるわけです。
こういう世界の国際法秩序と平和は国同士が決めるのではなく、自分たち民衆が勝ち取るという気概や歴史認識が必要です。
それがないひとは、ベトナム人民には求めなかった即時停戦＝降伏をウクライナ人には求めるのでしょう。
戦後政治で負け続け、負け慣れてしまった日本の一部「リベラル」の貧困なる精神の表れだと思います。
法の支配を導く国際司法裁判所の勧告的意見
(Dialogue for People 2024.7.25)
多くの方にお読みいただきたい。