
この人はことあるごとに、自分が最高司令官だ、自分が最高指揮官だ~って言うんですけど、ほんとに軍隊の最高司令官になりたいだけじゃん。
ついさっき、本日2018年11月2日午前の衆院予算委員会で、安倍首相が自分は自民党の改憲案にコメントしたことないなどと恐るべきことを言いだしました。
どういう場面かというと、国民民主党の階猛議員が、自民党の憲法9条に関する改憲案によれば、今の安保法制でも一応制限がついている集団的自衛権が無制限になるのではないかと質問したのです。
まず、自民党の憲法9条の改正条文イメージは、9条第1項(戦争放棄)と第2項(戦力不保持)を維持しつつ自衛隊を明記するというものです。
つまり、今の
9条1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
に加えて、9条の2として
前条の規定は必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として自衛隊を保持する
などとする余計な条項を新しく規定することになっています。
これではせっかくの9条本来の戦争放棄も戦力不保持も台無しです。
この自民党案によると自衛隊について「必要な自衛の措置」「実力組織」とあるだけで、「必要最小限度の措置」とか「必要最小限度の実力組織」と書いていないので、これまで政府が自衛隊について説明してきた自衛隊は
「必要最小限度の実力組織」
ではなくなります。
そのため、階議員は
「安全保障法制で認められた限定的な集団的自衛権より広い『フルスペック』の集団的自衛権の行使が可能になる」
「首相の考え方と自民党案は違う内容か」
と安倍首相に質問しました。
だって、安倍首相はこれまで自民党の「憲法改正」案について
「憲法への明記で自衛隊の任務や権限に変更が生じるものではない」
と説明してきたからです。
この流れなのに、安倍首相の発言は自民党案についてのコメントじゃなかっただなんて、誰がわかります!?
それなのに、安倍首相は、首相の考え方と自民党案は違うのかと聞かれて
「そういう趣旨だ」
と言い出し!憲法への明記で自衛隊の任務や権限に変更が生じないという自分自身の説明について、
「私の考え方であり、自民党の案についてコメントしたことはない」
と明言したのです!!
これって詐欺やん!自民党総裁なのに自民党の案についてコメントしてたんじゃないだって!?
そして、恐るべきことに、自民党の改憲案だと集団的自衛権に歯止めがなくなる、日本に影響があろうがなかろうが米軍の戦争に自衛隊が参加できることになることを、安倍首相自ら真正面から認めたわけです。
自衛隊を軍隊にしたいことだけが本音であって、自衛隊員の誇りだなんて改憲のための口実に過ぎないことは明らかです。
ことは集団的自衛権の問題だけではありません。
自衛隊に
「自衛のための必要最小限」
という歯止めがなくなったら、戦略核兵器だって、戦略爆撃機だって、原子力潜水艦だってなんだって持てることになります。
こんな恐ろしい答弁がしれっと出てきてしまうだなんて、あっけに取られて慄然としてしまいます。

こんな重大な答弁なのに、現在のところ、毎日新聞しか報道しているところがない!
マスコミと野党が事の重大さに気づいて、これから追及していけるのか、要注目です。
右翼ブログに対抗して、もう一回ランキング上位を狙ってみます。ご協力お願いいたします!上下ともクリックしてくださると大変助かります!
11/2(金) 11:29 毎日新聞
安倍晋三首相は2日午前の衆院予算委員会で、自衛隊の存在を明記する憲法改正について、自民党の条文イメージ(たたき台)と自身の考え方は一致しないとの認識を示した。自民党は今国会の憲法審査会で条文イメージを説明する方針だが、首相の答弁に野党が反発する可能性がある。
首相は昨年5月、9条第1項(戦争放棄)と第2項(戦力不保持)を維持しつつ自衛隊を明記する改正を提起した。これを受けて自民党憲法改正推進本部は今年3月、「前条(9条)の規定は必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として自衛隊を保持する」という条文イメージをまとめた。
自民党案によると自衛隊は「必要最小限度の実力組織」(政府見解)とは言えなくなるため、国民民主党の階猛氏は衆院予算委で「安全保障法制で認められた限定的な集団的自衛権より広い『フルスペック』の集団的自衛権の行使が可能になる」と指摘。階氏が「首相の考え方と自民党案は違う内容か」とただしたのに対し、首相は「そういう趣旨だ」と答えた。
首相は「憲法への明記で自衛隊の任務や権限に変更が生じるものではない」というこれまでの自身の発言について「私の考え方であり、自民党の案についてコメントしたことはない」とも述べた。【青木純】
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!