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いやあ、もう、久しぶりにスッとしました！
コロナ対策については最強硬派のコロナ感染阻止徹底派で知られる丸山知事が、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長である尾身茂氏と岸田首相らを痛烈に批判したんです。
尾身茂氏ら分科会の感染症の「専門家」有志は２０２２年８月２日、「第7波」が拡大する中、政府がとるべき対策について提言をまとめました。
尾身会長らはその中で
「医療逼迫の深刻化を避けつつ、社会経済活動を継続することを政府が選ぶ場合は」
という狡い言い方で政治に責任をなすりつけたうえで、感染者の全数把握の段階的な中止や、保健所が濃厚接触者を特定しないことを容認するなどの検討が早急に必要、としたのです。
これに対して、丸山知事が怒る、怒る(笑)。
８月４日の記者会見で丸山知事はまず
「政府の対応がなってないという趣旨の記者会見を皆さんでされたんだと思いますけど、どの口が言うのかと、お前が言うかと。
そもそもこんな状況になってしまっている責任をあそこに並んでいる人たちは負ってますよ。
それを一言も言及せずに、政府の対応がなってないとか、よくそんなことが言えますねと」
と、社会派ブログも真っ青な強い言葉で、コロナ第１波から政府側でコロナ対策の責任を負ってきたはずの尾身会長らをバッサリ。
めっちゃ怖い(笑)。
ちなみに、丸山島根県知事と言えばコロナ第５波のころ、２０２１年７月の東京オリンピックに向けて、島根県ではまだ死者も出ていない２月に、関係省庁などに
「五輪は感染リスクが高まるイベント。感染対策強化が講じられなければ五輪で再拡大を招き、再び緊急事態宣言が出れば、島根の飲食店は厳しくなる。五輪開催を前提とした聖火リレーは現状のままでは中止とせざるを得ない」
という要望書を配って歩いたという気骨の知事。
２０２２年２月のコロナ第６波の時には、自身と維新のメンツを保つために緊急事態宣言要請を渋る吉村大阪府知事に面と向かって
「法律上、一定の要件に達した場合、緊急事態宣言を出すのは義務だ。法律違反の疑いもある」
と言っちゃった、思っていることを全く隠せない人なんです(笑)。
【#維新に殺される】丸山島根県知事が吉村府知事の目の前で「法律上、一定の要件に達した場合、緊急事態宣言を出すのは義務だ。大阪府に緊急事態宣言を出さないのは法律違反の疑いもある」
丸山知事は、尾身会長らが第６波を大幅に超える感染拡大が生じ第７波の今のような状況が発生すると想定していなかったということが根本原因で混乱が生じていると主張して
「一蓮托生でやって来た人たちが、責任逃れをするために仲間割れしているような感じにしか見えない。不誠実だし責任感に欠けているんじゃないか」
そして、尾身会長らの提言には良い内容もあるかもしれないが
「提言を見ても頭に入ってこない」
「あなた方が冒頭で最初に言うべきことは、この状況を阻止できなかったことに対する反省の弁からではないか」
と述べたんです。
いやあ、政府はもうすっかりコロナ対策を諦めてしまっていて、テレビ番組も世間もそれになびいてどんどん死者が出ているのに政府への批判もしない中、現場の知事がこれだけ思い切って批判する姿勢は素晴らしいです。
さらに、当然、丸山知事は岸田政権そのものも批判。
岸田政権が感染者の全数把握を諦めることも検討するとしていることに対して敢然と
「全数把握自体は維持をして、その報告事項なり、事務の簡素化をやるべきだと」
「根本的に間違っているのは、全数把握がいらないとおっしゃっている方々は、感染者が行動することで感染者を増やすという感染症の基本的な理解が欠如している」
「この感染が拡大して大変な状況になっている時に、より感染を拡大させる方向に舵を切るなんていうのは、私からすると信じられない発想」
と極めて真っ当な批判を展開しました。
丸山知事は、新型コロナを感染症法２類から５類にすべきだという、橋下・三浦・古市氏らフジッ子と吉村府知事らコロナ軽視派がずっと唱えてきて、今主流になりつつ議論に対しても、猛抗議。
「２類から５類という考え方もそうです。
５類にしたから診てくれるお医者さんが増えるんですか？
治療薬ができるんですか？
病原性が低下するんですか？
何も変わらないのに公費負担を自己負担にするとか、ちょっと理解できない」
と素晴らしい反撃をしています。
新型コロナについてもド素人の三浦瑠麗氏がコロナを感染症法５類にすれば感染爆発に対処できるかのような妄言を連発。コロナ軽視派の三浦氏らに乗せられた安倍晋三氏が市民の気を緩ませコロナ第７波を招いた。
【#維新に殺される】吉村大阪府知事が橋下徹氏の番組「#日曜報道THEPRIME」で性懲りもなく「コロナを感染症法２類から５類にすべき」と主張。全国同じ制度の中、また大阪で断トツの死者数を出す言い訳！
尾身会長らはどうせ政府も世間も、
「社会経済活動を継続することを選ぶ」
と、人命救助を諦めてしまっているわけですが、コロナが襲来した２０２０年の頃のことを思い出してくださいよ。
一人でも感染者を減らし、死者を減らすために、あの安倍政権にも緊急事態宣言だって出させたではないですか。
今、感染力が従来株・アルファ株・デルタ株よりはるかに高いオミクロン株、その中でもＢＡ.５というさらに感染力の高い亜種を迎え、さらにはケンタウロスとあだ名されるＢＡ２．７５というさらにタチの悪そうな亜種も控えています。
日本の１週間のコロナ感染者数が世界最悪に。コロナ第７波は８月初旬に感染者のピーク、８月末に死者のピーク。しかしそのあとすぐにケンタウロス＝ＢＡ.２．７５襲来。岸田政権は国会でコロナ対策を議論すべきだ。
そんなときに、もうあきらめてしまって欧米と同じくウィズコロナなんだと言い出して、丸山知事に言わせれば
「この感染が拡大して大変な状況になっている時に、より感染を拡大させる方向に舵を切る」
ようなコロナ対策放棄の姿勢を取ったら、コロナ第７波、そしてその後の第８波ではもう手が付けられないことになりますよ。
ゼロにすることは無理でも、一人でも犠牲者を減らす。
そのために、及ばずながらでも全力を尽くすのが民主政治のはずです。
丸山島根県知事に並ぶ、コロナ対策徹底派の仁坂和歌山県知事は、岸田政権のＢＡ.５対策強化宣言について
「政府の専門家の方が和歌山県にお越しになる。はっきり言うと邪魔です。
したがって、何の役にも立たないので宣言はしません」
とこれまたバッサリ(笑)。
保守系知事さんでも良心的な人はまだまだ頑張ってます。
人の命と人権を重視するリベラル左派には、橋下・吉村・三浦氏らのコロナ軽視派の軍門に下らず、自信をもって諦めないで一人でもたくさん命を救おうと言い続けてほしいです。
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島根県 丸山達也 知事
「政府の対応がなってないという趣旨の記者会見を皆さんでされたんだと思いますけど、どの口が言うのかと、お前が言うかと。そもそもこんな状況になってしまっている責任をあそこに並んでいる人たちは負ってますよ。それを一言も言及せずに、政府の対応がなってないとか、よくそんなことが言えますねと」
丸山知事は、第６波を大幅に超える感染拡大が生じ、第７波の今のような状況が発生すると想定していなかったということが根本原因で混乱が生じていると主張。
さらに…
島根県 丸山達也 知事
「一蓮托生でやって来た人たちが、責任逃れをするために仲間割れしているような感じにしか見えない。不誠実だし責任感に欠けているんじゃないか」
良い内容もあるかもしれないが「提言を見ても頭に入ってこない」として、「あなた方が冒頭で最初に言うべきことは、この状況を阻止できなかったことに対する反省の弁からではないか」と述べました。
島根県 丸山達也 知事
「全数把握自体は維持をして、その報告事項なり、事務の簡素化をやるべきだと」
全国知事会が政府に対して要望した感染者の「全数把握」見直しについて、丸山知事は、全数把握をやめるのではなく、国への報告の仕方を簡素化することと理解しているとして、島根県としても、できる限り全数把握は続けるつもりであると述べました。
島根県 丸山達也 知事
「根本的に間違っているのは、全数把握がいらいなとおっしゃっている方々は、感染者が行動することで感染者を増やすという感染症の基本的な理解が欠如している」
「この感染が拡大して大変な状況になっている時に、より感染を拡大させる方向に舵を切るなんていうのは、私からすると信じられない発想」
また、「定点観測なんてやったらインフルエンザと同じになる」と述べ、感染症法上の位置付けを２類相当から５類相当へ移行すべきとの議論についても釘を刺しました。
島根県 丸山達也 知事
「２類から５類という考え方もそうです。５類にしたから診てくれるお医者さんが増えるんですか？治療薬ができるんですか？病原性が低下するんですか？何も変わらないのに公費負担を自己負担にするとか、ちょっと理解できない」
TBSテレビ■病床使用率50％以上が24都府県「感染が収まってからではなく今すぐ対応を検討すべき」
井上貴博キャスター：
ここからは2日に公表された専門家有志の提言を中心に見ていきます。
▼神奈川が85%
重症者用病床使用率は
▼神奈川は20%
▼沖縄40%
やはり重症患者よりも一般病床使用率がどんどん高まってきている状況です。
こういった流れを受けまして発表された提言です。現在のコロナウイルスへの対応や早期の見直しを求める提言が公表されました。
主なテーマは2つです。
▼感染拡大をどう抑えていくのか
▼柔軟かつ効率的な保健医療体制への移行
新型コロナ分科会 尾身茂会長
「感染が収まってから議論をする意見もあるが、分科会の大多数は今すぐ検討すべきという意見の一致があった」
第7波が収まってからではなく、今すぐにということで意見が一致した。そして、この発表に結びついたということです。
■感染者の“全数把握”の見直し “公費負担”は重症患者だけに
▼「重症化懸念」患者の情報把握は継続 など
海外でも全数把握はほぼしていませんし、どこまで意味があるのかということが言われていた中で、今後は重症化懸念の患者さんに絞って継続するのはどうかという提言です。
医療機関については現在、以下のようになっています。
・入院は限られた医療機関が主体
・外来は空間など厳格に分離できる外来施設が中心
対応は一部の医療機関しかできませんので、そこに患者さんが殺到しパンクしてしまう懸念があります。
そこで今後は
▼外来・入院対応可能な医療機関を拡大すべき
などという内容が提言に盛り込まれています。
続いて公費負担について。診療の費用負担について現在は原則として全員公費で負担しています。これは政治判断で続けるべきだという意見がある中で、専門家の提言では
このリスクに応じてすみ分けをするのはどうか、という内容が取りまとめられています。
また、検査・受診について、現在は“感染疑い”も含めて医療機関での受診と検査が推奨されています。一方提言では
▼医療機関受診にこだわらず、家庭などで抗原検査を活用してもらう
▼若年者（基礎疾患なし）は、受診を必須としない
としています。
リスクのある方・症状のある方を中心に検査と医療、受診について集中的に投入していくということが提言でまとめられています。
Nスタでもお世話になっている医師のお二方に話を伺っています。
国際医療福祉大学 松本哲哉主任教授
「（公費負担について）重症者以外は医療費の負担が発生することになる。そうすると受診控えが心配」
インターパーク倉持呼吸器内科 倉持仁院長
「今一番の問題は検査体制にある。PCR検査ができず治療すべき人が治療投薬をきちんとできていない」
■医療体制はアンバランスなまま 「社会経済を回すにはそれなりの体制と行動を」
ホラン千秋キャスター：
それぞれの分野において、おそらく医療従事者の皆さんの考えというのはそれぞれ違うと思いますが、このタイミングでこの提言を出されたというのは、やはりこのままいくと医療の形というものが保てないという危機感があるんでしょうか？
国立病院機構三重病院 谷口清州 臨床研究部長：
おっしゃる通りです。我々医療側としては最大限の努力をもちろんしますが、もうかなり限界に近づきつつあるので、まずきちっと考えていただきたい。
政府や国民は社会経済を回していくことを選択されたわけです。当然のことながら、感染者が増えるというのは予測できるわけですし、軽症者もたくさん出るってこともわかっていたわけです。
ただ保健医療体制というのは、これまでの感染者を抑制したときの体制そのまんまです。こういうアンバランスがあるからこそ今のような状況になっているわけで、社会経済を回すにはそれなりの体制と行動をしていただかないと持ちませんっていうことをきちんと、お伝えしなきゃないと考えています。
ホランキャスター：
社会の方針を変えていくのであれば医療の方針も変えてくださいということだと思うんですが、今挙げられたいくつかの提言の中で、まずここはとにかく早急に着手してほしい、変えてほしいというのはどこですか？
国立病院機構三重病院 谷口 臨床研究部長：
今、本来受診して治療を受ければない方たちが、受診できていないっていうのが最も大きな問題だろうと思います。実際に、この疾患の多くは軽症ですし、少なくとも発症当時、いきなり重症になることはありませんので、慌てて受診される必要はないわけです。
学会の先生方が提言されましたように、ある程度自己で状況を見て、その上で判断してほしいということをまず考えていただきたいと思います。
ただ陰性を証明したい、陽性を証明したい、それだけで受診していただくことは医療機関の負荷を高めますので、そこの受診について判断をきちんとしていただきたいのが、今一番大事なことだろうと思います。
ホランキャスター：
確かに社会の方針が変わるのであれば、それに対応できるような医療体制に変えていってほしいという願いというのは、その通りだなという感じがしますね。
オンライン直売所「食べチョク」代表 秋元里奈さん：
やっぱり“できれば1人でも多くの人を診たい”と医療従事者の方が一番思っている中で、こういった提言を出されることに切迫感というか、本当に危機迫るものがあるんだなっていうのはすごく感じますね。現場の方々の負担を減らすためには何が一番効果的なのでしょうか。
国立病院機構三重病院 谷口 臨床研究部長：
まず、本当に医療を受ける必要がある方に受診していただきたい。
ただ元気だけど、陽性か陰性か見たい。そういった方はできれば病院に来るのをご遠慮いただきたいということです。やはり、ただちょっと熱が出ただけで救急車を呼ばれると本来救急車で来なければならなかった人の救急車を使ってしまうことになるわけですから、ちょっと考えていただきたいということです。
「宣言」はＢＡ・５の感染拡大を抑制するため、病床使用率が５０％超や医療機関の負担が大きい場合などに都道府県が出せる。ワクチンの早期接種や、高齢者や基礎疾患がある人に混雑した場所への外出を控えるよう呼びかけるなどの内容。国が都道府県に感染防止対策を指導、助言したり、職員を派遣したりする。
仁坂知事は「宣言をしたところでどうなるか。政府の専門家が県にお越しになる。はっきり言って邪魔。やってもしょうがない」と強調した。「医療関係者が献身的に対応し、多くのことで無理をしてくれている。コロナ病床ではない別の病棟にもしわ寄せが来ている」とし、医療保健関係の負担軽減のため「仮にそういう所にたくさんのお金をあげると言われれば、喜んで宣言する」と話した。
また、県民の県内旅行費用を補助する「わかやまリフレッシュプランＳ」事業を継続するかどうかについては「しばらく様子をみたいが、楽観的になっていいわけでもない。本当に悩ましい」と述べた。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
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