内部被爆の恐怖２ 半径80キロ以内の米市民にアメリカ政府が避難勧告 イギリスは東京以北避難検討勧告

米大使館、８０キロ圏内から避難勧告＝自国民に「予防的措置」－福島原発　　読売新聞　（2011/03/17-05:09）

在日米大使館は１７日、日本に滞在する米国市民に対し、放射能漏れ事故が起きた福島第１原発の半径８０キロ圏内から避難するか、安全に避難できない場合には屋内に退避するよう勧告した。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）による検討、分析結果を受けたもので、「予防的な措置」としている。

　ＮＲＣやエネルギー省などは日本政府の発表情報や独自に収集した科学・技術情報について検討。米国内に同様の状況が発生した場合に適用されるガイドラインに基づいてこうした勧告を出したとしている。
　日本政府は福島原発から２０キロ以内に避難指示、２０～３０キロに屋内退避指示を出している。半径８０キロ圏内は福島県の猪苗代湖以東のほぼ全域に当たり、福島市、郡山市、いわき市などが含まれる。

 

原発８０キロ圏に退避勧告　米大使館、自国民に

 

2011/03/17 04:14   【共同通信】

 　【ワシントン共同】在日米大使館は１７日付で、東日本大震災に伴う福島第１原発の事故を受け、同原発の半径８０キロ以内に住む米国民に対し、予防的措置として避難するよう勧告した。避難が難しい場合は、屋内への退避を要請した。

　同大使館は声明で、天候や風向きなどさまざまな条件が放射能汚染の範囲に影響すると指摘。低レベルの放射性物質は８０キロ以上離れた地域に及ぶ可能性もあるとした。

　日本政府は同原発から半径２０キロ圏に避難、３０キロ圏に屋内退避を指示している。

 

 

 

在日米国大使館、福島原発から約80キロ以内の米国人に避難勧告

３月16日（ブルームバーグ）：在日米国大使館は東日本大震災で被害を受けた福島原子力発電所から半径50マイル（約80キロメートル）以内に住む米国人に避難または屋内退避の勧告を出した。放射線を被ばくしないよう予防措置を講じた。

　　ルース駐日大使は声明で、放射能汚染のリスクや天候、風向き、風速など理由に挙げた。

　　カーニー米大統領報道官は在日大使館の声明発表直後の16日午後にワシントンで記者団に対し、避難勧告について、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の分析結果に促されたものだと説明。ＮＲＣが日本の「深刻化する状況を独自に分析」した結果を受けて、米国は日本政府のガイドラインよりも広範囲に避難勧告を発表したとし、「日本にいる米国民の安全と安心を非常に憂慮している」と述べた。     

 

 

東京からの退避を勧告＝英国

 時事通信（2011/03/17-05:59）

【ロンドン時事】英外務省は１６日、日本に滞在する英国人に対し、東京および東京以北からの退避を検討するよう勧告した。事故を起こした福島第１原発の状況や、食料供給および交通機関の混乱の可能性を考慮した結果という。

　英外務省はその上で、１７日に仙台から東京まで無料のバスを運行するとしている。

 

各国続々避難対応　毎日新聞　2011年３月17日午後6時33分

 

 

 

東日本大震災のような大災害、福島原発の事故のような高度に技術的な事件については、情報が錯綜し、無責任な噂がかえって被害を拡大することがあります。東日本の農水産物に対する風評被害はこれから注意しなければなりません。

1945年の8月6日と9日、広島・長崎には原子爆弾が投下されたのであり、今回の原発事故とは全く違います。

しかし、一般的に言って、放射性物質が上空の気流に乗り遠隔地まで運ばれ、雨によって地表に降り注ぐことは原爆投下時の「黒い雨」だけの問題ではありません。

東京電力、原子力安全保安院、日本政府の危機管理と情報提供については、誰もが不満と不安を持っているのが現状です。そんな中、英米両政府の上記のような判断と行動は把握しておくべきでしょう。どう行動すべきかは読者それぞれの置かれた条件と状況に鑑み、お任せします。

 

 

 

東日本大震災：神奈川県県衛生研究所敷地から微量の放射性物質、「健康被害の心配ない」/神奈川

2011年3月17日　共同通信

　県衛生研究所（茅ケ崎市）は16日、敷地内の大気中から微量の放射性物質が検出されたことを明らかにした。検出されたのはヨウ素１３１とセシウム１３４、１３７の３種類。同研究所は「絶対量が少なく、健康被害の心配はない」としている。

　同研究所によると、１立方メートル当たりヨウ素１３１が３・６ベクレル、セシウム１３４が０・39ベクレル、セシウム１３７が０・44ベクレル、検出された。

いずれも原発の燃料として使われるウランの核分裂後に生じる放射性物質で、自然界には存在しない。

　県内の大気中での検出は、１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故以来。今回は、当時の数値と比べ約２倍の量という。同研究所は「福島の原発事故の影響と考えざるを得ない」との見解を示した。　玉井拙夫所長は「重要なのは、放射性物質の量よりそこから出る放射線量。線量に問題はなく、現状のレベルであれば、日常生活に支障はない」と述べた。　同研究所では週１度、平常時から大気分析を実施。今回の調査は、14日午前９時から24時間行われた。16日午後４時現在の研究所周辺の放射線量は、平常値の２倍ほどで、同研究所は線量が平常値に落ち着くまで大気分析を毎日続けるという。

◆放射線量の観測必要
　ヨウ素とセシウムが大気中から検出されたことについて、県衛生研究所が「日常生活にも支障はない」と強調するのは、検出された放射性物質がごく微量で人体に影響がないレベルのためだ。　いずれも自然界に存在せず平常時の大気モニタリングなら検出されることがない物質だが、セシウムなどは輸入食品に含まれているケースもあるという。その場合でも１キログラムあたり50ベクレル前後という。国が輸入禁止としているセシウムの含有基準も３７０ベクレル以上だ。人体や生活への影響について、同研究所の玉井所長は「ヨウ素やセシウムそれぞれ単体の検出量ではなく放射線全体の量が問題」と説明。県が茅ケ崎市内で測定した16日の放射線量は、午後４時時点で０・０５６マイクロシーベルト。胸のエックス線集団検診で１回あたりに放出される量の約千分の１程度にとどまっているという。　玉井所長は、放射線量の観測動向を見守る必要性を指摘。県は16日からホームページ上で茅ケ崎、川崎、横須賀の３地区で測定した放射線量の測定結果を公開しており、１日３回更新するという。　

 

福島市の水道水からセシウムとヨウ素　国の基準は下回る

2011年3月16日22時1分　朝日新聞

　福島県災害対策本部は、１６日午前８時に採取した福島市内の水道水から、通常なら検出されない放射性物質のヨウ素が水１キロあたり１７７ベクレル、セシウムが５８ベクレル検出されたと発表した。原子力災害時の飲食物摂取制限に関する国の基準（ヨウ素３００ベクレル、セシウム２００ベクレル）は下回っている。

　同本部によると、同日午後２時半に採取した水ではヨウ素、セシウムとも検出されなかった。午後６時の水ではヨウ素が２１ベクレル、セシウムは検出されなかった。

 

 

冒頭の写真は、米デジタルグローブ社（DigitalGlobe）は3月14日公表した東京電力の福島第一原子力発電所を捉えた同日の衛星写真。

 

この画像は3月14日、同社の観測衛星「ワールドビュー2（WorldView-2）」によって撮影されたもので、左から1号機、2号機、3号機、4号機が写っており、水素爆発を起こした1号機が骨組みだけになっていて、同じく水素爆発を起こした3号機では、骨組みがむき出しになって、白煙状の蒸気が上がっている様子を確認できる。福島第一原子力発電所の半径20km以内の住民に避難指示、30kmに屋内退避指示が出されており、東京電力は1号機、2号機、3号機に海水を注入し、原子炉を冷やす作業を続けている。「ワールドビュー2」はボール・エアロスペース社が開発した高性能の観測衛星で、重さ約3000kg。最高解像度約50cmで、8種類のカラーバンドのカメラを搭載し、デジタルグローブ社の従来の衛星よりも自然な色を撮影できるという。