東京五輪不正招致疑惑で海外メディアが「電通」の名を出して報道する中、沈黙する日本のマスコミ。

TOKYO ＭＸという地方局の「淳と隆の週刊リテラシー」という番組だけが問題視。

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　オリンピック招致贈収賄疑惑についてはすでに大きく報道されているのですが、どうやって検索しても、日本のテレビ・新聞が、電通の子会社が関与している疑いがあると報道した記事が見つかりません。

　本記事の末尾に原文で掲載したように、英ガーディアンが２０１６年５月１１日、2020年の東京オリンピック・パラリンピック招致をめぐり、東京オリンピック招致委員会側から、国際オリンピック委員会（IOC）へ巨額の裏金が動いていたと報じました。

　この疑惑の背景に浮上したのが、IOC委員を務めるラミーヌ・ディアク氏。彼は過去には1999年～2015年まで国際陸上競技連盟（IAAF）の第5代会長を務めた経験もあるスポーツ界に大きな影響のある人物です。

ラミーヌ・ディアク氏とツーショットをかます安倍総理。右後ろは岸田外相。

 

　ガーディアンズの記事には、招致委員会側がディアク氏の息子パパ・マサッタ・ディアク氏のシンガポールの秘密口座に巨額の大金を振り込んだ、と報道されています。

　そして、2013年9月に東京オリンピック開催が決まった際、この父ディアク氏はIAAF会長も務めており、開催国の決定に関して大きな影響力を持っていたとされています。

 

ガーディアンが作成した詳しい裏金ルート図

 

　また、ガーディアンズは今回の件には大手広告代理店「電通」のグループ会社も関与していると報じています。

　記事では、東京オリンピック招致委員会が130万ユーロをシンガポールの秘密口座「ブラック・タイディングス」へ送金したとしていますが、この口座を保持しているのがイアン・タン・トン・ハン氏という人物で、ハン氏はスイスを拠点にして「電通スポーツ」の子会社「Athlete Management and Services」のコンサルタントを務めており、ディアク氏の息子パパ氏と近しい友人関係だというのです。

　記事では、この電通関係者のハン氏を通じてディアク氏にお金が渡ったと報道しています。

大変実績のある代理店がこんなアパートで仕事をしてるわけない（笑）。まさに口座だけのペーパー・カンパニー。

招致委員会が騙されただけだとしても金の無駄使いとして大問題。

 

　ちなみに、この電通スポーツは国際陸上競技連盟（IAAF）とスポンサーシップ契約を結んでいますが、これは父ディアク氏によって2029年まで延長されているというのです。

　図にすると、カネの流れは

東京2020五輪招致委員会→電通関係者のトン氏、子ディアク氏→IOC委員のラミン・ディアク氏

ということになります。

 

 

　この件に関して、フランスの検察当局も5月12日、日本の銀行口座からディアク氏の息子パパ氏と関係するとみられるシンガポールの会社宛に2013年7月と10月の2回にわたって、東京オリンピック招致の名目で、およそ2億2000万円が振り込まれた可能性があると公表しました。

　今後も捜査を行っていく 方針とのことです。

　さて、ここからが本題ですが、ところが、この件を報道する日本の新聞の記事・テレビの番組の中で、電通がすっぽり抜け落ちているのです。

　たとえば、下はテレビ朝日の番組。

　ガーディアンズの図表の中で、電通の部分が真っ白になっています。

 

　ガーディアンズ紙は

 「東京招致委員会によるこの7桁の支払いは、日本の強大な広告代理店、電通の役割についても疑念を抱かせるものだ」

と名指しで電通に疑惑の目を向けています。

　電通は父ディアック氏が会長を辞任する直前にIAAFとの包括スポンサー契約を2029年まで延長しており、本件裏金の入金はこのことへのワイロの可能性もあるということです。

　私は主に新聞・テレビをソースに記事を書いているので、うちの記事で電通が浮かび上がらせることができることはめったになくて、非常に歯がゆい思いをしています。

　自民党の広報を一手に行なっていると言われ、日本第一の広告代理店として広告収入で成り立っているテレビ・新聞を支配する隠然たる力があると言われる電通。

　電通不在の上の画像を見ると、逆にその存在感を感じざるを得ないのです。

 

 

もちろん電通は事件と無関係だと表明していますが、そのことを含めて報道するマスコミが皆無なのには慄然とせざるを得ません。

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東京五輪招致不正疑惑、海外からは厳しい視線　露呈する政府、招致委、電通の対応のずれ

• 更新日：2016年5月15日　ニュースフィア

　2020年東京五輪の招致運動に絡み、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会から当時のIOC委員の息子が経営するコンサルティン グ会社の秘密口座に、多額の資金が流れたとされる買収疑惑で、フランス検察当局が12日、該当口座に招致委員会から約2億2000万円の入金があったこと を確認し、捜査中であることを明らかにした。疑惑は、英紙ガーディアンが前日に特ダネとして報じていたが、その内容の信ぴょう性が増した形だ。

　日本側は、招致は「クリーンな形で行われたと認識している」と菅義偉官房長官がコメントするなど“無実”を主張しているが、ガーディアンに続き、 AFP、CNNなどの海外主要メディアも続々と「重大な疑惑」として報じている。

　海外報道では大手広告代理店の電通が背後で動いていたとも詳報されている 中、国内報道は比較的あっさりとした傾向にある。日本流の「臭いものに蓋をする」センスで疑惑をうやむやにしようという意志も見え隠れするが、果たして世 界にそれが通用するだろうか？

◆汚職にまみれた親子と招致委の“黒い関係”
「フランスの検察当局は12日、2020年の東京五輪招致への支持を取り付けるために、国際陸上競技連盟（IAAF）のラミーヌ・ディアック元会長の息子 に、280万シンガポールドル（約2億2000万円）が支払われた疑いがあると発表した」――。

　AFPは、このようにはっきりと買収行為を匂わせるトーン で疑惑を報じている。CNNも、フランス検察当局の声明を独自に入手し、東京2020招致委員会から「2013年7月と10月の2度に渡って計約200万 米ドルの支払いがあった」と確定的に報じている。

　キーパーソンのラミーヌ・ディアック氏は、1999年から2015年までIAAFの会長を務め、IOCの委員も兼任していた。セネガル出身の元走 幅跳選手で、母国やフランスを拠点に活動してきたが、近年は国際スポーツの舞台での汚職疑惑にまみれた人物として有名だ。

　2011年にはスポーツマーケ ティング企業から裏金を受け取っていたとしてIOCから警告処分を受け、さらにはやはりガーディアン報道をきっかけに、ロシア選手に蔓延するドーピング問題を隠蔽するために裏金を受け取っていたという疑惑も浮上。

　これを受け、昨年IAAF会長を自ら辞任した。ロシア絡みの裏金はパリで資金洗浄された疑いがあるとして、現在、フランス当局の捜査が続いている。

　ガーディアンによれば、東京招致委員会からの金の流れは、この資金洗浄の捜査の過程で浮上した。検察の発表によれば、息子のパパ・マッサタ・ディ アック氏が所有するシンガポールに拠点を置くコンサルタント会社「ブラック・タイディングス」に、「2020年東京五輪招致」の名目で約2億2000万円 が振り込まれた。

　ガーディアンは、今年1月、このパパ・マッサタ・ディアック氏についても、2016年五輪招致に絡み、「IOCの6人の委員に“小包”を 送る陰謀」を主導したとスッパ抜いている。東京五輪招致委員会による送金が買収に絡んでいると欧州で見なされる背景には、このように、ディアック親子は汚 職にまみれた人物だという認識が定着していることがある。

◆電通は疑惑を全面否定
「東京招致委員会によるこの7桁の支払いは、日本の強大な広告代理店、電通の役割についても疑念を抱かせるものだ」と、ガーディアンは、日本のマスメディ アには多大な影響力を持つ「電通」にも名指しで疑惑の目を向ける。

　ディアック親子の不正行為を調査した世界アンチ・ドーピング機関の報告書によれば、東京 五輪招致委員会による送金があった「ブラック・タイディングス」の口座は、イアン・タン・トンハンという人物が管理する秘密口座だという。

　この人物はスイ スに拠点を置く電通の子会社「アスリートマネジメント・アンド・サービス」（AMS）のコンサルタントを務めていたと指摘されている。ガーディアンによれば、同社は、IAAFと契約を結び、その商標管理を行う会社だ。

　電通は、父ディアック氏が会長を辞任する直前にIAAFとの包括スポンサー契約を2029年まで延長している。ガーディアンは、これらは電通と ディアック親子の黒い関係を匂わすのに十分な情況証拠だとみているようだ。招致委員名義での「ブラック・タイディングス」への送金も、IOC委員への買収 資金として電通の関与のもとで行われたのではないかという疑いが強く持たれている。

　電通サイドは、ガーディアンの取材に対し、「ブラック・タイディングス」への支払いについては「何も知らない」とし、イアン・タン・トンハンとい う人物をコンサルタントとして雇ったこともないと答えている。

　パパ・マッサダ・ディアック氏についても、電通が直接契約を結んだことはなく、あくまで IAAFと同氏の間の問題だと、疑惑を全面否定。AFPも直接取材を行っているが、こちらに対しても電通は「AMSは我々の子会社ではなく、コンサルタン トを雇ったことも決してない。フランス当局からの捜査も受けておらず、協力要請もない」と突っぱねている。

◆政府・招致委は「クリーン」だと反論
　疑惑を全面否定する電通に対し、政府の反応はやや異なる。菅官房長官は「２０２０年東京大会の招致については、クリーンなかたちで行われたと認識している」と送金が買収に当たるという疑惑は否定。ただし、フランス当局と連絡を取っていることは認め、「フランスの司法当局の要請があれば、その内容を踏まえ てわが国として適切に対応することになる」と、捜査に協力する姿勢を示している（ロイター）。

　一方、東京五輪組織委員会の小野日子（ひかりこ）広報官は、疑惑の内容について「全く関知していなかった」と、関与を否定。招致委員会の方は、 ディアック氏サイドに支払われた2億2000万円は、コンサルティング、招致運動のプランニング、プレゼンの指導。情報・メディア分析などの「プロフェッ ショナルなサービスへの対価」として支払われたと弁明している（CNN）。

　政府と招致委員会は、送金があったこと自体は認めつつ、その内容に違法性はなかったという線で対抗する方針なようだが、日本側の反応をまとめる と、「政府」「組織委員会」「招致委員会」「電通」で認識や対応に温度差あると言わざるを得ない。官民の足並みが揃わないまま疑惑をうやむやにできるほど 世界は甘くはないだろう。フランス当局や海外メディアの視線は厳しい。

（内村浩介）

 

 

東京五輪招致で2億円超の振り込みか、仏検察が発表

2016年05月13日 09:18　発信地：パリ/フランス

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第15回世界陸上北京大会の開幕を控え、記者会見に臨む国際陸上連盟のラミーヌ・ディアック会長（2015年8月21日撮影、当時）。(c)AFP/GREG BAKER

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【5月13日 AFP】フランスの検察当局は12日、2020年の東京五輪招致への支持を取り付けるために、国際陸上競技連盟（IAAF）のラミーヌ・ディアック（Lamine Diack）元会長の息子に、280万シンガポールドル（約2億2000万円）が支払われた疑いがあると発表した。

　仏検察は、ディアック元会長の息子であるパパ・マッサタ・ディアック（Papa Massata Diack）氏の所有するシンガポールに拠点を置く会社に対し、2億円を超える金が振り込まれたとしている。ラミーヌ・ディアック氏とIAAFのコンサルタントを務めていたパパ・マッサタ・ディアック氏は、フランス当局から汚職の罪ですでに起訴されている。

　日本政府はこの発表を前に、東京五輪招致は「クリーン」なものだったと見解を述べている。

　国際オリンピック委員会（IOC）は2013年9月、イスタンブール（Istanbul）やマドリード（Madrid）と争った東京を2020年の五輪開催都市に選出したが、当時、ラミーヌ・ディアック氏はIOCの委員を務めていた。

　汚職疑惑に対する捜査は、ロシア人選手のドーピング違反の隠蔽（いんぺい）をディアック親子が企てた疑いに関連するもので、検察側は資金洗浄がフランス・パリ（Paris）で行われた可能性があるとしている。

　検察の発表によると、2013年7月と10月に日本で開かれた銀行口座から「2020年東京五輪招致」の名目で、合わせて280万シンガポールドルがシンガポールにある「ブラック・タイディングス（Black Tidings）社」に振り込まれたという。

　一方で英紙ガーディアン（Guardian）は11日、パパ・マッサタ・ディアック氏に関連する口座に130万ユーロ（約1億6000万円）が送金され、これをフランス当局が捜査していると報じている。

　同紙は、シンガポールの秘密の銀行口座へ「東京五輪の招致委員会、もしくはその代理から130万ユーロが支払われたようだ」と報じ、加えて「2029年までIAAFと包括的なスポンサー契約を結んでいる日本の広告代理店電通（Dentsu）の役割にも一石が投じられる」としている。

　同紙はまた、シンガポールの銀行口座は「スイス・ローザンヌ（Lausanne）に拠点を置く電通の子会社であるアスリートマネジメント・アンド・サービス（Athlete Management and Services、AMS）社のコンサルタント」が所有するものだと伝えている。

　電通側はAFPの取材に対し報道を否定。広報担当者は「AMSはわれわれの子会社ではなく、コンサルタントを雇ったことは決してない。フランス当局から捜査も受けておらず、協力の要請も無い」としている。(c)AFP

 

Tokyo Olympic Games corruption claims bring scandal back to the IOC

Payments for members’ votes were supposed to be a thing of the past at the International Olympic Committee but new allegations will prompt fresh scrutiny

Black Tidings explained: the account at the heart of the IAAF scandal

Sean Ingle

@seaningle

Wednesday 11 May 2016 15.58 BST Last modified on Wednesday 11 May 2016 22.00 BST

Bungs and secret bank accounts; shadowy figures on the take and make; the bidding process for major sporting events shown to be as transparent as an oil slick. The script might appear stale given the numerous tales of scandals and scoundrels at Fifa and the IAAF, the global guardians of football and athletics respectively, in recent years. But now there is a fresh and intriguing twist.

The grandest sporting organisation of all, the International Olympic Committee (IOC), has stood aloof while the staggering tales of corruption surrounding World Cup and World Athletics’ Championships bids seeped out. We are different, the IOC insisted. We have reformed. And with few dissenting voices or evidence to the contrary, the bad old days of the late 90s, when members’ votes were bought for enormous sums during feverish races to host Olympic Games, had become a distant memory.

Tokyo Olympics: €1.3m payment to secret account raises questions over 2020 Games

 

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The IOC’s bullishness was evident as recently as March, when the Guardian revealed that French police were investigating the bidding process for the 2020 Olympics. The IOC president, Thomas Bach, brushed away any concerns: “The IOC has done as much as any organisation can do to address the issue of corruption,” he insisted. “We have all rules and instruments in place to fight corruption with zero tolerance.”

Today’s allegations should shatter that complacency. Two independent sources have told the Guardian that Tokyo’s successful bidding team for the 2020 Olympics, or those acting on their behalf, made payments of around €1.3m ($1.5m) to a hidden account linked to Papa Massata Diack, the former International Association of Athletics Federation (IAAF) marketing fixer who was recently banned from athletics for life. The orchestra of rules and instruments that Bach so proudly conducted have been unable to prevent an embarrassing cacophony.

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Those with long memories will recall that Japan previously played fast and loose with the rules – as did many other nations. Nagano won the right to host the 1998 Winter Games after providing IOC members with trips to luxury hot spring resorts, first-class air tickets, and geisha – although they insisted no sexual favours were provided – while the-then IOC president, Juan Antonio Samaranch, was put up in the top suite at the Hotel Kokusai 21, which the Nagano Olympic Committee rented for 30 days at $2,700 a night.

The largesse didn’t end there. Nagano also provided millions of dollars in corporate contributions to help build an Olympic museum in Switzerland while the bidding race was going on. Mere coincidence, it claimed. All this was meticulously documented by its bid committee in a series of files that filled 10 large cardboard boxes. However when the focus turned on them, the papers were burned. As the bid’s former vice secretary-general Sumikazu Yamaguchi sheepishly explained: “I didn’t want the IOC members to be uncomfortable.”

It took the Swiss lawyer Marc Hodler, an IOC member for 35 years, to blow the whistle on what was really going on. His initial exposure of the Salt Lake City scandal in 1998 eventually led to 10 members being either expelled or resigning amid allegations of bribes and offers of scholarships, medical care, dubious real estate deals and even sexual favours during the bidding process for the 2002 Winter Olympics. Hodler also revealed the scale of the sums on the table: bribes of up to $1m for IOC members and payoffs to agents of up of between $3m and $5m for Olympic votes. Inducements and sweeteners were endemic. Dick Pound, the former president of the World Anti-Doping Agency and then a member of the IOC who led the investigation into Salt Lake City, once stated that he had turned down a $1m bung in connection with a TV deal for the Olympics.

Papa Massata Diack: Tokyo bid claims the latest in an avalanche of allegations

 

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Admittedly, playing the game did not always produce the desired result. Before the vote for the 1996 Olympics, the Melbourne bid arranged for the Melbourne Symphony Orchestra to hold a special concert so the daughter of a South Korean IOC member could play piano with them, yet they were still crushed by Atlanta.

Such blatant behaviour is much harder to get away with nowadays. The IOC’s reforms post Salt Lake City, including banning its members from visiting potential host cities before an Olympic vote, have stopped the worst abuses. It would be a surprise if it was revealed that there was anything wildly untoward about the bids for the 2008 Olympics, for which Beijing was always considered way out in front, or 2012 which has always been regarded as a straight and largely fair fight between London and Paris.

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That said, the French police are investigating the bidding process for the Rio 2016 Olympics. And a trawl through the IOC’s current, former, and honorary members does not inspire complete confidence.

The list includes such luminaries as Lamine Diack –Papa Massata’s father – the former IAAF president, who is facing corruption charges in France which he denies, and was an influential IOC member between 1999 and 2013; along with Sepp Blatter, the disgraced Fifa president, who was a prominent member for 16 years until 2015. Meanwhile, one of Blatter’s most loyal supporters, Issa Hayatou, one of two Fifa officials accused of taking bribes worth $1.5m to support the Qatar World Cup bid, remains an IOC member and denies the allegations against him.

Less well known, is the Kuwaiti Sheikh Ahmad al-Fahad al-Sabah, a hugely influential IOC and Fifa executive committee member, who was recently accused in parliament by the Tory MP Damian Collins of using the Olympic Council of Asia to buy votes. The OCA strongly denied the allegation.

That said, it would be churlish to not acknowledge the IOC’s attempts to improve its voting procedures in recent years. They have tried. What the Guardian’s story shows, however, is that it is hard to completely protect such a lucrative and prized event as Olympics from corruption.

So what could be done? One radical suggestion is for voting for Olympics Games to be replaced by auctions, with the highest bidding country winning, providing it also met the appropriate levels of technical expertise. Rules could be put in place to ensure such events switch continents regularly, and to ensure that those ranked poorly on the corruption perceptions index were not able to enter the auction. Crucially such a proposal would ensure that any bid money could be directed towards the IOC, and presumably the sports themselves. As yet there is no widespread clamour for such proposals.

Meanwhile, the IOC’s response to the latest allegations will be closely watched. After the Salt Lake City scandal rocked it to the core, it held an emergency general assembly in which Samaranch warned the organisation was “now on trial” and “must root out all forms of inappropriate or unethical behaviour among our membership”. Nearly two decades later, those words hold true once again.

 

 

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