（関西電力大飯原発３号機・４号機 福井県おおい町で１月撮影 ２０１２年 ロイター/Issei Kato）
野田内閣が大飯原発３号機・４号機の再稼働を検討する４閣僚会議を開催したのが、４月３日のことでした。
この初日の会合で、野田総理が枝野経産相に、原発の新安全基準の提出を命じました。
なんと、二日後の４月５日にはなぜかこの新安全基準が出来上がってきます。
そして、新たな安全基準がまとまったことを受けて、関西電力は土日を挟んで四日後の４月９日月曜日には午前、具体的な安全対策の内容や実施時期を示した工程表を枝野経済産業大臣に提出しました。
（関西電力の八木誠社長（左）は９日午前、枝野幸男経済産業相に経産省で会い、再稼働を目指す大飯原発３、４号機の安全性向上策をまとめた工程表を提出した）
これを受けて、米倉弘昌経団連会長は９日の会見で、政府が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に向けた検討に入ったことに対し
「電力の安定供給は極めて重要で、政治決断がされ、地元の理解を求める段取りになったのは大きな前進だ」
と評価しました。
これについて原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は、
「すでに緊急安全対策やストレステストの１次評価で評価を終えている対策を確認する作業には時間はかからず対応できる」
と述べ、９日午後７時から開かれる関係閣僚会議で、関電の工程表は妥当であると報告しました。
そして、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係４閣僚による第４回会合が９日夜開かれ、関電が同日提出した大飯原発の中長期の安全対策の実施計画（工程 表）などを「再稼働基準におおむね適合している」と確認しました。
まとめると、４月３日に野田首相が新安全基準作成指示。５日午前に保安院が安全基準完成し同日夜に枝野経産相が閣僚会議に提出。９日午前には関電が新安全基準に沿った工程表を作成。午後には保安院がこの工程表を妥当と認め、夜には政府がこの工程表は安全基準＝再稼動基準に適合していると認めたわけです。
・・・なんですか、この儀式は？
どうよ、この段取りの良さ！
原発推進派の原子力村＝核マフィアを構成する政界、財界、官僚のなんと見事なコンビネーションでしょうか。サル以下の反省のなさに呆れてものも言えません（言ってますが）。
いきなり出来てきた新「安全」基準は大飯原発が再稼働できるように作ったご都合主義の産物だ！
これでは検討時間の点だけみても、まるで実質的な検討になっていないのは明らかではないですか。
こういうのは審査とか検討ではなくて、出来レース、はっきり言って、「八百長」というんですよ、世間では。
ただ、拙速な判断に対する批判があることを考慮し、９日は再稼働の判断を先送りましたが、今週中には枝野経産相が西井福井県知事に会うというのですから、これほどの拙速もないでしょう。
原子力学・使用済核燃料管理・プルトニウム処分問題が専門の明治大学の勝田忠広准教授が
「政府が指示を出してから関西電力が工程表を出すまであまりにも短すぎて不安だ。政治家が集まって急に短期間で判断した印象で、論理的に不透明な状態で判断を下すのはよくない」
と指摘されているのは当然のことと言えます。
原発依存度全国一でありながら稼働原発ゼロになっても大丈夫という状態が続いている関電も、全国で原発ゼロが目前の政府も、とにかく原発ゼロ社会が現実に実現するのを阻止しようと必死です。
原子力発電依存度No.１の関西電力原発１１基全停止 原発ゼロ社会は「やればできる！必ずできる！」
関西電力が提出した安全対策の工程表には、「ストレステスト」の審査や福島第一原発事故の検証過程で明らかになった安全上の課題について、合わせて９１項目に上る対策の内容や実施時期が示されていますが、このうち３７項目はまだ対策が実施されていません。
例えば、福島第１原発事故で発電所の対策本部は「免震重要棟」という独立した建物の中に設けられ、さらなる大事故の拡大を防ぐ鍵となりましたが、大飯原発にはこの免震棟がありません！
前倒ししても３年後の平成２７年まで完成出来ないのだそうです。完成するまでは中央制御室の横にある会議室を事故の対応拠点として使用することにしています。
だから～～、免震棟じゃないと地震に耐えられないから、免震施設が必要なんでしょうが！
だいたい、この会議室に入れるのは最大で５０人ほどでスペースがまるで不十分です。
しかもこの会議室は原子炉建屋の隣！にあり、深刻な事故が起きた場合、近づくことが出来るかさえ分からないのです。少なくとも、放射線の影響を受けずに長期間に及ぶ事故対応ができるわけもありません。
これで、福島原発事故のような「過酷事故」に対する安全対策が「安全基準を満たしている」とどうして言えますか？
（関西電力大飯原発３号機・４号機）
ほかにも、大飯原発には緊急時に格納容器の圧力を下げるベントの設備が設置されていないのですが、外部への放射性物質の放出を抑えるフィルターが付いたベントの設備も平成２７年完成予定です。
津波を防ぐ防波堤のかさ上げは来年度末までに完了させる予定だというのです。
大飯原発を再稼働して、来年とか３年後とかまで地震や津波がないだなんて、誰が言えるんですか。どうして、1度「想定外」のことが起きたのに、まだ懲りないんですか？
前述の保安院の森山対策監は
「より一層の安全を高めることは大切だが、緊急安全対策やストレステストの１次評価を踏まえた対策をしていれば福島第一原発事故のような地震や津波が来ても事故を防ぐ一定の対策ができていると理解している」
と述べていますが、あんたらが対策が出来ているとしてきた福島原発で大事故が起こったんだってば！
やらせミーティングを開いてまで原発を推進し、事故が起き、その処理でも有害無益でかつ無能である事が露呈して解体が決まっている保安院の言うことに全く説得力はありませんし、もう原発の安全対策に関して物を言う資格もないのです。
保安院のやらせを産んだ原発推進利権 自民党・経産省・財界・マスメディア・自治体の癒着の構造。
このような保安院のありかた、そして政府の原発再稼働のやり口に、前述の勝田忠広准教授は
「事故のときに指令を出す一番重要な免震棟が先延ばしにされているうえ、フィルターが付いたベントの設備も、福島第一原発の事 故で教訓になったが先延ばしされている。本当に事故が起きたときに、福島の事故から学んだ対策が取れるのか疑問を覚える」
「免震棟などの設備を最低限確保し、その技術を使いこなせる訓練を終えて、そのうえで防災対策をどうするかを決めてから『大丈夫』となったら運転再開を判断すべきだ」
と批判しておられるのは当然のことです。
日本国民はこんな八百長、やらせ、出来レース・・・をむざむざと受け入れて、まんまと原発再稼働を許してしまうのでしょうか。
我々の民度が試される正念場に来ています。
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大飯原発:「安全基準に適合」閣僚会合、近く再稼働判断
毎日新聞 2012年04月09日 21時58分（最終更新 04月09日 22時14分）
定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚による第４回会合が９日夜開かれ、関電が同日提出した大飯原発の中長期の安全対策の実施計画（工程表）などを「再稼働基準におおむね適合している」と確認した。さらに再稼働の必要性について議論した上で、近く「再稼働妥当」との判断を下す見通しとなった。政府は週内にも枝野経産相を福井県に派遣し、地元の理解を求める。
会合終了後に記者会見した枝野経産相は「安全基準はおおむね適合しているが、見落としがないかさらに議論を行った上で判断する」と述べ、政府として安全対策を高く評価した。ただ、拙速な判断に対する批判があることを考慮し、この日は再稼働の判断を先送りした。
会合には、藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相らが出席。経産省原子力安全・保安院が大飯原発の現行の安全対策が新たな基準を満たすことを報告したうえで、関電の八木誠社長が９日、枝野経産相に提出した工程表の妥当性を検証した。
工程表は、津波対策として現在５メートルの防波堤を１３年度に８メートルにかさ上げ▽事故時の現場の対策拠点となる免震事務棟を１５年度に完成▽原子炉内の圧力を下げる際、外部へ出す放射性物質を減らすフィルター付きベント（排気）設備を１５年度に設置−−などが柱。会合では、これを新基準に沿った内容であると認め、免震棟の設置などを関電が従来計画より前倒しで行うことなどを評価した。
政府内では、再稼働が遅れれば関電管内で今夏の需要期に電力不足に陥る可能性があるうえ、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市など）を抱える東京電力の経営再建にも大きな影響を与えるとの懸念が強まっていた。このため、閣僚会合で速やかに再稼働の必要性を確認したうえで、枝野経産相が福井県入りし、西川一誠知事らに再稼働を要請する考えだ。【小倉祥徳】
関電の工程表 “妥当性”報告へ
福井県の大飯原子力発電所の運転再開を巡り、９日、関西電力が提出した安全対策に関する工程表について、国の原子力安全・保安院は妥当かどうかの見解をまとめ、９日夜開かれる関係閣僚会議で報告することにしています。
関西電力大飯原発３、４号機について運転再開を判断する新たな安全基準がまとまったことを受けて、関西電力は９日午前、具体的な安全対策の内容や実施時期を示した工程表を枝野経済産業大臣に提出しました。
これについて原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は、９日夕方の会見で、工程表の内容が妥当かどうかの見解を早急にまとめて、９日午後７時から開かれる関係閣僚会議で報告する考えを明らかにしました。
森山原子力災害対策監は「すでに緊急安全対策やストレステストの１次評価で評価を終えている対策を確認する作業には時間はかからず対応できる」と述べました。
一 方、工程表には事故対応の拠点となる免震事務棟の運用が３年後になるなど、今の時点で実施されていない対策が残されていることについて、森山原子力災害対 策監は「より一層の安全を高めることは大切だが、緊急安全対策やストレステストの１次評価を踏まえた対策をしていれば福島第一原発事故のような地震や津波 が来ても事故を防ぐ一定の対策ができていると理解している」と述べました。
安全課題９１項目中、３７項目はまだ
関西電力が提出した安全対策の工程表には、「ストレステスト」の審査や福島第一原発事故の検証過程で明らかになった安全上の課題について、合わせて９１項目に上る対策の内容や実施時期が示されていますが、このうち３７項目はまだ対策が実施されていません。
このうち原発事故の対応の拠点となる「免震事務棟」については、これまでの予定を１年前倒しして平成２７年度の運用開始を目指すとしたうえで、完成するまでは中央制御室の横にある会議室を事故の対応拠点として使用することにしています。
しかし、▽会議室に入れるのは最大で５０人ほどで十分なスペースがあるとは言えないほか、▽原子炉に近い場所で、放射線の影響を受けずに長期間に及ぶ事故対応ができるのかなど深刻な事故が起きた場合、十分機能するのか疑問視する指摘もあります。
ま た、▽緊急時に格納容器の圧力を下げるベントの設備が設置されていないため、外部への放射性物質の放出を抑えるフィルターが付いたベントの設備を平成２７ 年度に設置するとしたほか、▽防波堤のかさ上げは来年度末までに完了させるなど、９１項目のうち３７項目は、今の時点で対策は行われておらず、今後、実施 することになっています。
一方、５４項目はすでに対策が実施されているとして、▽外部電源を維持するため送電線の鉄塔の耐震性を向上させたり、▽ 原子炉を冷やす冷却水の供給ラインに速やかに海水を注入できるよう専用の接続口を設置したりしたほか、▽非常時の通信手段として衛星電話などを配備したこ とを挙げています。
しかし、今の時点で実施されていない対策の中には、深刻な事故が起きた場合に被害の拡大を食い止めるための重要な対策が多く含 まれていて、こうした対策が行われていない中で原発の運転を再開する安全性を確保したと言えるのか、政府や電力会社には合理的な説明が求められています。
専門家“福島から学んだ対策取れるか疑問”
福島第一原発の事故を踏まえて３０項目の対策をまとめた原子力安全・保安院の専門家会議に参加した、明治大学の勝田忠広准教授は「事故 のときに指令を出す一番重要な免震棟が先延ばしにされているうえ、フィルターが付いたベントの設備も、福島第一原発の事故で教訓になったが先延ばしされて いる。本当に事故が起きたときに、福島の事故から学んだ対策が取れるのか疑問を覚える」と批判しました。
また勝田准教授は「免震棟などの設備を最低限確保し、その技術を使いこなせる訓練を終えて、そのうえで防災対策をどうするかを決めてから『大丈夫』となったら運転再開を判断すべきだ」と述べました。
そのうえで、「政府が指示を出してから関西電力が工程表を出すまであまりにも短すぎて不安だ。政治家が集まって急に短期間で判断した印象で、論理的に不透明な状態で判断を下すのはよくない」と指摘しました。
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