カジノ反対のための住民運動のＨＰ。
「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」のＨＰはこちら。
各地域の担当、連絡先はこちら。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
社会・経済ニュースランキング
維新の会創設者の橋下徹氏は大阪府知事時代に、かつて大阪ほどわい雑な町はない、カジノだのなんだのわい雑なものはすべて大阪が引き受けると言い切ったので、当時お隣の兵庫県に住んでいたわたくしは、彼は大阪を愛する気持ちがこれっぽっちもないんだなと思ったものでした。
大阪に対する「愛」がない橋下市長が安倍首相にカジノをおねだりした
案の定、大阪市を解体して消滅させる大阪「都」構想を橋下維新の会は打ち出したんですよね。
でも、大阪に暮らし、大阪を愛している方々が、カジノがたとえ儲かったとしてもそれを良しとする人は少ないんです。
大阪人を馬鹿にするなよ、大阪維新！
大阪IR誘致「反対」52%、万博行きたい7割 本社調査 日本経済新聞 ２０２０年１０月２０日 より
大阪カジノの問題点はカジノ一般の問題点である、治安悪化やギャンブル依存症、反社会的勢力のマネーロンダリングなど以外に、そもそも手を挙げた事業体が一つしかないので彼らの言いたい放題になっており、大阪府市の負担がとんでもないことになっている点が挙げられます。
１ 年間１６００万人来場、一年で４２００億円の売り上げという大阪府市と事業者の皮算用の根拠が全く不明
２ すでに土壌改良と交通網整備などで２０００億円の大阪府市からの出費が確定しているがさらに増えるのは確実
３ 事業者は敷地の土壌の問題などがあれば違約金なしで撤退できるし、６・５億円をはらえばいつでも撤退できる
事業者にはあの元祖政商納言のオリックスも入っていますし、もう食い逃げされるのは必至とみていいと思います。
大阪カジノの皮算用。毎年ＵＳＪの最高記録より多い入場者が来て、東京ディズニーランドの２倍以上のお金を使わないと達成できない目標。絶対無理なので大阪府の住民投票運動を成功させよう！
大阪IRについて大阪市議会で事業者が説明。「安易に撤退はしない」というが6.5億円のキャンセル料でいつでも撤退可能。維新のカジノ押しは大阪府市民の血税をまさに埋立地の「泥沼」に捨てるようなもんや。
そこで、大阪市議会に住民投票を求める市民の署名が提出されたのですが松井市長ら維新と公明党がこれを無視。
今度は大阪府議会に住民投票を求める署名を提出すべく、良心的な府民が不眠不休で活動されています。
うちのブログの常連コメンテーターで、この住民投票を求める署名の受任者をされている茶碗さんからはこのようなご報告がありました。
『他のことはともかく、カジノに関してはやっぱり反対多く、自分の周りではですが、社会問題に関心なさそうな方でも、多くを説明するまでもなく、「ああ、カジノ、嫌やわ」と言って署名してくれたり、維新支持、創価の人でもカジノは反対らしいでぇ、という話も聞きます。
とにかく、カジノの是非は住民が決めるという署名運動が行われていることを、テレビだけが情報源の人にも広げられたらと切に思います。
また、受任者を広げるについて、例えば署名したいけど、どこで署名していいかわからないという場合などでも、ホームページなりを見て署名簿をもらい（うちは郵送で来ました）、受任者の欄に氏名などを記入の上、署名欄に自署。欄は１０筆分ありますが、１筆だけでもいいそうです。
受任者になったからといって必ずしも何冊何十筆も集めないといけないわけではなく、最低自分１筆だけでも構わないらしいので、誰でも受任者になれる、お気軽に、ということを知ってもらえればと思います。』
【#維新は日本一の悪党】大阪カジノの協定に、コロナが終息しない場合やカジノに悪影響を与える地盤沈下などが生じた場合は、カジノ側が一方的に解除できる条項！大阪府市が投下した血税はその時パーになる。
【維新の無能】大阪カジノへの路線整備費用がまた1000億円増えて予定の2・5倍の3000億円。土壌汚染や液状化対策費用790億円。カジノ事業者は6・5億円の違約金で撤退可能。大阪カジノはまさにドロ沼だ
カジノ反対のための住民運動のＨＰ。
「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」のＨＰはこちら。
各地域の担当、連絡先はこちら。
大阪にカジノを止められるチャンスはまだあります。住民投票を求める署名活動は５月２５日までです。
とにかく、署名の受任者になれるのは大阪府の方だけです。受任者が増えれば署名も必然的に増えますし、極端に言えばご自身１人の署名でも、ご家族だけの署名でも可です。
大阪府民の皆様、日本にカジノを作らせないために、そしてぜひご自身と大阪の次の世代を守るために、よろしくお願いいたしますm(__)m。
大阪カジノ（ＩＲ）予定地の夢洲にさらに地盤沈下リスク。軟弱地盤は想定以上に悪状況。土壌汚染や液状化層も存在。以上が２０２１年１月に維新の松井大阪市長に報告されていた。
大阪「都」構想のキモ、万博・カジノ用地「夢洲」への交通アクセス整備に追加費用７００億円！維新が住民投票前に発表せず隠蔽！コスト爆増を隠しておいてなにが毎日新聞の「大誤報」で負けたや！
橋下維新の会の唯一の経済政策はカジノ。その大阪万博・ＩＲ予定地の整備費用予算が1年余りで2300億円も上ぶれ。新国立競技場の二の舞！松井市長は税金投入を「市民の負担ではなく投資だ」とギャンブラー発言
「我が亡きあとに洪水は来たれ」
という有名な本があるのですが、維新の政策はみんなこれですよ。
まさに、今だけ、金だけ、自分だけ。
しかも失敗した後の責任は橋下・松井・吉村氏らが取ってくれるわけではなく、全部大阪府民が尻ぬぐいする羽目になるわけです。
ここで維新の無謀な計画にストップをかけないと、大阪を愛する人々は１００年後悔し続けることになります。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
2022年4月22日(金)
大阪・カジノ誘致計画
どこ見ても荒唐無稽
参院選で審判くだそう
大阪の維新府・市政は、過大な来訪者数や経済波及効果をうたうＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）誘致計画を国に出そうとしています。和歌山では２０日に計画案が県議会で否決され、国内で残るカジノＩＲ計画は大阪と長崎だけです。カジノ問題を国会で追及してきた大門みきし参院比例予定候補が１６日、大阪市での緊急学習会でその荒唐無稽さを告発し、世論を盛り上げて参院選で審判を下そうと呼びかけました。
 （写真）緊急学習会で講演する大門みきしさん＝１６日、大阪市 |
大門氏、学習会で訴え
学習会は「カジノに反対する大阪連絡会」がオンラインを併用し開いたもの。山中智子党市議団長、桜田照雄阪南大学教授がたたかいの経緯や問題点について発言しました。
数字の根拠なし
大阪の誘致計画では、ＩＲへの年間来訪者数を「２千万人」と見積もっています。大門さんらが聞き取りをしたＩＲ担当者は「事業者が計算したので分からない」と根拠を示せませんでした。大門さんは「国が計画を普通に審査すれば、数字の根拠が問われる」とのべました。
国はＩＲの集客を「カジノ以外の国際会議場、イベントで６割くらいは集めてほしい」（ＩＲ事務局担当者）としています。大門さんは２千万人の６割、１２００万人の数字をイメージしやすいように事例をあげました。
▽１日３万人規模のＧ２０サミット（２０カ国・地域首脳会議）を年２００日開き６００万人▽１回の公演で１万人集まるアイドルグループが１日２回、年３００日公演し６００万人―という非現実的な数字です。
関空客取り合い
大門さんが３月１４日の参院予算委員会での質問で示し、自民党議員からも驚きの声が出たのが、大阪と和歌山のＩＲ予定地の位置を示した地図のパネルです。和歌山の計画が否決されたのも、カジノ計画の矛盾と批判の強さを示しています。
大門さんは「こんな狭い地域で関西国際空港の客を取り合うことになる。需要予測がダブっており、計画を認めるのはあり得ない」と予算委で斉藤鉄夫国土交通相（ＩＲ担当）を追及したことを紹介しました。
大阪市議会の参考人聴取で、山中市議の質問に対しカジノ事業者が「９８％が問題なくゲームできる」と答えました。２％がギャンブル依存症に陥ると認めたことになります。
大門さんは「ここまで荒唐無稽な計画を認定するなという運動が大事な局面になっている」「カジノをつぶしたら維新への打撃になり、大阪の政治の転換になる。世論で包囲し、参院選でカジノ『ノー』の審判を下そう」と、たつみコータロー（辰巳孝太郎）選挙区予定候補を含めた党の躍進を訴えました。
 |
カジノの賛否を問う住民投票実施を求める大阪の署名運動は勝負の後半戦へ。GWは各地のイベントでフル回転
大阪府が誘致しようとしているIR（カジノを含む統合型リゾート）を巡り、吉村洋文・府知事に対しカジノの賛否を問う住民投票を実施するよう求める直接請求署名運動が、４月25日で62日間の署名収集期間を折り返した。活動主体の市民団体「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」の集計では、署名運動への参加者は6000人を超え、ゴールデンウイーク中は、各地のイベントなどに繰り出して署名を呼び掛けた。
署名集め人「受任者」6000人突破
地方自治法12条の規定に基づく大阪の「直接請求署名運動」は、３月25日から５月25日までの62日間で大阪府内有権者の50分の１（約15万人）の署名を集めなくてはならない。署名運動の結果には法的強制力があり、50分の１以上の署名が集まれば、吉村知事は住民投票実施の条例案を府議会に提出しなくてはならない。
署名を集めることができるのは、吉村知事から証明書を交付された「請求代表者」と、請求代表者から署名収集を委任された「受任者」に限られる。大阪府の直接請求署名運動は請求代表者50人でスタートした。運動期間に入ると、請求代表者は増やせないが、受任者になるのは署名簿の受任者欄に名前、住所などを書き込むだけなので、いくらでも増やせる。つまりは、署名収集に動く「受任者」をどれだけ確保できるかが、法定必要署名数を集められるかどうかの大きなポイントだ。
５月１日時点で「もとめる会」の事務局が把握している受任者は6012人。事務局に届け出せずに活動している受任者もいるので、実際にはもっと多いとみられ、署名運動期間内に目標の１万人は手が届くところまで来た。
問題は肝心の署名数だ。５月１日までに事務局が把握できているのは約３万8000筆で、目標の20万筆、法定必要数の15万筆には程遠い。これは署名集めに苦戦していると言うよりは、どれだけ集まっているのか正確に集約できないのが原因だ。
直接請求署名運動は選挙管理員会の所管エリア単位で署名収集する決まりで、大阪府内には43市町村ある。うち、政令指定都市の大阪市と堺市はそれぞれ24行政区、７行政区に分かれているので、計72の選管エリアがある。日々の署名数をカウントして事務局に報告するエリアもある一方、まとめ役がおらず受任者が個々に動いているところは状況がつかみにくい。
請求代表者も街頭署名に奔走
請求代表者は計72のエリアすべての有権者から署名を集めることができるが、受任者は自身が居住する市町村及び行政区の有権者からしか署名を集めることができない。署名簿は「請求代表者用」と「受任者用」があり、イベントや繁華街には様々な居住地の人が集まるため、このような場所で署名集めをする際には地元の受任者だけでなく、請求代表者の参加が必須となる。
実務的に非常に面倒なのは、請求代表者用の署名簿であっても、１冊の署名簿（10筆分）に府内各地の有権者の署名が混在してはいけないことだ。つまり、請求代表者の署名簿も72種類が必要なのである。「もとめる会」の共同代表の1人であり、請求代表者でもある作家の大垣さなゑさんは、５月１日に大阪市北区で開かれたメーデーの会場で署名集めをしたが、参加者の居住地はてんでバラバラ。署名簿の束を抱えて会場を歩き回ることになった。「法律上、請求代表者は１人でも構わないので、当初は数人で十分だと考えていた。準備期間中に詳しいルールが分かってきて、急きょ50人に増やしたが、やり出してみるとそれでも足りないぐらい」と話す。
必要署名数を突破した自治体も
５月２日夜、請求代表者、受任者の中心メンバーの会合があり、各地の取り組み状況が報告された。既に有権者の50分の１の署名獲得が判明しているのは、大阪市城東区、寝屋川市、大東市、千早赤坂村。有権者約4500人の千早赤坂村は、村内11の地域にそれぞれ受任者を置き、各自が地元をこまめに回るやり方で、５月1日時点で計130人の署名を得た。寝屋川市と大東市は同じ北河内地域の四條畷市と３市で受任者が連携し、街頭署名や署名ステーション開設を実施。生活圏が市をまたいでいる住民らをうまく包含して署名数を伸ばした。
「もとめる会」の山川義保・事務局長は、「受任者同士が連絡を取り合い、孤立した受任者がいないようにするのがこれから重要になる」と話す。「有権者の50分の１」という数字は、請求代表者と受任者が自分の個人的つながりで集められる範囲を超えており、後半戦は街頭署名、戸別訪問など“足で稼ぐ”活動の広がりが不可欠となりそうだ。
「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」のHP
https://vosaka.net/
大阪府出身。立命館大学理工学部卒。元全国紙記者。2014年からフリーランス。2015年、新聞販売現場の暗部を暴いたノンフィクションノベル「小説 新聞社販売局」（講談社）を上梓。現在は大阪市在住。ブログ「フリージャーナリスト幸田泉の取材日記」で、大阪都構想の法定協議会や大阪市議会での議論など、大阪の公共政策に関する問題を発信中。
2022年4月18日(月) しんぶん赤旗
シリーズ 維新の会 その実像は
大阪カジノ誘致
際限なき公金投入
大阪の維新府・市政はカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を人工島「夢洲（ゆめしま）」(大阪市此花区)に誘致する計画案を２８日の期限までに国に申請しようとしています。維新、公明党などの賛成多数によって府・大阪市議会での同意議決を経たものですが、計画案の中身が明らかになればなるほど矛盾が噴出。「国に申請するな」「国は認可するな」と誘致断念を迫る声は高まるばかりです。
ターゲット日本人
収益はカジノ
大阪ＩＲの収益見込みの８割はカジノ。ターゲットは日本人です。「（年間４２００億円を見込む）カジノの売り上げが上がれば上がるほど、大阪周辺の一般市民の不幸が積み重ねられる構図になる」。３月２９日の大阪市議会本会議で日本共産党の山中智子議員はカジノ計画案の反対討論で厳しく批判しました。
府議会に続いて同日の市議会本会議で計画案は維新、公明らの賛成で同意議決されました。日本共産党大阪府常任委員会は同日、「府・市は国に申請するな」「国は認可するな」と声明を発表。「カジノよりコロナ対策を」「大阪にバクチ場はいらない」「子どもたちにバクチと犯罪の街を渡さない」「人の不幸の上に大阪の成長はない」の声をすみずみに広げ、大阪へのカジノ誘致を断念させようと訴えました。
公聴会は９割反対
住民合意なし
ＩＲ整備法は「住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない」と明記しています。ところが、住民説明会は途中で中止。カジノに反対する大阪連絡会が２月に実施した１０００人調査では、カジノ誘致計画を府民に知らせずに議会で同意議決することについて「このまま議決すべきではない」が５６％を占めました。メディアも「ＩＲ誘致、地元住民と合意したのか 公聴会では９割反対」（「朝日」３月１０日付）と報じるように「住民合意」はどこにも存在しません。
インフラ整備膨れ
「成長」と無縁
府・市議会の論戦ではカジノの大阪誘致計画が「大阪の成長」とは無縁な危険な計画であるばかりか、いかにカジノ事業者いいなりの計画かが次々に明らかになりました。
コロナ禍で前提条件が大きく崩れているのに、ＩＲ区域への来訪者見込みは年約２０００万人（うち国内約１４００万人）。カジノ施設への日本人の入場者見込みは年約１０６７万人。カジノ事業者も認めたようにギャンブル依存症がカジノ入場者の約２％とすると、毎年２０万人以上の依存症患者が生まれることになります。
人の不幸を量産するために、どれだけ公金を投入するのか。日本維新の会の松井一郎代表は知事時代も大阪市長になっても「カジノに、税金は一切使いません。これは民間が投資する話」と述べていました。ところが、予定地の夢洲の土壌汚染や液状化の恐れが発覚し、大阪市は「土壌改良」に公費で約７９０億円負担すると公表しました。夢洲へのアクセス道路である淀川左岸線２期工事の事業費が１７５６億円上振れするなどインフラ整備費用はどこまで膨れ上がるかわかりません。（別表参照）
 |
事業者いいなりに
契約は３５年間
カジノ事業者との契約は３５年間。大阪府・大阪市の側から契約解除を求めると、府・市がカジノ事業者に損害賠償するという「契約」です。一方、カジノ事業者には解除権があります。
大阪府・市がカジノ事業者と締結した「基本協定」（２月１５日）によると、投資リターンに著しく悪影響を与える地盤沈下、液状化、土壌汚染などやそれ以外の土地・土壌に関する事象の存在が判明した場合は、土地所有者（大阪市）が費用負担も含め適切な措置を講じることが盛り込まれました。条件が充足されなければ、協定を解除できるとなっています。事業者いいなりに際限なき費用負担となりかねません。国内外の観光需要がコロナ禍以前の水準まで回復することが見込めない場合も解除できます。
３月１６日に開かれた大阪市議会都市経済委員会での「大阪ＩＲ株式会社」代表取締役の参考人聴取で、日本共産党の山中議員が「新たな土壌問題が起こった場合、事業の進捗（しんちょく）が困難だと表明することはあり得るか」と質問したのに対し、オリックスの高橋豊典執行役は「１兆円を超える投資。可能性は低いが、あるかなしかで言えば、あるかもしれない」と答弁。山中議員が「観光需要がことしの年末までに回復しない場合、基本協定の解除もあり得るか」とただしたのに対し、日本ＭＧＭリゾーツのエドワード・バウワーズ社長は「安易な撤退は考えていない」としながらも、「難しい投資判断だ」との認識を示しました。
自民市議団は反対
推進派からも
「非現実的な『絵にかいた餅』のような計画」で自民党大阪市議団も異論の声をあげているとして、日本共産党の大門みきし参院議員・比例予定候補が建設計画の中止を岸田文雄首相に迫った（３月１４日の参院予算委員会）ように、ＩＲ推進派内の矛盾も引き起こしています。
カジノ計画案に自民党府議団は賛成（３人が会派離脱）しましたが、自民党大阪市議団は反対しました。自民党の機関紙「自由民主」３月２９日号は１面に「大阪ＩＲ 『維新』を追及 自民議員団が大阪市会で鋭く」の見出しをたて、７面で詳報。自民党は「自治体が誘致するＩＲ整備推進を後押しする立場だ」とことわったうえで、大阪ＩＲについて「最大の問題は土壌汚染・液状化等対策費７９０億円が突如として浮上したことだ」として、「公金は一切投入しない」「０円で実現するＩＲ」と言っていた維新を批判しています。
声を届ける議席を
断念へ幅広く
府議会・大阪市議会では議決されたものの、誘致断念を迫る運動はつづいています。個人のよびかけで始まったカジノの是非を決める住民投票を求める直接請求署名も広がりをみせています。日本共産党は、カジノ反対大阪連絡会がすすめる宣伝・対話・申し入れや「住民投票」の取り組みなどさまざまな市民団体・個人と連帯し、カジノ誘致断念に追い込む幅広い運動をよびかけています。
カジノ誘致は参院選でも争点のひとつ。大阪選挙区（改選数４）で勝利をめざす日本共産党の、たつみコータロー（辰巳孝太郎）前参院議員は「いま大阪の参院議員は全員カジノ推進派。大阪をギャンブルの街にするなという府民の声を届ける議席を勝ち取らせてください」と訴えます。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
アクセス
トータル
ランキング
