末尾にある今日の読売新聞社説には久々に度肝を抜かれました。
この話以来ですね。これにはのけぞりました。核武装の準備のために原発を維持しようと言うんですからね。
読売新聞が社説で堂々と「核武装のための原発推進」論を展開
それと同じくらいトンデモない主張が出てきて、本当に読売新聞正気か？！と言いたい本日１０月１３日の社説がこれです。
という題なんで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加して、貿易自由化をさらに進めることで犠牲になる農家への所得補償を拡充することが不可欠だと言っているのかと、一瞬思いました。
でも、それだと民主党マニフェストの目玉の一つ、農家への個別所得補償政策を推進することになるのでおかしいなと思って読み進めたのですが、やはり大違いでした。
「国内農業は基盤が弱体化している。１戸当たりの農地面積は平均約２ヘクタールと狭く、１ヘクタール未満も全体の５５％を占める。零細農家が多く、生産性が極めて低い。農業就業者の平均年齢は６６歳と高齢化し、後継者不足も深刻だ。」
というところから話は始まります。
だったら、普通は農業の全面自由貿易化なんてとんでもないということになるはずなんですが、そうは続きません。
今の農林水産省の政策は、「採算性の低い農家に離農を促すことが狙いだが、予算規模は小さく、実効性は期待薄だ」とした上で、「その最大の原因は、民主党が政権公約に掲げた農家の戸別所得補償制度にある。補助金を一律支給するバラマキ方式のため、零細農家が補助金目当てで営農を続ける事態を招いている」
と言い出します。
そして、
「零細農家を補助金の対象から外すなど、農地の大規模化や生産性向上につながる内容に制度を修正することが先決と言える」
というのです。
えええ！？
貿易自由化で真っ先に困ることになる零細農家をむしろ補助金の対象から外すのお！？
つまり、北風と太陽で言うと、北風をびゅんびゅん吹かせて、零細農家には農業をあきらめさせ、土地を手放させ、農地を買い集めて大規模化を図れと言うんです。
そのあと、その農家の方達がどうやって生きていくのかについは全く言及がありません。
これには驚きました。
これほど極端な弱者切り捨て論を新聞紙上で見た記憶はちょっとありません。読売新聞は力なき者は死ねと言わんばかりです。一体、この新聞は誰のためにあって、購読者はどんなお気持ちでお読みになっているんでしょうか。
ＴＰＰについては賛否両論がありえるでしょうが、少なくともいずれの立場に立っても、輸出産業のために犠牲になる日本の農林水産業をどう守るかが焦眉の急の課題なのに、小規模農家は消滅せよという議論はひどすぎます。
こんな主張を社説として堂々と掲げる新聞が、いつまでも日本最大の部数を誇っていいとは、とても思えません。
読売新聞は消費税増税と原発推進のため大連立を求める なぜ不買運動が起こらないのか不思議だ
（なにかアジア全体が参加するようなイメージのあるＴＰＰだが、中国（香港も含む）・インドという二大国が参加しないし、タイ・インドネシア・フィリピン・韓国・台湾・ラオス・カンボジア・ミャンマーも参加しない。アジアから参加するのはシンガポール・ブルネイ・マレーシア・ベトナムだけである）
ほんとに読売新聞の冷たさにはあきれると思われた方は
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農地の大規模化 所得補償の見直しが不可欠だ（10月13日付・読売社説）
貿易自由化に耐えられる国際競争力のある日本農業の実現が急務だ。
米国などが交渉中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加決断に向け、政府は農業改革の具体策を打ち出さねばならない。
野田首相は群馬県の農村を視察し、農業強化策の基本方針を月内に策定する意向を示した。政府・民主党がＴＰＰ参加を巡る調整に入ったことに併せ、農業再生の道を探るのは妥当な判断だろう。
国内農業は基盤が弱体化している。１戸当たりの農地面積は平均約２ヘクタールと狭く、１ヘクタール未満も全体の５５％を占める。零細農家が多く、生産性が極めて低い。
農業就業者の平均年齢は６６歳と高齢化し、後継者不足も深刻だ。耕作放棄地は、約４０万ヘクタールで埼玉県の広さほどもある。
これでは、広大な農地で生産性が高い欧米の農業国には対抗できない。改革には、農地の売買や賃貸借を進めたり、眠っている農地を有効活用したりして、農地を集約する仕組み作りが必須だ。
政府の「食と農林漁業の再生実現会議」が８月にまとめた中間提言は、今後５年間で経営規模を現在の１０倍以上の２０～３０ヘクタールに拡大する目標を打ち出した。大規模化を目指す方向は評価できる。
課題は、農地の集約や大規模化をどう進めるかである。
農林水産省は、高齢農家などの土地を意欲のある担い手に集約するため、農地の貸し手などに一定の補助金を支給する事業を始める方針だ。来年度予算の概算要求に６６億円を盛り込んだ。
採算性の低い農家に離農を促すことが狙いだが、予算規模は小さく、実効性は期待薄だ。
その最大の原因は、民主党が政権公約に掲げた農家の戸別所得補償制度にある。補助金を一律支給するバラマキ方式のため、零細農家が補助金目当てで営農を続ける事態を招いている。
所得補償制度に関しては、民主、自民、公明の３党合意で見直しを確認した。にもかかわらず、農水省は来年度予算の概算要求で約８０００億円を求めている。
零細農家を補助金の対象から外すなど、農地の大規模化や生産性向上につながる内容に制度を修正することが先決と言える。
宅地に比べて優遇されている農地税制の改革や、農地の売買や貸借に権限を持つ農業委員会の見直しなども急がねばならない。
ＴＰＰ参加決断へ残された時間は少ない。首相は農業改革に強い指導力を発揮する必要がある。
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日本では、全国津々浦々の農漁村で爪に火をともして労働の成果を慎ましく貯蓄し、地元では投資するような企業がないため様々なルートで
大都会に集中し金融や貿易で利ざやを増やして
現在の冨を増殖させそれをまた全国に還元して来ました。
その大都会に住んでいるとそういう絶妙なサイクルが判らなくなって使い捨ての視野狭窄が増えてしまう。だからスピンドクターの世論・情報操作にたやすく引っかかる。だからネットで学問をするな!出来れば古典を読め!!手間がかかるけどそうして研いた自分の自ずから成るものをネットに持ってこい!!と言いたいものです。
そうすればヨミウリなんかに尻に火を付けられなくなりますよね。
では。
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-475.html
ブログ『高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門』―農業の神話（１）―参照
上位７％の農家で、生産額の６割を算出しています。さらに、専業農家は１５％にしか過ぎません。残りの8割は、「兼業農家＝疑似農家」です。農業を生業（なりわい）としていない人たちです。これも、農水省は「農業者」としてカウントします。
1ha未満のコメ農家とは、役所や農協、一般企業で働いている（いた）農地持ちサラリーマンのことです。1haのコメ作り農作業時間は、年間で１～２週間です。農業所得は数万円～マイナス10万円です。でも兼業により総所得は平均で500万円になります。
上記のグラフのうち、戸別所得補償対象は、赤色の部分です。この市場は、毎年2～3％縮小しています。ここに、戸別所得補償１兆４０００億円の税金が投入されます。そもそも、農業で生活していない層に、1haあたり、最大95万円が支給されることになります。
特に、売り上げ100万以下の農家とは、他に仕事を持っている、「大規模家庭菜園層」のことです。趣味的農家です。退職したサラリーマンや公務員などの年金生活者のことです。
また農水省資産は、コメの内外価格差を、わざと4倍に見積もったデータです。本当は1.3倍ほどになっています。
また、カロリー自給率を上げるのは不可能です。
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-494.html
－51.7％:自給率上限－参照
あまりにも、農水省の「40％にするべく創った数字」に振り回されすぎです。農水省キャンペーンは大成功ですね。
なので農地を大規模農家に貸しだして賃料を得るのは、望むところでそうなってほしいです。
米国はもちろん、近代史上先進諸国で農地分散化政策を行った国など、どこにも存在しない。「農地改革」とは、日本農業を弱体化させ、また農民を左傾化させないために農地を餌にした、政治謀略である。
日本農業再生は、大悪政たる「農地改革」の全否定なしにはじまらない。小農民を追い出すか、農業労働者にさせて、土地を大地主に集積させてこそ、戦前の健全な農業に日本は回帰することができる。
そして、農家の所得補償が、それに資するのか否か。
まずそこを検討し、そうであるという結論があってはじめて、農家の所得補償が正当化される。そうでなければ、極貧の農家に生活保護を適用すれば済む話だと思う。
零細中小企業主には、戸別所得補償などはない。「農業をやっている」というだけで貰うのが当たり前になっている風潮こそ疑うべき。
55年体制の下、自民党も社会党も、票田としての「農家」を保護してきた。保護政策にはイロイロあったが、農家の既得権保護－新規参入の極端な制限と、それを実効化する農地の譲渡制限－が、今となっては国内農業の衰退の元凶となっている。
とにかく、新規就労者が激減しているのだ。
すなわち、農家の保護政策と、農業の育成政策とは別物である。
それを混同させて前者を推進させてきた農水省と自民党の悪を正す必要がある。政権交代で自民党の影響力は低下したが、民主党まで農水省のロジックに乗っかったままというのが問題だ。
そこまで弁えたうえで、読売を批判すべきだった。私には、このブログは農水省の間違った政策を擁護するようにしか読めないので。
ＴＰＰ関係の情報を集めている途中でこちらのブログを見つけました。
国にお金があればそれをどう使ってくれても構いませんが、国民一人当たり９００万円もの借金があるこの現状では、各種の補助金に対して厳しい目が向くのはしょうがないと思いますね。
ちなみに、サラリーマン奨励の補助金等いうものは、おそらく存在したことがありません。
これは、「同時に、国民一人当たり846万円の資産」を示します。
国債は、「政府の借金」であり、貸しているのは、その94％ほどが「日本国民」です。
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-576.html
－1400兆円の家計金融資産－参照
内国債の場合、デフォルトは原理的に起きませんし、補助金も(政府の92兆円の支出自体）、日本国内のGDP=GDI=GDEを構成しているので、1円たりとも「無駄」にはなっていません。
要は配分(政府か家計か）の問題(大きな政府か小さな政府か）で、どちらがいいか（成長率がどちらが大きいか）という意味では、完全に神話です。
どっちでもいいのです。
知人でアメリカで出張して心疾患で入院。数日の検査で、数千万の医療費がかかったそうです。会社で支払ってもらえたから良かったとのこと。（会社が高額の保険に入ってたのでしょうか?）
日本では普通に行っている心臓カテーテルの検査だそうです。
その話を聞いて日本の皆保険制度は、自分達は気が付いていないけど、皆に公平に良い医療受けられるように考えられていると思いました。
TPPで医療制度も崩壊すると医師会では反対しているそうですが、ほんとにその危険を感じます。
患者様と様をつけて呼ぶのもアメリカから来たらしい。
金持ちが大金を払ってくれるから様をつけて呼ぶそうです。
お客さんという感覚です。
アメリカのウォール街のデモもそういった格差社会の反映かも。
日本はそうならないよう、しっかり注意していく必要がありますね。そして新聞には大事な情報が載っていないとつくずく思います。
TPPで、公的医療保険は、論じられてもいないのに、なぜ崩壊するのでしょうか？
論じているのは、各国で医師免許を持っている人たちの、EUのような自由化です。
アメリカの医師や、チリの医師が、日本で開業することを認め、逆も認めようというものです。
これで、世界各国の医師(看護士も自由化すれば尚良い）が日本で開業すれば、世界各地から、日本で医療を見てもらいたい(現在も、保険適用外で、たくさんの人たちが世界から来ていますが）人々が、日本を訪れることになります。
それらの人が落とすカネは、日本のGDPを構成します。
なぜ、世界の医師が日本で開業すると、「崩壊する」のか、理解できません。
日本の医療現場「総合病院」に外国人医師がたくさん来てもらえると、日本在住の外国人にとって、とても安心な状況が生まれます。
（退職後に日本から海外に移住する人々の安心は、現地に日本語対応の病院があることで得られます）
医者の数が日本で増え、日本の消費者にとって何かまずいことが生じるのですか？
日本の過疎地では、産科がない地方がたくさんあります。
外科医は、日本全国、超多忙です。手術をするのが、外国人医師（もちろん初めは通訳必用でしょうけど）では、まずいのですか？
また、今日本独自で問題点になっているのは、「混合治療を認めるか否か」です。
現在は「保険適用医療」＋「保険外医療」を選択すると、全額「保険適用外」価格になるのです。
先進医療（がんなど）で、保険適用外治療はたくさんありますが、何百万、1千万を超えるのが現状です。
これを「保険適用分」は保険適用価格で、「適用外分」は適用外価格で受けられるようにしようというのが、「混合診療」です。